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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.396（2026年９月11日）
□■□　「シドニー・フィルムフェスティバルに見る都市型文化イベントの効果」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（経済交流課）令和8年度第１回海外経済セミナー「工芸品の欧州販路開拓　～自治体に求められる視点と実践のコツ～」を開催します！

【INFO】（ソウル事務所）2026度クレアソウル韓国情勢ウェビナー「JNTO×JETROが語る 韓国の今 ― 観光と経済の両視点から」を開催へ！

【INFO】（交流親善課）第27回日中韓3か国地方政府交流会議（オンライン）を開催します

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】シドニー・フィルムフェスティバルに見る都市型文化イベントの効果

【北京事務所】中国の電動自転車のヘルメット事情

【ニューヨーク事務所】エドモントンにおける地域性を生かした会議の開催

【ロンドン事務所】英国　生活費危機への対応―バーナム政権の生活費対策

【パリ事務所】秋のフランスを彩るブドウ収穫「ヴァンダンジュ」

【シンガポール事務所】スポーツがつくる、国や文化を越えた一体感

【ソウル事務所】韓国で高まる日本のガチャガチャ・アニメグッズ人気

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（経済交流課）令和8年度第１回海外経済セミナー「工芸品の欧州販路開拓　～自治体に求められる視点と実践のコツ～」を開催します！
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地域の工芸品の海外販路開拓を検討されていませんか。本セミナーでは、世界17都市で6,600件超の海外展開を支援してきた講師が、フランス・英・ドイツを中心とした欧州市場の現状や自治体の取り組み事例をもとに、販路開拓のポイントをわかりやすく紹介します。　

地域産業・産品など地域資源の魅力発信・販路開拓に取り組みたい自治体、関連団体のご担当者様など、多くのご参加をお待ちしております！

■日時　2026年９月29日（火）午後２時から午後３時30分
■場所　オンライン（ZOOMウェビナー）
■内容　
テーマ　工芸品の欧州販路開拓　～自治体に求められる視点と実践のコツ～
講師　生島　儀尊　氏（一般社団法人ジャパンプロモーション　代表理事）
■詳細
お申込みは下記のＵＲＬをご覧ください。（申込締切：９月28日（月））
https://zoom.us/webinar/register/WN_fNTyX4LnSTCRD1Rp0zHePw

＜お問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会　経済交流課（担当：エンジャ、福田）
Tel：03-5213-1726　/　Email：keishin@clair.or.jp


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【INFO】（ソウル事務所）2026度クレアソウル韓国情勢ウェビナー「JNTO×JETROが語る 韓国の今 ― 観光と経済の両視点から」を開催へ！
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韓国は、日本にとって観光・経済の両面で重要なパートナーであり、近年は人的交流やビジネス交流が一層活発化しています。

本セミナーでは、韓国に拠点を置く日本政府観光局（JNTO）ソウル事務所および日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所の所長を講師に迎え、韓国における観光・経済の最新動向について解説します。

訪日・訪韓需要の増加や市場環境の変化を踏まえ、韓国人旅行者の動向や消費トレンド、韓国経済の現状やビジネス環境の変化などを現地の視点からご紹介します。

参加費は無料、先着順での受付となります。

韓国からのインバウンド誘致、韓国への販路開拓、国際交流・経済交流施策の推進にご関心のある自治体のご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております！

■日時：2026年10月19日（月）午後２時30分から午後５時まで（日本時間）
■場所：オンライン（ZOOMウェビナー）
■内容：講演
日本政府観光局（JNTO）　 ソウル事務所長　田浦　靖典  氏
日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所長　安藤　雅巳  氏
■詳細
・お申込みは下記のＵＲＬをご覧ください。
・申込締切：2026年10月15日（木）
・申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/A26tQGsCAK

＜お問い合わせ先＞
クレアソウル事務所（担当：穴田）
Tel：+82-2-733-5681
E-mail：info@clair.or.kr


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【INFO】（交流親善課）第27回日中韓3か国地方政府交流会議（オンライン）を開催します
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日中韓3か国地方政府交流会議は、日本、中国、韓国の地方政府間の交流と協力の促進を目的として開催している会議です。

第27回会議は、2026年11月17日（火）・18日（水）の２日間、オンラインで開催します。

今回の会議では、「人口構造の変化に対応した地域社会の構築 －地方政府の課題と取組－」をテーマに、子育て支援、高齢者福祉、地域医療、地域産業振興、若者定着、DXなどの取組について、日中韓3カ国の自治体による事例を発表します。

また、２日目には「交流の広場」を開催します。交流の広場では、姉妹（友好）都市を締結している自治体や、新たに交流を希望する自治体が、自由に意見交換などを行うオンライン交流の場を提供します。

本会議は、無料でどなたでもご参加いただけます。

海外自治体の先進事例の収集や情報交換の機会として、また、中韓自治体との交流・連携の契機として、ぜひご参加ください。

＜開催概要＞
■日程：2026年11月17日（火）から11月18日（水）まで
■開催方式：オンライン開催
■プログラム：
（１日目）フォーラム
・基調講演
・日中韓自治体による事例発表
（２日目）交流の広場
■申込方法：募集開始時期や申込方法等の詳細については、決定次第、当協会ホームページにてお知らせします。

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
E-mail: koushin@clair.or.jp


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■海外事務所コラム
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【シドニー事務所】シドニー・フィルムフェスティバルに見る都市型文化イベントの効果
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　シドニー・フィルムフェスティバルは、オーストラリア有数の国際映画祭の一つで、毎年６月に約12日間にわたって開催されています。シドニーを代表する文化イベントとして今年で73年の歴史を持ち、世界各国の映画作品を紹介する場となっています。

　今年は、長編映画、ドキュメンタリー、短編映画など、70カ国240本以上の作品が上映されました。国際映画祭出品作や話題作など、多様な作品を通じて世界の映画動向に触れることができます。日本作品では、2026年カンヌ国際映画祭でも上映され、綾瀬はるかさんと千鳥の大悟さんがＷ主演したことでも話題となった是枝裕和監督の『箱の中の羊』などもラインナップに含まれていました。

　上映は一つの施設に限定されず、映画館や劇場など複数の会場で分散して実施されます。また、中心市街地には屋外スクリーンが設置され、短編映画や関連映像が上映されます。この屋外上映は無料で、都市中心部の公共空間で気軽に映画に触れる機会が提供されています。このように、公共空間も活用しながら会場を分散し、来場者の回遊や滞在時間の延伸を促すことで、都市のにぎわい創出や経済効果の拡大につなげています。

　また、本イベントは、シドニーが位置しているニューサウスウェールズ（NSW）州内の映像産業等の育成や発展を担う州政府の機関「Screen NSW」からの支援を受けて実施されており、文化振興のみならず、産業振興としての側面も有しています。

　このように、シドニー・フィルムフェスティバルは、都市内の複数の施設や公共空間を活用して展開される都市型文化イベントとして、都市のにぎわい創出や経済活性化に寄与するとともに、映像産業等の育成・発展にも資するもので、文化振興、都市運営、産業振興が連動した取組の一例として注目されます。

（シドニー事務所　所長補佐 桑野）

【参考文献】
https://www.sff.org.au/about/our-organisation/
https://whatson.cityofsydney.nsw.gov.au/events/sfftv-free-film-screenings-at-martin-place
https://www.screen.nsw.gov.au/about-us

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【北京事務所】中国の電動自転車のヘルメット事情
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中国では、日常の移動手段として、多くの市民が二輪車を利用しており、街中いたるところで自転車やバイクの行き交う様子が見られます。その中でも、一見するとバイクのように見えるのですが、法律上はバイクとは異なる分類の「電動自転車」という乗り物の普及が進んでいます。
 
この電動自転車は、日本でよく見る電動アシスト自転車とは異なり、ペダルを漕がなくても、ハンドルのアクセル操作ひとつでモーターの力のみで走行できます。設計最高時速など中国の国家標準を満たした電動自転車は、中国の道路交通安全法において「非自動車」に分類されます。そのため、日本の原動機付自転車とも異なり、16歳以上という年齢要件を満たせば、運転にあたって免許は必要ありません。
 
同法では、「自動車」に分類されるバイクの運転時には、ヘルメットの着用が義務付けられていますが、電動自転車は「非自動車」であることから、全国一律での義務付けはなく、一部の地方政府が条例で規定するに留まっています。当事務所が所在する北京市では、非自動車管理条例により、2018年11月１日から電動自転車運転時のヘルメット着用が努力義務（推奨）となっていましたが、本年５月１日からは義務化され、違反した場合は警告や最大50元の罰金が科されることになりました。また、同市では、電動自転車のヘルメット未着用や不適切な着用、道路の逆走、赤信号の無視などの交通違反に対して、指導や取り締まりを強化するとの発表をしました。
 
それから２カ月半ほど経った７月20日時点で、４月には約45％だった電動自転車利用者のヘルメット着用率は、約90％に向上しました。市民の利便性向上と安全確保の両面において、普及が進んでいる電動自転車に対する政府の動向が今後も注目されます。

（北京事務所　所長補佐 河野）

【参考文献】
中华人民共和国道路交通安全法
https://flk.npc.gov.cn/detail?id=ff8081817ab231eb017abd617ef70519&title=%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95
 
中華人民共和国道路交通安全法実施条例
https://www.gov.cn/gongbao/content/2019/content_5468932.htm
 
北京市非自動車管理条例
https://jtgl.beijing.gov.cn/jgj/lszt/659722/743999803/index.html
 
2026.5.6北京市公安局交通管理局からの注意発表
https://jtgl.beijing.gov.cn/jgj/jgxx/94246/95332/744001852/index.html
 
2026.7.20電動自転車事故の死亡者数減少
https://jtgl.beijing.gov.cn/jgj/jgxx/94246/95332/744072116/index.html

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【ニューヨーク事務所】エドモントンにおける地域性を生かした会議の開催
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　2026年６月４日から７日にかけて、カナダの自治体における施策の動向を知るため、アルバータ州都エドモントンで行われたカナダ自治体連合年次総会に参加しました。同総会は、議論そのものに加え、総会の開催手法そのものも学びの多い内容となっていました。

　特に興味深かったのは、土地柄を生かした総会の盛り上げ方です。エドモントンはカナダ最北の大都市と言われ、常に何かのイベント・お祭が開催されているのが特徴だそうですが、同時に、８万人以上の先住民が暮らす街でもあります。そういったエドモントンらしさは、先住民バンドによる演奏や、長老によるスピーチなどを通じ、会議に通底する重要な要素となっていました。また、アルバータ州は牛肉の生産でも有名なのですが、バーベキューなどで使用するスパイスをオリジナルのブレンドで作成できるブースが設置されると、総会に参加している自治体の市長や議員が行列を作り、自らの番を待っている様子が見られました。

　市が出資する「Explore Edmonton」のレポートでは、エドモントンを通年で魅力ある街とするため、ビジネスイベントがローカルビジネスと協力して実施されていることが言及されています。また、同レポートによると、「Explore Edmonton」を通じて2025年には84のビジネスイベントが誘致され、8,400万ドルもの経済対策があったそうです。日本でも各地で国際会議や展示会などの誘致・開催が取り組まれていますが、ビジネスイベントにおいて地域の魅力をいかにアピールするかは、今後ますます重要になるのではないでしょうか。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　阿部）

【参考文献】
https://www.cbc.ca/news/canada/edmonton/indigenous-population-in-edmonton-area-continues-to-grow-statistics-canada-says-1.6624253#:~:text=In%202021%2C%20about%2087%2C600%20Indigenous%20people%20were%20living,15%20per%20cent%20%E2%80%94%20over%202016.%20%28Monty%20Kruger%2FCBC%29　
https://assets.exploreedmonton.com/images/EE_2025AnnualReport_080426_Web-1.pdf

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【ロンドン事務所】英国　生活費危機への対応―バーナム政権の生活費対策
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　英国では、2021年から2022年にかけて生活費が急激に上昇し、年間インフレ率は2022年10月に11.1％と41年ぶりの高水準に達しました。その後、インフレ率は低下したものの、物価上昇の影響は依然として続いており、生活費対策は引き続き重要な政策課題となっています。

　こうした状況の中、2026年７月20日に就任したバーナム首相は、生活費対策を政権運営の中心に据え、電気料金に係る付加価値税（VAT）の撤廃、全国のバス運賃上限額の引き下げ、公営住宅の建設促進、若年層の雇用支援などを掲げています。

　中でも、電気料金のVAT撤廃は就任直後に打ち出した最初の政策の一つです。英国では家庭向け電気料金の上限額が定期的に見直されており、2026年10月1日から適用される新たな上限額にVAT撤廃分が反映されます。政府の試算では、一般的な家庭で年間約45ポンド（約9,800円）の負担軽減が見込まれています。この減税に必要な財源は、デジタル身分証（Digital ID）制度の導入計画を中止することによる歳出削減で賄われるとしています。

　この施策は、冬季の家計負担を速やかに軽減でき、手続き不要で全国民が恩恵を受けられる点がメリットとされています。一方で、年間約45ポンドの負担軽減では生活費危機を根本的に解決する規模とは言えず、電力消費量の多い高所得世帯ほど減税額も大きくなるため、低所得世帯への重点的な支援にはなりにくいとの指摘があります。また、ガス価格の上昇幅が電気料金を上回る中、電気料金のみを対象とする減税では十分ではないとの見方もあります。さらに、政策を継続する場合の財源確保も課題となっています。

　バーナム政権が掲げる生活費対策が国民生活の改善につながるのか、また、家計支援と財政負担の両立をどのように実現していくのか、今後の政策効果と財政への影響が注目されます。

（ロンドン事務所　所長補佐　大藪）

【参考文献】
GOV UK [Andy Burnham's first speech as Prime Minister: 20 July 2026]
https://www.gov.uk/government/speeches/andy-burnhams-first-speech-as-prime-minister-20-july-2026

The Guardian [Andy Burnham urges cabinet to examine 'all possible ways' to tackle cost of living crisis]
https://www.theguardian.com/politics/2026/jul/21/defence-uplift-national-care-service-andy-burnham-policies-funding

GOV UK [New PM cuts tax on household electricity bills to give breathing space on cost of living]
https://www.gov.uk/government/news/new-pm-cuts-tax-on-household-electricity-bills-to-give-breathing-space-on-cost-of-living

IFS Andy Burnham: Tax and spending choices facing the new Prime Minister [Temporary VAT cut on household electricity bills: IFS response]
https://ifs.org.uk/collections/andy-burnham-tax-and-spending-choices-facing-new-prime-minister?__cf_chl_tk=AoO.KrDZOp0TFNfViEujleF5NtBq9EjCUxWktSC5.3g-1785178660-1.0.1.1-gwc1AawU.d1OGao8I6_5zMbfzczZ0HC7SBuOfaaXVNA


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【パリ事務所】秋のフランスを彩るブドウ収穫「ヴァンダンジュ」
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　夏のバカンスが終わる頃には、フランス各地のワイン産地でブドウの収穫期「ヴァンダンジュ」（フランス語で『ブドウ収穫』）を迎えます。近年は気候変動の影響で収穫開始時期が早まる地域もありますが、この時期にはブドウの成熟度を見極めながら収穫が進められます。品質を重視する一部のワイン産地では現在も手摘みで収穫が行われており、短期間に多くの人手を必要とするため、毎年多数の季節労働者が募集されています。

　フランスでは2001年に「ヴァンダンジュ契約（Le contrat vendanges）」という制度が創設され、ブドウ収穫期の季節雇用のための特別な雇用契約制度が現在も運用されています。この制度では、最低賃金や社会保険など通常の労働者としての権利が保障され、国内外から幅広く収穫スタッフが募集されています。給与に加えて食事や宿泊を提供する場合もあり、地域に滞在しながら収穫に携われることも、この仕事の特徴の一つとなっています。

　参加者は数週間地域に滞在し、農家との交流を通じてその土地の食文化や歴史に触れる機会を得ます。こうした経験から、翌年以降も参加するリピーターがみられ、労働力確保に加えて地域との継続的なつながりを育む効果が期待されています。

　日本でも、報酬を得ながら一定期間地域に滞在し、仕事と地域体験を組み合わせる取り組みが広がりつつあります。フランスのヴァンダンジュは、季節労働を支える制度として整備されましたが、その過程で地域との交流や関係人口の創出にもつながる事例として参考になります。 

（パリ事務所　所長補佐　宮原）
　
【参考文献】
< https://www.inrae.fr/actualites/vins-dappellation-vont-ils-disparaitre-ou-renaitre-changement-climatique>
< https://www.legifrance.gouv.fr/codes/id/LEGIARTI000006646691/2001-12-26 >
< https://code.travail.gouv.fr/fiche-ministere-travail/le-contrat-vendanges >
< https://www.francetravail.org/regions/bourgogne-franche-comte/acteurs-de-lemploi/nos-actions-en-region/les-vendanges-cest-le-travail-de-toute-une-annee.html?type=article >
< https://www.leprogres.fr/beaujolais/2015/09/12/des-vendangeurs-qui-reviennent-tous-les-ans >
< https://furusato-work.jp >


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【シンガポール事務所】スポーツがつくる、国や文化を越えた一体感
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　2026年FIFAワールドカップの期間中、シンガポールでは６月12日から、国内各地で無料のライブビューイングが行われました。シンガポール代表は大会に出場していないにもかかわらず、訪れた会場には多くの人が集まり、大変な盛り上がりを見せていました。

　会場にはさまざまな国籍やバックグラウンドを持つ人が集まり、それぞれ自国に限らずお気に入りの国を応援していました。ゴールが決まれば大きな歓声が上がり、応援する国や出身地が違っていても、会場全体が同じ試合に熱狂していました。多国籍な人々が暮らすシンガポールで、スポーツをきっかけに自然な一体感が生まれている様子が印象的でした。

　ライブビューイングは、住民の交流拠点であるコミュニティクラブ（Community Club）や、ジム、プール、体育館などを備えた公共スポーツ施設アクティブSGスポーツセンター（ActiveSG Sport Centre）など、50以上の地域施設で実施されました。シンガポールの国家スポーツ戦略「Vision 2030」でも、世界トップレベルのスポーツを観戦する機会を設けることで、スポーツへの関心や参加を高めていく考え方が示されています。

　こうした機会が無料で国内各地の身近な施設に設けられ、多様な人々が一緒にスポーツを楽しめる環境が整えられている点は、シンガポールの特徴の一つといえます。

（シンガポール事務所所長補佐　長田）

【参考文献】
< https://www.pa.gov.sg/news-and-speeches/live-community-screenings-of-fifa-world-cup-2026/ >
< https://www.sportsingapore.gov.sg/media-centre/vision-2030-preliminary-recommendations/ >


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【ソウル事務所】韓国で高まる日本のガチャガチャ・アニメグッズ人気
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　韓国では、日本のガチャガチャやアニメグッズなどのサブカルチャーへの関心が高まっています。特にガチャガチャは、何が出るか分からない期待感やキャラクターグッズを集める楽しさ、気軽に利用できる手軽さから、若者を中心に日常的な娯楽として人気を集めています。

　こうした人気の広がりは、ソウル市にある「国際電子センター」の活性化にも影響を与えています。同施設は、かつて電子機器を扱う店舗が集まる商業施設として発展しましたが、オンラインショッピングの普及により、一時は店舗の空室率が13％に達するなど厳しい状況が続いていました。しかし近年では、大規模なガチャガチャコーナーや、必ず景品が当たるくじなどの日本でしか体験できなかったサブカルチャーを１カ所で楽しめる施設として注目を集め、若者や家族連れが集まる新たなにぎわいの場となっています。

　また、こうした変化は施設内の既存店舗にも広がっています。パソコンショップが売り場の一部をグッズコーナーへ変更したり、携帯電話ショップが自分の写真でオリジナルのスマートフォンケースを作れる自動販売機を設置したりするなど、新たなニーズに対応する動きが進んでいます。さらに、来館者の増加により、カフェやスーパーなど周辺店舗にも波及効果が広がっています。こうした集客効果により、店舗の空室率は約2％まで低下し、新規出店を希望する事業者も増えるなど、商業施設として再び活気を取り戻しています。

　日本のガチャガチャやアニメグッズといったコンテンツが、商業施設に新たな集客効果をもたらしている事例として、今後の動向が注目されます。

（ソウル事務所　所長補佐　釜）

【参考文献】
<  https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/07/18/2026071880014.html >


【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
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TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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