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vol.400「米国建国250周年-地域の歴史と文化を生かした記念事業」

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□■□  CLAIRメールマガジン vol.400(2026年11月20日)
□■□ 「米国建国250周年-地域の歴史と文化を生かした記念事業」
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■目次
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≪海外事務所コラム≫
【ニューヨーク事務所】米国建国250周年-地域の歴史と文化を生かした記念事業

【ロンドン事務所】猛暑への対応からみる英国における公共空間保護の取り組み

【パリ事務所】「大胆さは地域から」 サロン・デ・メール2026が示す自治体の未来

【シンガポール事務所】何歳になっても学び、動き、つながる―シンガポールの地域活動―

【ソウル事務所】第31回釜山国際映画祭が開催されました!

【シドニー事務所】豪州の鳥インフルエンザ対応における野生生物へのワクチン接種

【北京事務所】公園で入籍?結婚を後押しする中国の「婚俗改革」


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■海外事務所コラム
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【ニューヨーク事務所】米国建国250周年-地域の歴史と文化を生かした記念事業
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2026年は、米国が1776年7月4日に独立宣言を採択してから250周年を迎える節目の年です。米国では、独立宣言採択250周年を記念する全国的な取り組み「America250」が展開されています。今年6月に開催された全米市長会(USCM)の年次総会でも、全米芸術基金(NEA)とUSCMによる「Freedom 250 City Art Poster Project」が紹介されました。
 このプロジェクトでは、ポスター作品を通じて、地域の風景や歴史、文化、多様な住民の姿などが表現されています。子供たちが制作した作品も含まれており、各都市の個性を通じて米国の物語を描くとともに、若い世代の声や地域への誇りを反映した取り組みとなっています。
 独立宣言ゆかりの地であるフィラデルフィア市では、地域の祭りの拡充や新たなイベントの開催に加え、植樹、ベンチや照明の整備など、商業地区の環境改善に向けた取り組みも進めています。一方、多様な移民が街の歴史を築いてきたニューヨーク市では、市議会が、自由の女神像の台座に刻まれた詩「新しい巨像」の多言語朗読を開催しました。また、美術館や公共図書館、街頭のデジタルキオスクなどを活用し、移民の歴史を伝える写真や物語を投影するアート企画「We The City」も展開されました。
 これらの事例からは、周年事業が単なる記念式典にとどまらず、地域の歴史や文化を見つめ直し、住民参加やまちの魅力向上につながる機会にもなり得ることがうかがえます。こうした取り組みは、地域の特色を生かしながら、今後の地域活性化につなげていく上でも、多くの示唆を与えてくれるのではないでしょうか。

(ニューヨーク事務所 所長補佐 伊藤)

【参考文献】
·	https://america250.org/americas-250th/
·	https://www.arts.gov/news/press-releases/2026/us-conference-mayors-and-national-endowment-arts-showcase-freedom-250-city-art-posters
·	https://www.phila.gov/programs/ring-it-on/
·	https://council.nyc.gov/press/2026/06/22/3142/


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【ロンドン事務所】猛暑への対応からみる英国における公共空間保護の取り組み
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 今夏の英国は記録的な猛暑に見舞われ、イングランドとウェールズにおける山火事への対応件数は過去最多を記録しました。こうした山火事に対するリスクの高まりを受け、政府は各種対策を講じました。なかでも特徴的であったのが、小売事業者に対する使い捨てバーベキュー用コンロの販売規制と、イングランドとウェールズ全域の住民に対して発出されたバーベキューなど火災を引き起こす可能性がある行為の自粛を求める緊急警報です。この警報は、日本において各種気象警報を通知する「緊急速報メール」のような形で住民に通知され、本件に対する政府の強い意思を感じさせました。

 さらに政府は、イングランドの地方自治体に対して、山火事リスクを高める可能性のある活動を制限するために利用可能な権限について通知しました。こうした権限の一つにPublic Spaces Protection Orders(PSPO:公共空間保護命令)があります。PSPOは、Anti-social Behaviour, Crime and Policing Act 2014(2014年反社会的行動・犯罪・警察活動法)に基づき、地方自治体が、特定の公共空間において地域の生活環境や安全を守るために特定の行為を禁止・制限できる制度です。今回、政府は、山火事リスクの高い地域におけるバーベキューやキャンプファイヤーなど野外での火気の使用を制限するためにPSPOを発出することができる旨を地方自治体に対して示しました。これを受けてロザーディストリクト・カウンシル(Rother District Council)がPSPOを発出して公共スペースにおける火気の使用を制限するなど、地方自治体によるPSPOを活用した山火事リスク低減に向けた対応もみられました。

PSPOの発出に際しては事前に地域住民や利害関係者からの意見を聴取するなど、過度な権利侵害や不利益が生じないことを図る配慮もされており、相互のバランスを保つ制度設計がなされています。

(ロンドン事務所 所長補佐 安藤)

・Cabinet Office, Emergency Alert to be sent to England and Wales as Government steps up wildfire response with funding, military support and BBQ ban [https://www.gov.uk/government/news/emergency-alert-to-be-sent-to-england-and-wales-as-government-steps-up-wildfire-response-with-funding-military-support-and-bbq-ban]
・The Gurdian, Emergency alert warning of wildfire risk sent to phones in England and Wales [https://www.theguardian.com/world/2026/aug/14/emergency-alert-warning-wildfire-risk-sent-phones-england-wales]
・Home Office, Anti-social Behaviour, Crime and Policing Act 2014: Anti-social behaviour powers Statutory guidance for frontline professionals [https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6ac4c8f166673801262267c3/2026_Update_ASB_Statutory_Guidance_-_FINAL.pdf]
・Rother District Council, Public Spaces Protection Order-Wildfire Control [https://rother.moderngov.co.uk/ieDecisionDetails.aspx?ID=2160]


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【パリ事務所】「大胆さは地域から」 サロン・デ・メール2026が示す自治体の未来
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11月24日(火)から26日(木)の3日間、パリ市南西部にあるポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場にてサロン・デ・メール(Salon des Maires et des Collectivités Locales)が開催されます。このイベントは、毎年11月に全国市長会の総会に併せて開催される見本市で、フランス各地の首長や地方議会議員、自治体関係者が一堂に会するほか、首相や閣僚が来場することもあります。会場では、環境からエネルギー、交通、デジタル化、防災、地域経済、福祉に至るまで、地方自治体が直面する様々な共通課題について講演や意見交換が行われます。

また、関連企業や団体が自治体向けに最新の商品やサービスをPRするブースエリアには、クレアパリ事務所も出展をする予定です。和を感じられる茶席を設け、フランス各地から訪れる首長や自治体関係者とじっくりと交流を深め、幅広い情報収集や意見交換を行います。

今年2026年のテーマは「大胆さは地域から(L'audace est locale)」。地域が抱える課題に対し、自治体が主体的に解決策を生み出していくことの重要性を示すテーマと考えられます。

フランスと日本では文化や歴史背景も違い、地方自治体の制度こそ異なりますが、高齢化や労働人口の減少といった共通の課題を抱えています。このイベントを通じて、フランスの自治体がどのような「大胆な挑戦」によって未来の姿を描くのか、日本にも生かせるアイディアなどを見つけてきたいと思います。

(パリ事務所 所長補佐 鎌田)
 
【参考文献】
< https://www.salondesmaires.com/  >
< https://numerique360.banquedesterritoires.fr/evenements/nationaux/salon-des-maires-et-des-collectivites-locales-2026/ >


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【シンガポール事務所】何歳になっても学び、動き、つながる―シンガポールの地域活動―
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 シンガポールでは、語学や料理、スポーツなど、地域でさまざまな講座が開催されています。こうした活動を支えているのが、文化コミュニティ省(Ministry of Culture, Community and Youth)傘下の法定機関である人民協会(People's Association以下「PA」)です。

 PAは、住民の地域社会への参加促進やコミュニティづくりを担っており、国内に100カ所以上ある日本の公民館のようなコミュニティクラブ(Community Club)などを拠点に、料理、語学、ITスキルなど、幅広い講座を提供しています。講座はオンラインプラットフォーム「onePA」のウェブサイトやアプリから検索し、そのまま申し込むことができます。在住外国人も参加でき、私も英語学習や料理教室に参加しました。

 講座では、若い人から高齢者まで幅広い年代の方が参加しており、新しいことを学ぶだけでなく、業務では接する機会が少ない地域の人々と交流できる貴重な機会となっています。

 こうした活動は、学びだけでなく健康づくりの分野にも広がっています。保健省傘下の法定機関である健康促進庁(Health Promotion Board)が提供するアプリ「Healthy 365」では、過去30日間の食事が記録できるほか、地域で開催されるプログラムを検索・予約することもできます。プログラムの中には、無料で参加できるものや、在住外国人が参加できるものもあり、私が住んでいる地域では、ダンスやヨガ、筋力トレーニングなどのプログラムが開催されています。

 これらのサービスの特徴は、興味のある講座やプログラムをオンラインで探し、申込みまで完結できることです。また、多様なプログラムが用意されていることも魅力の一つです。日本でも公民館等を通じた様々な講座や地域活動が行われていますが、活動への参加のハードルを下げ、幅広い世代を呼び込むシンガポールの取組の工夫は、日本の自治体にとっても参考になるのではないでしょうか。

(シンガポール事務所所長補佐 横田)

【参考文献】
< https://www.onepa.gov.sg/ >
< https://help.hpb.gov.sg/ssp/en/adding-a-meal-log?id=kb_article_view_ssp&sysparm_article=KB0014559&utm_source=chatgpt.com >


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【ソウル事務所】第31回釜山国際映画祭が開催されました!
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 韓国・釜山では、2026年10月6日から15日まで、第31回釜山国際映画祭(Busan International Film Festival)が開催されました。1996年に始まった同映画祭は、今年、59カ国から247作品を招待し、映画の殿堂をはじめ市内各所で作品上映や各種プログラムを展開しました。
映画上映に加え、招待作品の監督や俳優が自由に語り合う「オープントーク」や屋外舞台挨拶など、無料で観覧できる機会が設けられました。また、映画界の巨匠が自身の作品やこれまでの映画人生を語る「マスタークラス」、俳優が自身の演技や出演作品について率直に語る「アクターズハウス」など、映画への理解を深めるプログラムも充実していました。
 そして、市民が身近に映画を楽しめる取り組みも同映画祭の特徴です。「ドンネバンネBIFF」(BIFF EVERYWHERE)では、市場や空港、大学など地域のさまざまな空間を上映会場として活用しており、映画館以外の場所でも作品に触れることができます。
 さらに、映画祭発祥の地である旧市街南浦洞で開催された「コミュニティBIFF」では、観客のアイデアを取り入れた参加型のプログラムが展開されました。観客が上映企画を提案し、投票で実施企画を選ぶ「リクエストシネマ」に加え、市民が映画監督から制作指導を受けて制作した短編映画や、制作過程を紹介する「映画づくりプロジェクト」の作品も初公開されました。
 釜山国際映画祭は、作品の鑑賞や映画関係者との交流の機会を提供するだけでなく、市民が企画や制作にも参加できる場を設けることで、多様な形で映画に親しむ機会を創出しています。

(ソウル事務所 所長補佐 中野)

【参考文献】
< https://www.biff.kr/kor/  >
< https://japanese.korea.net/NewsFocus/Culture/view?articleId=300721  >


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【シドニー事務所】豪州の鳥インフルエンザ対応における野生生物へのワクチン接種
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 2026年6月、オーストラリアで初めて、H5高病原性鳥インフルエンザが海鳥から検出されました。執筆時点では養鶏場などの家きんへの感染は確認されていませんが、8月にはオットセイから検出され、初めて哺乳類への感染が確認されました。また、その直後にはアカギツネからも検出され、初めて陸生哺乳類への感染が確認されました。
 
 こうした野生生物への鳥インフルエンザの感染拡大に対し、豪州では、国(連邦政府)及び州により、家きんへの感染防止対策に加え、野生生物保護のための取り組みとして、在来種へのワクチン接種が全国的に展開されています。具体的には、国がワクチンの調達や実証実験を行い、州が在来種へのワクチン接種を実施しています。
 
 例えば、接種対象の在来種である野鳥リトルペンギンの世界最大のコロニーを抱えるビクトリア州フィリップ島では、野鳥を対象としたワクチン接種としては世界最大規模となる、最大5,000羽のリトルペンギンへのワクチン接種が進められています。

 ワクチンは2回接種する必要があるため、野鳥への接種は容易ではありません。しかし、リトルペンギンは、同じ巣穴に戻る習性があるため、追跡や経過観察を行いやすいという特徴があります。具体的には、海から巣穴に戻る個体を誘導して一時的に捕獲し、健康状態を確認した上でマイクロチップを装着し、ワクチンを接種した後、巣穴へ戻すという流れで実施されています。
 
 家きんへの感染防止に加え、野生生物や生態系への影響にも配慮しながら進められている豪州の鳥インフルエンザ対応からは、生物多様性の保全を重視する姿勢がうかがえます。

(シドニー事務所 所長補佐 西坂)

【参考文献】
< https://www.agriculture.gov.au/campaigns/birdflu/what-you-can-do/about-bird-flu >
< https://minister.agriculture.gov.au/collins/media-releases/h5-bird-flu-vaccination-rolling-out-across-australia >
<  https://www.penguins.org.au/public/conservation/project-updates/little-penguin-vaccination/ >
<  https://www.wildlife.vic.gov.au/media-releases/protecting-little-penguins-from-bird-flu >


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【北京事務所】公園で入籍?結婚を後押しする中国の「婚俗改革」
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中国では11月11日は独身の日と呼ばれ、数字の1が並ぶ様子を独身者の象徴と見立てて、恋人のいない若者たちが楽しむ日として始まったと言われています。

こうした独身の日というイベントがある中で、中国では晩婚化・未婚化が進んでいます。中国の平均初婚年齢は2010年の24.89歳から2020年には28.67歳と徐々に上昇し、年間結婚登記数は2013年の1,346万9,000組をピークに2024年には610万6,000組まで減少しました。その背景としては、高額な結納金や豪華すぎる披露宴など、結婚にかかる経済的・社会的負担の重さが指摘されています。こうした負担を軽くし、結婚しやすい環境を整えるため、中国民政部は2020年に『婚俗改革の試験的実施に関する指導意見』を公表し、婚俗改革を進めています。
そのひとつに、公園型婚姻登記所の設置があります。婚姻登記所を公園や景勝地などに設置し、その場所で証書授与式や記念撮影をすることで、婚姻登記そのものを記念体験として捉え直そうとするものです。2026年5月時点で全国に525カ所の公園型婚姻登記所が設置されています。
 
例えば、浙江省杭州市では、2022年に「愛をテーマとした文化公園」として、桃花湖公園を整備し、その中に婚姻登記所を設置しました。この公園では、婚姻登記だけでなく、お見合い、婚前カウンセリング、婚姻サービス、結婚・出産・育児支援、家庭教育の5つのステップを一貫して支援する「桃花湖五部曲」というサービス体制を構築しています。
さらに、結婚後の経済面での支援も行われています。杭州市では、2025年8月から12月までの期間、結婚写真の撮影、結婚披露宴・関連サービス、ハネムーンの旅先での撮影などに使える割引券を、新婚カップル1組につき合計1,000元(約2万4,000円)分配布しました。
 
このように、中国では結婚しやすい環境を作る側面と、結婚関連消費を喚起して地域経済を活性化させる側面の両面から、さまざまな政策が取られています。

(北京事務所 所長補佐 河野)

【参考文献】 

2013年社会服務発展統計広報(中華人民共和国民政部)
https://www.mca.gov.cn/n156/n189/c93367/content.html
 
2024年民政事業発展統計広報(中華人民共和国民政部)
https://www.mca.gov.cn/gdnps/n2445/n2451/n2458/n2681/c1662004999980006189/attr/400985.pdf
 
民政部が『婚俗改革の試験的実施に関する指導意見』を発表
https://www.dsrrd.gov.cn/n469/c36363/content.html
 
全国婚俗改革実験区の指定(中華人民共和国民政部)
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-04/11/content_5599015.htm
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-09/22/content_5638702.htm
 
公園やその他のランドマーク地に結婚登録事務所設置を奨励
https://www.mca.gov.cn/zt/n2892/n2896/c1662004999980002072/content.html
 
書類記入・捺印からロマンチックな体験まで ワンストップサービスが婚姻登記の新モデルを実現
https://www.mca.gov.cn/n1288/n1290/n1316/c1662004999980010756/content.html
 
杭州市上城区婚姻登記サービスセンター新住所の始動式
https://mz.hangzhou.gov.cn/art/2022/8/5/art_1530898_58932053.html
 
上城区が「桃花湖五部曲」を発表
https://ori.hangzhou.com.cn/ornews/content/2024-05/20/content_8732020.htm
 
新婚夫婦が杭州で婚姻届を提出、1000元の消費券をもらえます
https://www.hangzhou.gov.cn/art/2025/8/22/art_812270_59116385.html
 


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