山脇　啓造

　今年、外国人集住都市会議（以下、都市会議）が創設25周年を迎えました。2001年5月に13都市で発足した都市会議は、外国人住民をめぐる地域の課題を国の政策課題として提起してきた自治体ネットワークです。2026年4月には「多文化共生都市会議」へと名称を変更しました。この25年で、自治体が直面する課題と国に求められる対応はどのように変わったのでしょうか。本稿では、その歴史を五つの時期に分けて紹介しながら、自治体ネットワークの役割と今後の政策課題を考えます。

25年間の歩み――五つの時期

　第1期（2001～2004年）は、会議の基盤形成期です。1990年の改正入管法施行を契機に、南米系日系人を中心とする外国人住民が東海地方や北関東地方で急増し、教育、医療、社会保障などの課題が顕在化しました。これらの課題に直面した自治体が連携し、2001年に都市会議を設立しました。同年の浜松会議では「地域共生」を掲げ、2002年には、外国人政策の基本方針と省庁横断的な調整組織の設置を国に求めました。2004年の豊田会議では「多文化共生社会」という将来像が示されました。

　第2期（2005～2008年）は、多文化共生政策の主流化と規制改革の時期です。2006年に総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、多文化共生は全国の自治体の政策課題となりました。都市会議は2005年から規制改革要望の仕組みを活用し、外国人登録制度の見直しや住民基本台帳制度との一元化、日本語教育、子どもの教育、社会保険、雇用などの制度整備を求めました。2008年の東京会議では「すべての人が参加する地域づくり」を打ち出しました。

　第3期（2009～2014年）は、リーマンショックと政治主導の時期です。リーマンショック後の雇用・生活問題への対応が大きな課題となるとともに、首長と関係省庁の政務三役が直接対話する機会が設けられました。2011年の東日本大震災は、外国人住民への情報提供や災害時支援の重要性を浮き彫りにしました。2014年の東京会議（座長：滋賀県長浜市）では「多様性を生かしたまちづくり」が掲げられました。

　第4期（2015～2018年）は、多様性理念の導入と社会統合の重視が進んだ時期です。2015年の規約改正では、多様性を地域の力として生かす方向性が示され、参加対象も南米系日系人の集住都市に限らないものとなりました。同年の浜松宣言では「受入れ後の社会統合」を掲げ、2017年の津宣言では国にその推進体制の整備を求めました。2018年の太田会議では、外国人材の受入れと多文化共生政策を連携させる必要性が明確に示されました。

　第5期（2019～2025年）は、人口減少下で受入れと共生の一体化が課題となった時期です。特定技能制度の開始などを背景に、コロナ禍後には外国人材が急増し、受入れと共生は全国的な課題になりました。日本語教育、生活支援、企業の役割、外国人住民の地域参加などが一層重視され、2025年11月の総社会議では、基本法、司令塔、自治体への財政支援、外国人受入れの将来ビジョンが国に求められました。

25年間を貫く二つの流れ

　こうした歩みには二つの流れがあります。一つは、外国人住民をめぐる「問題」への対応から、地域で暮らす「生活者」としての共生、さらに多様性を生かした参加と活躍へと、政策の視野が広がってきたことです。支援が不要になったのではありません。日本語学習や生活相談を充実させながら、外国人住民自身が地域づくりの担い手となり、住民同士が理解と信頼を深めることが重要になってきました。

　もう一つは、個別の制度改革と並行して、国の総合的な政策基盤を求め続けてきたことです。外国人住民が2012年から住民基本台帳制度の対象となった改革は、その象徴的な事例です。もちろん、それは都市会議だけの成果ではなく、政府やさまざまな関係者の取組によって実現しました。都市会議の独自性は、各地の実情を政策課題としてまとめ、自治体が連携して国に働きかけてきた点にあります。2002年から問われてきた国の基本方針や調整組織の必要性は、今日の基本法・司令塔組織・財源の議論につながっています。

名称変更の意義と今後の課題

　都市会議自身も大きな転換点を迎えています。創設時に13都市だった会員数は、一時29都市まで増えたものの、その後減少し、現在の正会員は9都市で、4都市がオブザーバーとして参加しています。一方、外国人住民の増加は一部の集住都市にとどまらず、全国の自治体に広がっています。都市会議の発足当時とは、地域社会の状況が大きく変わりました。こうした変化を踏まえ、2026年4月、「多文化共生都市会議」へと名称を変更しました。

　この名称変更は、単なる看板の掛け替えではありません。特定の外国人集住地域が抱える課題の解決から、全国の自治体に共通する多文化共生の課題に取り組むネットワークへと発展しようとする決意の表明です。近年、外国人政策をめぐる議論が厳しさを増すなかで、「多文化共生」という用語を使うことに慎重な動きも見られます。そうした中で、都市会議が新たな名称を掲げたことには、外国人住民を地域社会の一員として捉え、相互理解と信頼関係に基づく地域づくりを進めるという姿勢を明確にする意義があります。

　ただし、名称を変更するだけで都市会議の発展が実現するわけではありません。外国人住民の暮らす地域が全国に広がり、多くの自治体が多文化共生に取り組むようになった今、より多様な自治体の参加を促し、ネットワークを活性化させることが課題です。同時に、これまで培ってきた政策提言機能を発展させることも重要です。各自治体の実践から共通の政策課題を見いだし、国に制度改革を求めるという都市会議の強みを今後も生かしていく必要があります。さらに、企業や市民社会などとの連携を広げ、多様な主体が経験や課題を共有し、協働するプラットフォームとしての役割を新たに担うことも期待されます。

次の25年に向けて

　外国人の受入れと共生を一体的に進めるためには、そうじゃ宣言が求めたように、国が法律、組織、財源などの制度的基盤を整え、自治体、企業、市民社会がそれぞれの役割を担う「多文化共生3.0」の実現が求められています。私が本コラムで提起してきた基本法、統合プログラム、共生社会推進基金も、その実現に向けた具体的な提案です。

　11月29日には明治大学で都市会議の創設25周年記念会議が開かれます。第1セッションでは当時の自治体担当者や国の関係者が25年間の歩みを振り返り、第2セッションでは会員都市の市長等が登壇し、今後の共生社会に向けた国・自治体・事業者の役割と連携について議論します。また、歴代の座長都市首長や担当者等が執筆し、25年間の歩みを記録した書籍も、来年初めに刊行される予定です。

　自治体が国に先行して課題を提起してきた25年から、国と自治体、企業、市民社会が協働して共生社会を築いていく次の25年へ。都市会議が蓄積してきた経験を、今後の政策と実践に生かしていくことが期待されます。