CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

クレアでは、訪日観光客誘致や地域産品の海外販路開拓の機会を提供するとともに、情報発信、ノウハウの提供を行い、自治体の海外における経済活動を支援します。
また、日本の自治体の有する技術やノウハウを海外の地方自治体に伝える国際協力活動を支援するため、海外の自治体職員の受入支援や専門家派遣、助成事業を行っています。

経済活動 新着情報 新着情報一覧 RSS

経済活動(インバウンド観光・販路開拓)に関わる施策立案の支援

自治体が経済活動(インバウンド観光・販路開拓)に関わる施策立案を行う際に役立つ経済分野の情報発信、ノウハウの提供について、紹介しています。

  • 経済アドバイザー
    海外での経済活動(インバウンド観光・販路開拓)を検討している自治体に対し、専門知識・経験が豊富な経済アドバイザーが、プロの目線で、個々の自治体の状況に応じた支援を行います。
  • 海外経済セミナー
    自治体職員を対象に、地域産品の販路開拓や訪日観光客誘致促進に関する海外経済セミナーを開催しています。
  • 海外事務所における自治体の経済活動の支援
    各海外事務所における自治体の経済活動(インバウンド観光・販路開拓)を支援するための様々なイベントの一覧です。海外販路開拓、観光客誘致などにご活用下さい。

経済活動(インバウンド観光・販路開拓)事業への助成等

自治体が経済活動事業を実際に実施する際に、役立つ助成事業等について紹介しています。

Clair Inbound Library

現在、観光分野における大きな目標として「訪日観光客2000万人」が掲げられています。ClairInboundLibraryでは、自治体が行う観光インバウンド事業を中心に成功事例、現場の課題などを紹介しています。

国際協力に関わる施策立案の支援

自治体の国際協力に関する施策立案能力向上のための各種海外研修を紹介しています。

  • 地域間交流促進プログラム
    国際社会の状況を的確に理解し、国内外の国際化に対応できる人材の育成が重要になっていることを受け、自治体職員等を対象とした海外研修を実施しています。
  • シンガポール政策研修プログラム
    先進的な施策で日本の自治体の注目を集めるシンガポールにおいて、自治体における施策の企画立案に直結するテーマをもとに、視察や意見交換を行い、自治体の施策の企画立案に必要な知識を身につけることを目的としています。

国際協力事業への助成

自治体が国際協力事業を実際に実施する際に、役立つ助成事業について紹介しています。

  • 自治体国際協力促進事業(モデル事業)
    自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、経費の助成、広報の支援を行っています。

自治体職員協力交流事業(LGOTP)

「自治体職員協力交流事業」(Local Government Officials Training Program in Japan)について紹介しています。

  • 自治体職員協力交流事業(LGOTP)
    地方自治体による主体的な国際協力の取り組みを一層推進していくため、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる場合に財政面や受入実務面での支援を実施しています。

自治体国際協力専門家派遣事業

「自治体国際協力専門家派遣事業」について紹介しています。

  • 自治体国際協力専門家派遣事業
    海外の自治体の技術力向上、人材育成に資するとともに、日本の自治体との友好協力関係の促進を目的として、海外の自治体からの要請に基づき「自治体国際協力人材バンク」登録者から候補者を選考し、自治体国際協力専門家として海外の自治体へ派遣をしています。

市民国際プラザ

市民国際プラザでは、地域における国際協力・多文化共生などの国際化に関する活動が推進させることを目的に、自治体・NGO等の連携をバックアップしています。

このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : keishin@clair.or.jp
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