姉妹（友好）提携情報
姉妹自治体提携Q＆A
Q１． 姉妹（友好）自治体の提携の定義・意義は？
姉妹（友好）自治体の定義については、法律上定められているものはありません。本来、交流というものは、人と人とが触れ合うことであり、自由な発想のもとに行われるものであることから、定義づけすることにはなじまないという理由からと考えられます。
広辞苑（岩波書店）によると、姉妹都市とは「文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市。（以下、省略）」と説明されています。
当協会では、姉妹都市に関する統計処理を行ううえで、一定の判断基準を設けないと不都合が生じることから、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、「姉妹（友好）自治体」として取り扱うこととしています。
| (1) | 両首長による提携書があること |
| (2) | 交流分野が特定のものに限られていないこと |
| (3) | 交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること |
また、「姉妹都市」「友好都市」「友好交流都市」などの名称により、自治体同士で行われている都市間交流について上記３点の基準を満たしていれば、当協会では「姉妹（友好）自治体」として取り扱うこととしています。
わが国の最初の姉妹自治体提携は、1955年（昭和30年）12月に長崎市とアメリカ合衆国セントポール市との間に締結されました。
姉妹自治体提携数は、年々増加し、1993年12月には1,000件、現在では1,700件を超えています。
姉妹自治体交流は自治体が行う国際交流を推進する典型的な手法の一つです。住民が参加できる機会も多いことから、国際交流施策の中核として重要なものとなっています。
姉妹自治体交流には、相互理解や国際親善の推進、地域の振興・活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待されています。
姉妹自治体交流を通じて、相手地域のニーズを的確に把握し、きめ細かな交流を行うことにより、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流、文化交流、さらには、技術・経済交流といった共通の目的を持ち、相互協力まで発展しているものもあります。
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