国内の多くの自治体では、人口減少や高齢化により縮小が予想されている国内需要を踏まえ、海外展開、
とりわけ地域産品の販路開拓やインバウンド観光の促進に取り組んでいる。
　これらの取り組みに当たっては、グローバル化の進展に伴う市場の拡大や事業オペレーションのデジタル化
などにより、求められる知見が高度化していく一方である。他方で、自治体においては、これまで公務員に
求められてきた行政・法律・経済の分野だけではない経営、マーケティング、DX などの専門知識を有する
人材が乏しく、かつ、短期間で職員が交代する人事ローテーションでは組織にこのような専門的な知見が蓄積
されにくいといった側面がある。
　このような中、働き方改革の動きや、コロナ禍により、時間や場所の制約を受けずに働くことができるテレ
ワークが急速に浸透したことも相まって官民を問わず副業・兼業を取り入れる組織が増えてきている。中でも、
自治体においては兼業・副業の許可基準を定めたうえで、DX 分野を皮切りに徐々にこのような取り組みが
広がり始めている。
　今回は、民間人材の活用や戦略的な職員育成を通じて、効果的な海外展開や外国人との交流を進めている
自治体や、自治体への高度な専門性を有する民間人材の受け入れを支援する民間企業、地方創生の取り組みの
一環として国の事業を活用し自治体へ社員を派遣している民間企業の現状や取組内容、今後の展望などを紹介
する。