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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.280（2021年8月25日）
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□ 　　　　　　　JETプログラム参加者の母国・日本での活躍
　　　　　　　　　                           
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【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫JETプログラム参加者の母国・日本での活躍

【INFO】～奈良県のアフターコロナに向けたMICE誘致活動について～

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は
　　JETプログラム参加者の母国・日本での活躍　です。

　自治体国際化フォーラム９月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-383.html >

　2021年度で34年目を迎える語学指導などを行う外国青年招致事業（JETプログラム：The Japan
 Exchange and Teaching Programme）は、世界各国の外国青年を招致し、自治体において
任用することで、外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流を推進する事業です。
　クレアでは、総務省、外務省、文部科学省と連携し、JETプログラムを推進しています。

　JETプログラムの参加者は、外国語指導助手（ALT：Assistant Language Teacher）、
国際交流員（CIR：Coordinator for International Relations）やスポーツ国際交流員
（SEA：Sports Exchange Advisor）として全国の自治体で活躍し、地域の国際化に貢献していますが、
自治体での任期終了後もその経験を活かし、母国でキャリアを伸ばすとともに、草の根の
国際交流を進めることによりJETプログラム全体の価値向上に貢献しています。

　本特集では、JETプログラム経験者の母国での活躍事例を紹介するとともに、JET経験者で
組織されている「JETAA」、県人会のJETプログラム版である「KenJETkai」の紹介および、
現役JET参加者の活躍事例を紹介します。

　バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >


◆自治体国際化フォーラム７月号の訂正とお詫び
　自治体国際化フォーラム７月号（令和３年６月25日発行）P14に掲載しました「コロナ
禍でさらに加速するシンガポールの先進教育」において、誤った表記がありました。
　ついては、下記のとおり訂正させていただくとともにご迷惑をお掛けしましたことをお詫
び申し上げます。
　なお、本紙にて修正記事も掲載しておりますので、そちらも併せてご確認ください。

＜訂正箇所＞P.14後段「新型コロナの学校教育への影響」の11行目～
（誤）
（中略）CBは４月７日から実施され、各学校は翌８日から在宅学習（Home-Based Learning：HBL）
に入り、以前から整備されていたオンラインの学習システム（The Singapore Student LearningSpace：
SLS）とZoomなどのオンライン会議システムを組み合わせた授業が実施されており、５月28日まで
継続されることとなっている。（５月21日現在）

（正）
（中略）CBは４月７日から実施され、各学校は翌８日から在宅学習（Home-Based Learning：HBL）に入った。
HBLの実施にあたり、シンガポールでは以前からオンラインの学習システム（The Singapore StudentLearning 
Space：SLS）を整備しており、そのシステムとZoomなどのオンライン会議システムを組み合わせて授業を
実施した。６月１日にCBが終了した後は分散登校を行いながら徐々に学校での授業を再開し、６月29日からは
CB前の体制に戻ることとなった。


≪最近の特集≫
2021年８月号　中国における最新DX事情

2021年７月号　アフターコロナの教育のあり方を探る

2021年６月号　Withコロナにおける新たな国際交流の道のり

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【INFO】～奈良県のアフターコロナに向けたMICE誘致活動について～
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　2020年4月、世界遺産に囲まれる古都・奈良の中心地に、県最大の会議場・観光交流拠点「奈良県コンベン
ションセンター」が開業しました。オープン前には多くの国際会議の開催が予定されていましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により延期・中止、もしくはハイブリッド形式での開催となりました。
　新型コロナウイルス収束後に向けて、開催地の魅力を高める取り組みを実施している奈良県観光局MICE推進室
へ取材した内容をご紹介します。

＜ http://economy.clair.or.jp/topics/7798/ ＞

＜お問い合わせ先＞
経済交流課
Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp

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CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして
外国青年が地域と世界の架け橋となり各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す
自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や
自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、
先進的な国際協力促進事業に対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な
国際交流事業に対する助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援の
ほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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