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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.307（2022年10月25日）
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□ 　　　　　　　　　　自治体のeコマース（EC）活用
　　　　　　　　　                           
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】11/4開催：（交流親善課）第 23回日中韓３か国地方政府交流会議を開催します

【INFO】11/9開催：（シンガポール事務所）ウェビナー「CLAIR-NIPAセミナー：オンラインによる行政サービスの提供」を開催します

【INFO】11/30開催：（ロンドン事務所）ウェビナー「ノルウェーの脱炭素に向けた取り組みについて　～水素・アンモニア戦略～」を開催します

【INFO】11/30締切：（交流親善課）第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています

【INFO】12/12～12/15開催：UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム in 奈良

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】自治体のeコマース（EC）活用

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【INFO】11/4開催：（交流親善課）第 23回日中韓３か国地方政府交流会議を開催します
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　「日中韓３か国地方政府交流会議」は、歴史的、地理的にも密接な関係にある日本、中国、韓国の３か国地方政府間の国際交流・協力を一層促進すること
を目的に、毎年、３か国の国際交流機関が輪番で開催している会議です。
　今回は2022年11月4日（金）に開催し、「協力とウインウイン、共同発展 -より緊密な東アジア運命共同体の構築」をテーマに、３か国の自治体による基調
講演やテーマ発表を行う予定です。つきましては、参加募集を行いますので、積極的な御応募をお願いします。 
会議の詳細は当協会HPをご覧ください。多くの自治体及び地域国際化協会等関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

■開催日時：2022年11月4日（金）　10：00～15：30（予定）※日本時間
　　　　　　（午前）全体会議、（午後）都市交流広場
■開催方法：オンライン（ZOOMを利用したライブ配信）
■対　　象：国際交流に携わる自治体及び地域国際化協会関係者
■申込方法：事前申込必要
　　　　　　以下URLによりお申込みください。  
　　　　　　https://onl.tw/8RnC739
■当協会HP　https://www.clair.or.jp/j/exchange/chiiki/index.html

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
担当：大石、杉本、君島
TEL: 03－5213－1723　 E-mail: koushin@clair.or.jp

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【INFO】11/9開催：（シンガポール事務所）ウェビナー「CLAIR-NIPAセミナー：オンラインによる行政サービスの提供」を開催します
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　クレアシンガポール事務所の大澤・木村と申します。
　平素よりクレアシンガポール事務所の事業にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。

　この度、当事務所では総務省、インドネシア国家行政院（NIPA）と共に、CLAIR-NIPAセミナーを開催いたします。
　当セミナーは、これまで、インドネシア側の自治体職員のみの参加でしたが、今年度は日本の自治体の皆様にも参加いただけるようオンラインでの配信も
行うことといたしました。

　今回のセミナーでは、「オンラインによる行政サービスの提供」をテーマに、インドネシア及び日本の先進事例について、事業に携わる両国の講師が紹介
します。奮ってご参加ください。

＜開催内容＞
日　時：2022年11月９日(水)　11:00～14:15（予定）※日本時間
　　　　　　　　　　　　　　講演は11:30から開始
テーマ：オンラインによる行政サービスの提供
内容　※内容は変更となる可能性があります。
11:00-11:05　　開会式
11:05-11:15　  開会挨拶
11:15-11:30　  集合写真撮影・配置転換等　※オンライン配信無し
11:30-11:35　  インドネシア及び日本側講師計4名及び演題紹介
11:35-12:05　 「バンユワンギ県が提供する公共サービスの質を向上させるための
　　　　　　　 デジタル化政策について」　
               バンユワンギ県　知事　Ipuk Fiestiandani Azwar Anas　氏
12:05-12:35   「公共部門におけるデジタル化戦略」
               NGO団体Disrupto.id CEO　Manpalagupta Sitorus　氏
12:35-13:20   「福岡市のDX推進について　～行政手続きのオンライン化とリモート窓
               口～」
               福岡市総務企画局DX戦略部ICT推進課　課長　安川　浩平　氏
13:20-14:05   「寝屋川モデル　オンラインによる行政サービスの提供」　
　　　　　　   寝屋川市経営企画部DX推進室　係長　丹野　裕介　氏
14:05 - 14:15  閉会挨拶
配　信：Zoomウェビナー（上限300名、先着順）
※インドネシア語部分は、日本語に通訳してお届けする予定です。
対　象：日本及びインドネシアの地方自治体及び関係機関職員など
主　催：一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所（J.CLAIR）
　　　　インドネシア国家行政院（NIPA）
　　　　日本国総務省（MIC）

申込方法：下記Zoomウェビナー登録画面よりお申込ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_zF1bVZGeStmx1nJnKSlEaA

※事前にお申込の上、一部の講演だけでも是非ご覧ください。

＜問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所
担当：大澤・木村
Email：osawa@clair.org.sg ・ kimura@clair.org.sg

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【INFO】11/30開催：（ロンドン事務所）ウェビナー「ノルウェーの脱炭素に向けた取り組みについて　～水素・アンモニア戦略～」を開催します
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしておりま
す。
　今回は、ノルウェーと日本の協力関係構築においてご尽力されている駐日ノルウェー大使館の富永裕子氏をお迎えし、ノルウェーにおけるエネルギー事情
やウクライナ情勢の影響、そして脱炭素に向けた取組についてご講演いただきます。
　人口約538万人のノルウェーは、石油・天然ガス生産を主要産業とするエネルギー大国です。一方で、豊富な水資源にも恵まれ、国内電力の約92％は水力で
賄われていることから、産出する石油・天然ガスの約９割を輸出しています。ここ最近では、ロシアのウクライナ侵攻によりEU諸国がロシアの天然ガス供給
削減の影響を受ける中、EUはノルウェーからの天然ガスの追加供給を受けることで合意しました。
　一方、ノルウェーでは化石燃料への依存からの脱却を図るため、いわゆるブルー水素(*1)やグリーン水素(*2)、アンモニアの製造、CCS(*3)に関する国家プ
ロジェクト、海運・産業部門の脱炭素化など、様々な取組を進めているところです。 
　このグリーンシフトを推進するためのノルウェーにおける最新の取組についてご紹介いただきます。

(*1) 化石燃料を蒸気メタン改質や自動熱分解することにより発生する水素
(*2) 水を電気分解することにより発生する水素
(*3) 二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

　脱炭素社会の実現に向けて世界をリードするノルウェーの取組は、環境・エネルギー、産業、技術、経済をはじめとする関連部局の方に、ぜひともご覧い
ただきたい内容となっています。また、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴くださ
い。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

日　時：2022年11月30日（水）17:30～18:30（日本時間）
　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
配　信：ZOOM
講　師：ノルウェー大使館 通商技術部 シニアマーケットアドバイザー 　兼　Innovation Norway　Senior Market Advisor　富永裕子　氏

申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_8QC9hHmUSjKuAkmtpCEU5w

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　西田・西川
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】11/30締切：（交流親善課）第17回自治体国際交流表彰（総務大臣賞　2023年）候補団体を募集しています
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　クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表
彰しております。公募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。経済、教育、文化・スポーツなど幅広
い分野の交流を対象としています。皆様からのご応募をお待ちしております。

■表彰対象団体：都道府県、市区町村又は地域国際化協会
　　　　　　　　もしくは国際交流協会等の民間非営利団体
■表彰対象となる取組：交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動のほか、海外自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協定、覚
書などに基づく交流（協定等によらないが、国内自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流を含む。）、及び多文化共生の取組により交流活
動に発展したもの

■応募期限：2022年11月30日（水）

■お問い合わせ先：一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
　　　　　　　　（担当：大石、灰屋）
　　　　　　　　　TEL: 03－5213－1723　FAX: 03-5213-1742　
　　　　　　　　　E-mail: shimai@clair.or.jp

詳しくは(https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html)をご覧ください。

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【INFO】12/12～12/15開催：UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム in 奈良
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　食×旅の世界大会、奈良で開幕！
　国連世界観光機関（UNWTO）が主催する「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が今年日本で初めて奈良県で開催されます。世界の第一線で活躍する
食・農・観光のスペシャリストによる講演や事例紹介、県内各地でのフィールドワークが行われます。
　会場参加は食・農・観光に携わる方が対象となりますが、オンラインではどなたでもご参加いただけます。
　
■開催日時：令和4(2022)年12月12日（月）～15日（木）

■会　　場：奈良県コンベンションセンター他、県内視察あり　
　　　　　　※オンライン参加可能

■対象（現地参加）：各国観光大臣級及び政府関係者、自治体関係者、教育関係者（大学・研究施設等）、食、農、観光関連事業者及び団体、シェフ、メディア等

■申込方法：下記公式HPより登録ください
＜公式HP＞ https://7-unwto-gastronomy-tourism-forum.jp/
＜お問い合わせ先＞
ガストロノミーツーリズム運営事務局（JTBコミュニケーションデザイン内）　
（10:00～17:00、土・日・祝は休）
TEL：080-5908-3257
Email: nara-gastronomy@jtbcom.co.jp

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は　自治体のeコマース（EC）活用　です。

　自治体国際化フォーラム11月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
＜ https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-397.html ＞

　市場規模が拡大傾向にあった EC（Electronic Commerce：電子商取引）が、コロナ禍で市場規模をさらに拡げており、自治体が活用する事例が増加してい
ます。アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、EC をどのように活用すれば効果的に自治体の販路開拓につなげることができるか、先進事例やこれまで
得られた知見を中心に取り上げます。

バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2022年10月号　これからの持続可能なまちづくりとは ～サーキュラーエコノミーへの移行を目指して～

2022年9月号　在住外国人への日本語教育とやさしい日本語

2022年8月号　中国における日本「食」と「酒」の可能性

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CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が地域と世界の架け橋となり各自治体で
活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援
します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催
します。
 　http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金な
どにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより海外
と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情
報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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