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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.309（2022年11月25日）
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□ 　　　　　　　自治体の海外展開における人事・組織戦略 
　　　　　　　　　　　 ～副業・兼業の活用など～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】12/8開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「ドイツおよび周辺国の訪日旅行の現状と展望について」開催のお知らせ

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】自治体の海外展開における人事・組織戦略 〜副業・兼業の活用など〜

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【INFO】12/8開催：（ロンドン事務所）オンラインセミナー「ドイツおよび周辺国の訪日旅行の現状と展望について」開催のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けして
おります。
　今回は、ドイツやスイスなどを所管している日本政府観光局（JNTO）フランクフルト事務所長の臼井さやか氏をお迎えし、ポストコロナ時代を見据
えた訪日旅行の展望についてご講演いただきます。
　パンデミックの影響で訪日外国人旅行者の数は大きく落ち込んだものの、今年10月にようやく日本への入国措置が緩和され、外国人個人旅行客の受
け入れも再開されました。
　今後、海外誘客に向けて、どのように取り組めばよいのでしょうか？ドイツおよび周辺国における海外旅行の需要や今後の見通し、旅行会社の声及
びJNTOの取り組み等の紹介を通じて、ヒントをご提供いただきます。

　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。

　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

　日　時：2022年12月8日（木）18:00～19:00（日本時間）（9:00～10:00（英国時間））
　　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
　配　信：ZOOM
　講　師：日本政府観光局フランクフルト事務所長　臼井さやか 氏

　申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YBaOmnEKTaSLq-SrNAjoZA

　＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　福田・西田
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は　自治体の海外展開における人事・組織戦略 〜副業・兼業の活用など〜　です。

　自治体国際化フォーラム12月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
＜ https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-398.html ＞

　国内の多くの自治体では、人口減少や高齢化により縮小が予想されている国内需要を踏まえ、海外展開、とりわけ地域産品の販路開拓やインバウン
ド観光の促進に取り組んでいます。 　
　これらの取り組みに当たっては、グローバル化の進展に伴う市場の拡大や事業オペレーションのデジタル化などにより、求められる知見が高度化し
ていく一方です。他方で、自治体においては、これまで公務員に求められてきた行政・法律・経済の分野だけではない経営、マーケティング、DXなど
の専門知識を有する人材が乏しく、かつ、短期間で職員が交代する人事ローテーションでは組織にこのような専門的な知見が蓄積されにくいといった

側面があります。 　
　このような中、働き方改革の動きや、コロナ禍により、時間や場所の制約を受けずに働くことができるテレワークが急速に浸透したことも相まって
官民を問わず副業・兼業を取り入れる組織が増えてきています。中でも、自治体においては兼業・副業の許可基準を定めたうえで、DX分野を皮切りに
徐々にこのような取り組みが広がり始めています。 　
　今回は、民間人材の活用や戦略的な職員育成を通じて、効果的な海外展開や外国人との交流を進めている自治体や、自治体への高度な専門性を有す
る民間人材の受け入れを支援する民間企業、地方創生の取り組みの一環として国の事業を活用し自治体へ社員を派遣している民間企業の現状や取組内
容、今後の展望などを紹介します。

バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2022年11月号　自治体のeコマース（EC）活用

2022年10月号　これからの持続可能なまちづくりとは ～サーキュラーエコノミーへの移行を目指して～

2022年9月号　在住外国人への日本語教育とやさしい日本語

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CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が地域と世界の架け橋となり各自
治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動
を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外
で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助
成金などにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などによ
り海外と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海
外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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