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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.319（2023年５月12日）
■□　　　「学校へ通う子供がいる家庭への州政府からの財政支援」
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                           T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（交流親善課）プロトコールセミナーを開催します！

【INFO】（経済交流課）令和５年度第１回海外経済セミナー
「アメリカの食品市場における現状と販路拡大のヒント」を開催します！

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー
「北欧一のハイテク産業都市オウル～世界の端にあるICTイノベーションで成長し続ける街～」開催のお知らせ

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】学校へ通う子供がいる家庭への州政府からの財政支援

【シンガポール事務所】マレーシア人の訪日観光意識

【北京事務所】「衛星」をネット購入！？

【ソウル事務所】韓国の路上ライブ「バスキン」

【ニューヨーク事務所】さくらが繋ぐ日米の絆

【ロンドン事務所】英国初、イスラム系の主要政党党首の誕生/「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」を実施します

【パリ事務所】「イタリアの地方自治」を改訂しました！

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　　　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（交流親善課）プロトコールセミナーを開催します！
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　国際関係業務に携わる自治体職員の国際儀礼 (プロトコール) に関する知識の向上を目的として、オンラインによる
プロトコールセミナーを開催します。外務省大臣官房儀典官兼儀典賓客室長の鍛冶そのえ氏を講師に招き、表敬訪問に
おけるプロトコールの基本知識や、海外からの来客の正しい対応についてご説明いただきます。 
　セミナーの詳細や参加登録の方法などは、以下のホームページで順次お知らせしていきます。
　初めて国際交流業務に携わる方や国際交流に限らず、インバウンド促進、販路拡大、外国人人材受入などの担当の方
のご参加もお待ちしております。 

日時 : 2023年５月30日 (火) 14:00～15:30 (予定) 
方法: オンライン (Zoom) 
テーマ:表敬訪問等における国際儀礼（プロトコール）について
HP：https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/online_seminar.html

〈お問い合わせ先〉
一般財団法人自治体国際化協会　交流親善課
TEL：03-5213-1723   FAX：03-5213-1742
E-mail：koushin@clair.or.jp

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【INFO】（経済交流課）令和５年度第１回海外経済セミナー
「アメリカの食品市場における現状と販路拡大のヒント」を開催します！
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　本セミナーでは、アメリカ市場への日本各地の魅力発信・販路開拓を推進するため、「食品」という側面から見る
アメリカ市場の最新事情及び基礎知識、並びに日本食品の流通状況や課題について、第一線で活躍されている方々を
講師としてお迎えし、具体事例なども交えながら、幅広くご紹介いたします。
　参加費は無料、先着順となります。地域産業・産品など、地域資源の魅力発信・販路開拓に取り組みたい自治体の
ご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております！

日時：令和５年６月８日(木)　10:00～11:40
場所：オンライン（ZOOMウェビナー）
内容：
・講演１「アメリカ食品市場の基礎情報」　
　講師：独立行政法人　日本貿易振興機構（JETRO）ロサンゼルス
	 米国輸出支援プラットフォーム　事務局長　木村　恒太　氏
・講演２「現地スーパーの商品トレンドとPR時のポイント」
　講師： 日本食文化振興協会（JFCA）　事務局長　二見　義之　氏

詳細・お申込みは下記のURLをご覧ください。
https://economy.clair.or.jp/activity/seminar/

〈お問い合わせ先〉
一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課　米納・加納
Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー
「北欧一のハイテク産業都市オウル～世界の端にあるICTイノベーションで成長し続ける街～」開催のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」
「考え方」などの情報をお届けしております。

　今回は、フィンランド・オウル市が設置する雇用産業支援公益法人「ビジネスオウル」で日本担当シニアアドバイザー
としてご活躍されている内田貴子氏をお迎えし、オウル市における産業振興に関する取り組みについてお話いただきます。
　北フィンランドにある地方都市オウルは、通信技術に関する世界最高レベルの研究が行われている地域の1つで、北欧の
シリコンバレーとも呼ばれています。
　しかし、約10年前には、通信施設・設備やソフトウェア開発を行う大手企業であるノキアの大規模リストラにより大量の
失業者が発生し、街は活力を失いかけていました。その後、オウル市が積極的に様々な取り組みを展開したことで、約3年
という短期間で活気を取り戻し、現在ではフィンランドで一番成長率が高い都市であると言われています。

　今回のセミナーでは、オウル市の復活に向けた取り組みについてお話いただくとともに、現在進行中のプロジェクトや
未来に向けた取り組みについてもご紹介いただきます。
　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひお申込み・ご視聴ください。
　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2023年５月23日（火）18:00～19:00（日本時間）（10:00～11:00（英国時間））
　　　　（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
配信：Zoom
講師：ビジネスオウル 日本担当シニアアドバイザー　内田貴子　氏
申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YfH-uDESSHeSzxjJ6-SN3g

〈お問い合わせ先〉 
一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所　中込・福田
Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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　　　　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】学校へ通う子どもがいる家庭への州政府からの財政支援
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　物価の急激な上昇と、それによる市民生活への影響は、日本だけではなく、オーストラリアでも課題となっています。
　2023年１月期の消費者物価指数(オーストラリア統計局発表)は前年同月比で7.2%の上昇でした。
（日本（総務省発表）は前年同月比4.3%の上昇）
　オーストラリア労働組合委員会の調査によれば、４人に１人が食事の回数を減らしたことがあること、半数以上が生活
必需品の購入を削減していること、また、オーストラリア統計局の発表によれば、労働人口の約6.5%(約90万人)が仕事を
2件以上かけ持っていること（2022年４～６月期）が明らかになっています。
　そんな中、ニューサウスウェールズ州では、幼稚園～高等学校に通う予定の子どもなどを対象に、制服、カバン、教科書
など通学に必要な物の購入や、遠足等学校での活動に係る費用に充てることができるクーポン券（150豪ドル（約13,500円）
相当/人）を発行し、学校へ通う子どもがいる家庭を支援しています。
　州政府によれば、2023年１月末時点で64万7千世帯以上の家庭がクーポンの支給を受け、既に190万枚以上が使用されています。
　また、申請手続きがとても簡単です。専用のサイトや州政府のアプリを使用して手続きが完了するので、紙の申請書の
郵送での受取やダウンロード、記入、押印、返送の手間がありません。対象の保護者で、州内の住民であれば申請できる
ので、運転免許証などで住所を証明できれば、筆者のような駐在員でも申請することができます。オンラインで発行される
クーポン券には番号と二次元コードが表示されており、店頭ではそれをスマートフォンの画面で提示するだけで、使用できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　井上

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【シンガポール事務所】マレーシア人の訪日観光意識
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　2013年７月に訪日短期滞在査証が免除されて以降、マレーシアからの訪日旅行者数は年々増加し、2019年の訪日旅行者数は
50万人を超えています。
　訪日マレーシア人が最も増加する時期は12月で、逆に最も減少する時期は８月となります。冬季に次いでは３月や４月にかけて、
春季も増加します。四季の変化に乏しい環境で暮らしているマレーシア人にとって、日本の四季は魅力的に映っており、雪や桜を
見ることができる時期に日本を訪れるのではないでしょうか。
　2022年に実施されたJNTOクアラルンプール事務所のアンケート調査結果では、日本での人気アクティビティ上位は、日本の四季
折々の日本食と自然景観の体験となっています。
　クレアシンガポール事務所の出展ブースに立ち寄られた来場者からは「長野県の紅葉が美しい」、「雪の大谷のポスターの
ように雪壁の間を通ってみたい」という問い合わせも多く寄せられました。
　自治体出展者に話を伺うと「来場者からの反応も良く手応えを感じた」、「旅行商品の購入に繋がるPRができた」という声もあり、
マレーシアの訪日観光意識の高さを感じられたようでした。
　訪日旅行者のリピーターも増え、いわゆるゴールデンルート（東京・山梨・静岡・愛知・京都・大阪）や北海道だけでなく、
他の地域への関心も増しており、マレーシアは日本全国の各地域にとっても魅力的な市場になりつつあります。
　当事務所では、観光展への出展などの事業を行っております。今後、プロモーションを検討される際には、ぜひ当事務所にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　井藤

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【北京事務所】「衛星」をネット購入！？
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　2023年３月30日から中国のショッピングサイト・淘宝（タオバオ）にて「衛星」を購入できるようになりました。これは中国初の
民間衛星メーカー「九天微星唐山衛星工場」が、淘宝のショップ「中国航天太空上新」で商業衛星3種類の販売を開始したもので、
価格は200万元(約3870万円)からとなっており、科学知識を普及させるという目的から今回の販売につながったようです。
　最近の中国において、インターネットは、個人の生活をより豊かにするECプラットフォームのような役割以外にも、新職業
（例えば、出張シェフ・ペットの訪問サービスやショート動画配信業界など）の創出や教育・医療サービスの充実など多岐に渡る分野
で役割を担っています。 
　「中国インターネット視聴発展研究報告（2023）」によると、2022年12月現在の中国のインターネット視聴ユーザー数は10億4000万人
であり、2022年のインターネット視聴関連産業の市場規模は21年比4.4％増の7274億4000万元、うちショート動画分野は2928億3000万元
で40.3％、ライブ配信分野は1249億6000万元で17.2％を占めていることが分かりました。ショート動画・ライブ配信市場は今後も拡大を
続け、さらに多くの人材が必要となると予想されるため、雇用の創出が期待されています。
　従来あるものの充実のみならず、新しい世界を創り出す中国のインターネット世界は、可能性が広がるばかりです。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　満平

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【ソウル事務所】韓国の路上ライブ「バスキン」
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　日本で路上ライブと言えば、歌手を目指す人や楽器を演奏する人、マジックを披露する人等多様な人たちがいますが、韓国では、
歌やダンス等を披露する若者が多く見られます。
　韓国では、路上ライブや大道芸のことを「バスキン」と言い、1980年代後半に大学路の路上で大学生が始めたアコースティックライブが
バスキンの歴史の始まりだと言われています。現在は、ソウル市内の大学路、弘益大学周辺、新村といった大学の多い地域で行われ、
平日の夜や週末は昼夜にわたりパフォーマンスを見ることができます。また、K-POPや韓国のアーティストもこのバスキンから誕生した
とも言われており、歌手やダンサー、アイドルを目指す若者がパフォーマンスする場としても注目され、観光地の1つとして国内外から
多くの人が訪れています。
　コロナ禍で野外ライブは制限され、若者が集まる街にも活気が失われかけていましたが、感染対策緩和に伴う野外活動の制限が
なくなる中で、徐々に路上ライブの活動が活発化し、盛り上がりを見せはじめています。バスキンは歴史が長く若者を中心とした
韓国文化の1つと言えます。韓国にお越しの際は、現地のリアルタイムな若者の流行を肌で感じてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　糸原

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【ニューヨーク事務所】さくらが繋ぐ日米の絆
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　2023年４月15日から16日にかけてワシントンD.C.で「さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル」が開催されました。
クレアニューヨーク事務所も昨年に引き続きブース出展し、事前に44都道府県市町から提供いただいたパンフレットを活用して、
各地のPRを行いました。
　本イベントは３月下旬から４月にかけて開催されている全米さくら祭り（National Cherry Blossom Festival）の最後を飾るもので、
1912年に日本の東京市長であった尾崎行雄氏からワシントンD.C.に、日米間の友好関係を育て強めようという思いをこめて、さくらが
贈られたことを記念して行われています。当時の米国のファーストレディであるヘレン・ハロン・タフト氏が快諾して実現したと
されており、植樹式典では、タフト氏と日本大使夫人の珍田いは氏が最初の２本のさくらの植樹を行ったそうです。
　先日、岸田首相夫人が単独訪米をし、初のファーストレディ外交として話題となりました。その際もホワイトハウスでさくらの植樹を
行っており、二国間の親密な関係が100年以上たっても変わらずに継続していると感じさせる出来事でした。ワシントンD.C.では
約3,000本のさくらの木が毎年３月下旬ごろから花を咲かせます。皆さんも機会があれば、是非足を運んでみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　高橋

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【ロンドン事務所】英国初、イスラム系の主要政党党首の誕生／「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」を実施します
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　ロンドンの街なかや公共交通機関で耳を澄ますと、周囲からは英語以外の様々な言語が聞こえてきます。この要因として、多様な背景
を持つ多くの居住者がいることが挙げられます。例えば、ロンドン市内のケンジントン・チェルシー区は、英国内で最も非英国生まれの
居住者の割合が高い地域であり、その割合はなんと53％に上ります。
　そのような英国内の多様性を表す出来事として、昨年10月に英国初のインド系首相としてリシ・スナク氏が着任したことも記憶に新しい
ですが、この度、３月28日に、ハムザ・ユーサフ氏がイスラム教徒として初めて英国内の主要政党の党首に当選し、スコットランド自治政府
の首相に就任しました。ユーサフ氏は、パキスタン出身の父とケニア出身の母の間に生まれ、党員投票以前はスコットランド自治政府の保健相を
務めていました。インド系の首相、イスラム教徒の主要政党党首となった両氏は、英国の変化の象徴である
とされています。
　英国国家統計局の統計によると、2021年の英国内における非英国出身人口は、約961万人であり、全人口における割合は約14％です。なお、
2011年時点の非英国出身人口は約766万人であったため、10年でおよそ25.5%増加している現状があります。

　このように、多様なルーツを持つ居住者を多く抱える英国では、行政、地域、NPO等がそれぞれの立場から多文化共生に関する取り組みを
進めています。そこで、クレアでは、様々な施策が展開されている現場の視察や関係者との意見交換等を通して、日本の自治体等における
多文化共生施策の企画立案等に寄与することを目指し、2023年７月に「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」を初めて実施します。
　対象は、地方公共団体職員及び地域国際化協会・市区町村国際交流協会等の職員で、現在参加者を募集中です。
　昨年、事前視察を行った際の報告書も以下のウェブサイトに公開しておりますので、ぜひご覧いただき、参加をご検討ください。
URL：https://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/ukprogramme.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　畑

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【パリ事務所】「イタリアの地方自治」を改訂しました！
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　クレアパリ事務所では、2022年度に、「イタリアの地方自治」を改訂しました。
　イタリアの地方自治制度全般に関する解説書として、2004年度に発行した「イタリアの地方自治」がありましたが、同書刊行以来19年の
歳月が経っていました。
　この間、イタリアでは、2011年の欧州債務危機の深刻化により、政府は財政再建に向けた歳出削減のための政策に取り組むことを余儀なく
されました。このため、地方制度の簡素化により歳出を減らすための改革として、2014年、法律により県の再編とその権能の縮小及び一部の
県の大都市への移行が定められました。この改革により県の長と議会議員の選出方法が直接選挙から間接選挙に変更されるなど、県の制度は
大きく変わることとなりました。また2009年には、それまでコムーネ（基礎自治体）であった
ローマが「首都ローマ」と呼ばれる、憲法に定める範囲内で、行政上及び財政上特別の自立性を有する地方団体となるなど、地方制度に様々
な変革が見られます。
　改訂後の「イタリアの地方自治」では、国立国会図書館調査及び立法考査局主任調査員の芦田淳氏にご協力いただき、こうした制度の変更点
を新たに盛り込みつつ、資料等のデータを最新のものへと更新しました。
　以下のリンクからご覧いただけますので、ぜひご活用いただければと思います。
「イタリアの地方自治」（2022年度改訂版）
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/Italia2022.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　調査役　神林

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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