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□■□　CLAIRメールマガジン vol.330（2023年10月25日）
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□　　　　デジタル技術を活用した世界の行政サービス
　　　　　　　　　                           
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　　　　　　　　　　T O P I C S
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（経済交流課）HP記事掲載のお知らせ
「急速に回復する訪日客に対応するためのDX推進と旅ナカ＆帰国後の越境EC整備」（Rakuten USA Inc. 大倉エリー氏）

【INFO】（交流支援部）申請期限は10月31日！
令和６年度助成事業（交流支援部所管３事業） 

【INFO】（シドニー事務所）11月16日開催
「地域産品輸出促進オンラインセミナー（第１回）」のお知らせ

【INFO】（国連UNHCR協会）11月６日から開催！「第18回難民映画祭2023」

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】デジタル技術を活用した世界の行政サービス

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【INFO】（経済交流課）HP記事掲載のお知らせ
「急速に回復する訪日客に対応するためのDX推進と旅ナカ＆帰国後の越境EC整備」（Rakuten USA Inc. 大倉エリー氏）
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　今月のトピックス（自治体向け情報発信）は、米国を活動拠点に欧米・中東・中国など30ヵ国・地域で70以上のサービスを展開するRakuten USA Inc.
大倉エリー氏の寄稿文です。今年の夏に自ら日本各地へ赴きヒアリングをされた、自治体のリアルな課題に対する見解についてご執筆くださいました。
　インバウンド誘致、販路開拓の両方に言及された内容となっています。ぜひご覧ください！

URL: https://economy.clair.or.jp/?p=9721&preview=true

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】（交流支援部）申請期限は10月31日！
令和６年度助成事業（交流支援部所管３事業） 
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　クレア交流支援部が所管する３事業の助成金について、令和６年度の募集を行っております。
　さまざまな分野にて活用が可能ですので、多くのご応募をお待ちしております！

申請期限：令和５年10月31日（火）必着
募集事業：
①自治体国際協力促進事業（モデル事業）
　対象：趣旨・内容等が他の自治体のモデルケースとなりえる国際協力事業およびその事前調査事業
　WEB： https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html
　E-mail：kokukyou@clair.or.jp
　担当：経済交流課　加納、山田

② 経済活動助成事業（海外販路開拓支援・インバウンド支援）
　対象：将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取り組みの参考となることが見込まれる事業
　WEB： https://economy.clair.or.jp/activity/grant/
　E-mail：keishin@clair.or.jp
　担当：経済交流課　山田、加納

③ 国際交流支援事業
　対象：国際交流事業のうち、交流の拡大や発展が見込まれ、地域住民等の幅広い参画が見込まれる事業
　WEB： https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/page-5.html
　E-mail：koushin@clair.or.jp
　担当：交流親善課　上田、小藏崎

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【INFO】（シドニー事務所）11月16日開催
「地域産品輸出促進オンラインセミナー（第１回）」のお知らせ
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　クレアシドニー事務所では、オーストラリアへの地域産品の輸出促進を目的として、オンラインセミナーを開催いたします。
第１回目である今回は、JETROシドニー事務所の児島氏をお招きし、オーストラリア市場の概要（最新経済動向と今後の見通し、日豪の関係性、食料品
と日用品の輸出支援の違い）やJETROの支援サービス、成功事例などについてお話しいただきます。
　地域産品の輸出に関心のある多くの皆様のご参加をお待ちしております！

■ 日時：2023年11月16日（木）13:30～14:30（日本時間）
■ 配信：ZOOM
■ 対象：自治体の職員および自治体関連団体の職員
■ 講師：JETROシドニー事務所　児島　亨　氏
■ 申込方法：下記リンクからお申込みください
 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_eSY4fDAuSRaTv3YBj7TrkA

＜お問い合わせ先＞ 
一般財団法人　自治体国際化協会シドニー事務所　國崎
Mail：mailbox@jlgc.org.au

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【INFO】（国連UNHCR協会）11月６日から開催！「第18回難民映画祭2023」
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　映画を通じて、日本社会で難民への理解と共感を広めることを目的に毎年開催している映画祭です。困難を生き抜く難民の力強さに光をあてた
珠玉のドキュメンタリー、日本初公開の５作品を含む計６作品を、オンライン配信と劇場開催（東京）のハイブリッドでお届けします。

【オンライン配信】11月６日（月）～11月30日（木）
【劇場開催（東京）】11月６日（月）、23日（木・祝）、25日（土）

【参加方法】
・公式ウェブサイトから要申込み
・参加は、１作品につき［A］寄付つき鑑賞（1,000円）、または［B］無料鑑賞から選択
・１作品から参加可能

詳細・お申込み
 https://www.japanforunhcr.org/how-to-help/rff

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　　　　　　　【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は　デジタル技術を活用した世界の行政サービス　　です。

　自治体国際化フォーラム11月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-409.html >

　日本におけるデジタル技術を活用した行政サービスについては、2021年５月のデジタル改革関連法の成立、同年９月のデジタル庁創設を契機に
取り組みが加速しはじめました。デジタル社会の実現に向けた重点計画や、デジタル田園都市国家構想総合戦略などに基づき、国を挙げた取り組み
が推進されています。しかし、自治体においては、さまざまな要因により取り組み度合いに濃淡が生じています。
　今回の特集では、今後日本の自治体がデジタル技術を行政サービスに活用する際の参考となるよう、国内外の先進的な取り組みを紹介します。

バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2023年10月号　スポーツで国際交流～SEA活用のすすめ～

2023年９月号　多用な「バリアフリー」のあり方

2023年８月号　米国における地方自治体の労働力確保について

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　　　　　　　CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　外国青年が、小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして地域と世界の懸け橋となり
各自治体で活躍しています。
　 https://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動
を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外
で開催します。
　 https://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する
助成金などにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより
海外と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない
海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP：https://www.clair.or.jp/
TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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