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CLAIRメールマガジンバックナンバー

vol.332「国際協力・国際貢献の多様な側面」

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□■□ CLAIRメールマガジン vol.332(2023年11月27日)
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□     国際協力・国際貢献の多様な側面
                                    
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          T O P I C S
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】(経済交流課)協力いただける自治体を募集しています!
令和6年度「食を通じた地域のプロモーション・交流事業(FAMツアー事業)」

【INFO】(ロンドン事務所)12月7日開催
オンラインセミナー「欧州における歩行者中心の街づくり~WalkUrbaプロジェクトから得られた知見~」のお知らせ

【INFO】(外務省)1月18日(木)締切
JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です!

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】国際協力・国際貢献の多様な側面

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【INFO】(経済交流課)協力いただける自治体を募集しています!
令和6年度「食を通じた地域のプロモーション・交流事業(FAMツアー事業)」
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 クレアでは、地域の魅力を国内外に発信するとともに、自治体の海外販路開拓やインバウンド促進に向けた機運を醸成することを目的とし、日本の食文化等
に関心を寄せる海外の消費者等を日本各地へ招聘する「食を通じた地域のプロモーション・交流事業」(FAMツアー事業)を実施しています。
 令和6年度も次のとおり事業を予定しておりますので、自治体の皆様のご応募をお待ちしております。

〇ツアー内容
 開催地域:全3地域
 実施日数:3泊4日程度
 国・地域:中国、香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアからの招聘を想定
 参 加 者:4名程度(旅行会社、メディア、インフルエンサー等の招聘を予定)

〇費用負担
 クレア:開催自治体までの交通費、参加者の宿泊費、参加者の海外旅行保険料、動画撮影費用
 自治体:開催自治体内における交通費、参加者の飲食費及び体験費用、通訳費用

 ※同様の事業を自治体が単独で実施する場合、特に海外航空券費用が大きな負担となるかと存じますが、
  本事業では当協会が費用負担するため、より少ない費用で事業実施が可能となります

〇応募資格
 都道府県及び市区町村※
 ※市区町村の応募に際しては、3泊4日規模の観光ルート提供という観点から、都道府県・近隣市区町村・DMO等と広域的に連携いただくようお願い
 いたします。

〇応募方法
 以下ホームページ内にある「応募要領」を参照の上、令和5年12月15日(金)までにメールにて提出してください。

経済交流課ホームページ
 https://economy.clair.or.jp/activity/project/

<お問い合わせ先>
自治体国際化協会 交流支援部 経済交流課(担当:西村、山田)
TEL:03-5213-1726  
E-mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】(ロンドン事務所)12月7日開催
オンラインセミナー「欧州における歩行者中心の街づくり~WalkUrbanプロジェクトから得られた知見~」のお知らせ
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 クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届けしております。

 今回は、ドルトムントのILSリサーチで上席研究員としてご活躍されている大塚 紀子氏をお迎えし、歩行者中心の街づくりをテーマに、欧州の都市で実施
された調査で得られた知見を交えてお話いただきます。

 欧州の諸都市では、1990年代後半から車中心に発展していた都市計画を見直し、近隣レベルのアクセシビリティと都市全体の公共交通ネットワークを改善
することで、持続可能な都市モビリティ計画への移行を促進しています。徒歩や自転車といったアクティブな手段や公共交通機関による移動を推進するには、
現存する公共スペースのデザインを歩行者や自転車利用者が使いやすくなるように改善していく必要があります。 
 近年、自家用車への依存を軽減し、歩行者中心の街づくりを目指す政策を検討するためのエビデンスを提供する研究プロジェクトが、欧州委員会の支援に
より、全欧州の研究機関や大学によって行われています。 
 今回のセミナーでは、それらのプロジェクトの一つである「WalkUrban(※)」において、地域のアクセシビリティと都市のウォーカビリティをよりよく理解
するために、どのような調査がおこなわれたのかを具体例を示しながら説明していただき、そこから得られた知見をご紹介いただきます。 
 
※WalkUrban 
 欧州の研究機関と市役所が参加した共同研究であり、都市部におけるゼロ・エミッションで持続可能な交通手段としての徒歩を支援するための一般的な
提言とともに、ウォーカビリティを改善するための解決策を明らかにすることを目的に、欧州の3都市(ジェノバ、ドルトムント、ヨーテボリ)で実施され
ている。都市交通計画の学識者に加え、地方自治体の都市交通局の職員がメンバーとして参加することで貴重な知見が得られている。 
↓参考ウェブサイト↓
 https://walkurban.eu/

 なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひ、お申込み・ご視聴ください。
 この機会をお見逃しなく!皆様のご参加をお待ちしております。

■日時:2023年12月7日(木)18:00~19:00(日本時間)(9:00~10:00(英国時間))
    (セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です)
■配信:ZOOM
■講師:ILSリサーチ(ILS Research gGmbH) 上席研究員 大塚 紀子 氏

申込方法:下記登録フォームよりお申込ください
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_eOVZfEBbRKaNsu6hlC4pRw

<お問い合わせ先> 
一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所 畑・福田
 Mail:mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】(外務省)1月18日(木)締切
JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です!
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 外務省は、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスの3都市に、対外発信拠点であるジャパン・ハウスを展開しています。意欲と才能のあるアーティスト、
クリエイター、エンジニア、研究者、企業、団体等の皆さまに、それぞれが考える「日本とは何か」という大きな問いに対する答えを、ジャパン・ハウスに
おける「展示企画」として出展していただき、表現していただきたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
JAPAN HOUSE巡回企画展第7期 公募ページ
 https://www.japanhouse.jp/news/touringExhibition7.html

■応募締切
 2024年1月18日(木)18:00

■募集する企画
 日本を紹介する「もの」や「こと」を「展示企画」としてキュレーションした企画を、あらゆる領域から受け付けます。日本に目覚めてもらう場として、
日本への興味と共感を誘う企画力と発信力を備えるものであれば、伝統、ハイテクノロジー、芸術、デザイン、工芸、大衆文化、食、社会貢献など、ジャンル
を問いません。 

■応募資格
 1. ジャパン・ハウスの趣旨を御理解いただき、それに沿って活動いただける方(個人、グループ、企業、国籍問わず)
 2. 採択された際、ジャパン・ハウス各拠点において企画の実現が可能な方 
 
<お問い合わせ先>
ジャパン・ハウス東京事務局 巡回企画展窓口
 touring.ex-japanhouse@mofa.go.jp 

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       【自治体国際化フォーラム情報】
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 ◆今月号の特集は 国際協力・国際貢献の多様な側面  です。

 自治体国際化フォーラム12月号が発行されました。
 クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-410.html >

 近年、持続可能な開発、気候変動対策といった国境を越えた世界的な問題や課題に対応するために、国や地域間の一層の連携が急務となっています。
 今回の特集では、さまざまな分野・形態で国際協力・国際貢献に取り組む自治体や他のアクターによる実践例から、自治体などによる国際協力活動の意義
や効果、また自治体が抱える地域課題の解決に向けたヒントを紹介します。


バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2023年11月号 デジタル技術を活用した世界の行政サービス

2023年10月号 スポーツで国際交流~SEA活用のすすめ~

2023年9月号 多用な「バリアフリー」のあり方

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       CLAIRはこんな活動をしています!
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◆JETプログラム
 外国青年が、小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして地域と世界の懸け橋となり
各自治体で活躍しています。
  https://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
 多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動
を支援します。
  https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外
で開催します。
  https://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する
助成金などにより自治体の国際協力を支援します。
  https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより
海外と日本の自治体間交流を支援します。
  https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
 
◆活動支援・調査依頼
 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない
海外の情報収集を行います。
  https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP:https://www.clair.or.jp/
TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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