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□■□　 CLAIRメールマガジン vol.398（2026年10月13日）
□■□　「立秋から秋分へ━━息づく二十四節気」
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■目次
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（JICA）地域の国際化・活性化の人材募集なら「PARTNER」！

【INFO】（ソウル事務所）【好評！〆切間近】2026度クレアソウル韓国情勢ウェビナー「JNTO×JETROが語る 韓国の今 ― 観光と経済の両視点から」を開催へ！

≪海外事務所コラム≫
【北京事務所】立秋から秋分へ━━息づく二十四節気

【ニューヨーク事務所】メイン州でのイベント出展を通じた姉妹県の認知度向上

【ロンドン事務所】路上生活から安定した住まいへ　英国の新たなラフスリーパー支援

【パリ事務所】街なかを舞台にした巨大蚤の市 ― アミアン「Grande Réderie（グランド・レドリー）」

【シンガポール事務所】雷大国シンガポール

【ソウル事務所】夜を楽しむ都市へ！ ソウル市が「ソウル型夜間経済」を本格始動

【シドニー事務所】１通の封筒から見えた豪州の多様性　2026年センサスを体験して

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■CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（JICA）地域の国際化・活性化の人材募集なら「PARTNER」！
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「地域の国際化や活性化の人員募集を出しているけど、中々、人が集まらないな・・・」　
もしこの様なお悩みを抱えている場合は、是非「PARTNER」をご利用下さい！「PARTNER」は、国際協力機構（JICA）が運営する、国際協力人材と団体・企業・自治体をつなぐ「国際キャリア総合情報サイト」です。JICA海外協力隊員はじめ、国際協力分野の経験がある、または関心がある約11万人の人材が登録しています。途上国の課題解決に携わった国際協力の経験、遠い異文化の地で磨いたコミュニケーションスキル、社会課題解決への思いなど、国際協力人材と地域活性化人材には共通項があります。よって、本年、団体登録要件に「JICA海外協力隊等国際協力分野での活動実績を有する人材を活用した地域活性化に関する活動・事業」を追加しました。人材募集、人材へのオファーメール送信、イベント・セミナー情報発信など、是非お役立て下さい！

■PARTNER
https://partner.jica.go.jp/
■求人情報
https://partner.jica.go.jp/Recruit/Search
■研修・イベント・セミナー情報
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■利用料
登録・利用ともに無料
■利用方法
求人情報や研修・イベント・セミナー情報の掲載を希望する団体は、以下のURLから団体登録を行ってください。
＜団体登録＞
https://partner.jica.go.jp/Account/OrgAboutRegist
お仕事や研修・イベント・セミナー情報を探している方は、以下のURLから個人登録を行ってください。
＜個人登録＞
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＜お問い合わせ先＞
独立行政法人国際協力機構（JICA）
PARTNER事務局
E-mail：partner@jica.go.jp


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【INFO】（ソウル事務所）【好評！〆切間近】2026度クレアソウル韓国情勢ウェビナー「JNTO×JETROが語る 韓国の今 ― 観光と経済の両視点から」を開催へ！
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韓国は、日本にとって観光・経済の両面で重要なパートナーであり、近年は人的交流やビジネス交流が一層活発化しています。
本セミナーでは、韓国に拠点を置く日本政府観光局（JNTO）ソウル事務所および日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所の所長を講師に迎え、韓国における観光・経済の最新動向について解説します。訪日・訪韓需要の増加や市場環境の変化を踏まえ、韓国人旅行者の動向や消費トレンド、韓国経済の現状やビジネス環境の変化などを現地の視点からご紹介します。
参加費は無料、先着順での受付となります。韓国からのインバウンド誘致、韓国への販路開拓、国際交流・経済交流施策の推進にご関心のある自治体のご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております！

■日時：
2026年10月19日（月）午後２時30分から午後５時まで（日本時間）
■場所：オンライン（ZOOMウェビナー）
■内容：
講演
日本政府観光局（JNTO）　 ソウル事務所長　田浦　靖典  氏
日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所長　安藤　雅巳  氏
■詳細・お申込みは下記のＵＲＬをご覧ください。
・申込締切：2026年10月15日（木）
・申し込みフォーム：https://forms.office.com/r/A26tQGsCAK
※締切後は、直接お問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
クレアソウル事務所（担当：穴田）
Tel：+82-2-733-5681
E-mail：info@clair.or.kr


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■海外事務所コラム
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【北京事務所】立秋から秋分へ━━息づく二十四節気
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日本のニュースを見ていると、天気予報士が「暦の上では秋に入りましたが、まだまだ酷暑です」と言うのを耳にしました。しかし、北京にいると少し事情が異なるように感じられます。暦の上で秋が始まるとされる「立秋（８月７日）」を過ぎると、それまでの灼熱のような暑さも和らぎ、約2週間後の「処暑（８月23日）」には涼しい風が吹き始め、本格的な秋の到来とされる「白露（９月７日）」から、朝夕には肌寒さも感じるようになりました。北京で暮らしていると、二十四節気は本当に季節の移ろいを表していると実感します。

二十四節気とは、1年を太陽の動きに合わせて24に分けたもので、その一等分ごとに一つの「節気」として名前を付けた季節区分です。古代中国の黄河流域で生まれたとされ、この地域の天象、気温、降水などの変化を基準としています。農業が生活の中心だった時代には、季節の変化を読み取る指標として活用され、農作業の目安にもされてきました。

この「二十四節気」は、「中国人が太陽の年周運動を観察することにより形成した時間に関する知識体系とその実践」という副題とともに、2016年にユネスコ無形文化遺産へ登録され、中国政府は、併せて未来への伝承を図る「五カ年年行動計画」を策定しました。2019年には、中国気象局の関連団体が中心となって「中国天気二十四節気研究院」が設立され、気象学的な視点から研究を深めるだけでなく、二十四節気のメディア展開や国際的な発信を進めています。2025年には、安徽省に二十四節気をテーマとした博物館も開館し、地域の文化・観光の新たな拠点として注目されています。

９月23日には、秋のまっただ中と言われる「秋分」を迎え、北京でも昼夜の長さがほぼ等しくなります。古い知恵と現代の政策が交差するなかで、二十四節気は今も、人々の生活のリズムを静かに刻み続けているように感じます。

（北京事務所　所長補佐　廣瀬）

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【ニューヨーク事務所】メイン州でのイベント出展を通じた姉妹県の認知度向上
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　2026年８月23日、クレアニューヨーク事務所は、米国メイン州および州内自治体と姉妹提携を締結している日本の自治体の魅力を発信するため、同州ポートランド市の野球場で開催された「シードッグス・ジャパンデー」に参加し、会場内でブースを出展しました。

　本イベントは、ポートランド市を本拠地とする、ボストン・レッドソックス傘下の野球チーム「ポートランド・シードッグス」の主催により、2025年に初めて開催され、今回が２回目となりました。

　筆者の派遣元である青森県は、1994年にメイン州と姉妹県州提携を締結しています。在ボストン日本国総領事館の髙橋誠一郎総領事による開会挨拶では、明治時代に日本に野球を紹介したメイン州出身のホレス・ウィルソン氏の功績に触れたほか、青森県とメイン州との姉妹県州交流をはじめとするさまざまな交流を通じて、日本とメイン州の関係が着実に発展していることなどが紹介されました。

　ブースでは、来場者を対象に、県の観光に関するアンケートを実施しました。アンケートの結果、「青森県とメイン州の姉妹県州交流について、以前から知っていた」と回答した方は全体の30％にとどまりました。一方、「青森県を知ったきっかけ」に関する質問では、「観光フェアなどのイベント」と回答した人が80％に上りました。

　この結果から、特にメイン州をはじめとする地方において自治体の認知度向上を図り、その魅力を発信していくためには、今回のようなイベントへの出展など、現地の方々と直接交流できる機会を積極的に活用することが有効であると考えられます。

（ニューヨーク事務所　所長補佐　梅田 ）


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【ロンドン事務所】路上生活から安定した住まいへ　英国の新たなラフスリーパー支援
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　ロンドンで生活していると、「ラフスリーパー」と呼ばれる路上生活者の方を目にする機会が多くあります。実際、英国政府の2025年秋の調査では、ロンドンで一晩に1,277人が路上で過ごしていたと推計されました。調査方法や定義が異なるため単純比較はできませんが、日本では2026年１月の全国調査で2,481人、東京都では507人が確認されており、ロンドンだけで日本全国の約半数に当たる規模です。
 
　2026年８月、英国政府は「ラフスリーピングプログラム」を公表しました。長期間路上生活を経験している人に長期的に居住できる住宅とともに継続的な支援を組み合わせて提供するものです。特に「ハウジング・ファースト」の考え方を取り入れ、精神疾患や依存症などの課題を全て解決してから住宅を提供するのではなく、まず住まいを確保し、その上で必要な支援を行います。長期的に居住できる住宅の供給は2027年度から始まる予定で、2026年冬は既存の住宅やホステルなどを活用します。
 
　実施の中心となるのは地方自治体や広域行政組織です。これらの住宅・ホームレス支援部門に加え、国民保健サービス（NHS）、成人社会福祉団体、依存症支援団体、警察、ボランタリー部門などが連携し、支援を一体的に提供することが重視されています。

（ロンドン事務所　所長補佐　小池）


【参考文献】
< https://www.gov.uk/government/statistics/rough-sleeping-snapshot-in-england-autumn-2025/rough-sleeping-snapshot-in-england-autumn-2025 >
< https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72779.html > 
< https://www.gov.uk/government/publications/rough-sleeping-programme >   


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【パリ事務所】街なかを舞台にした巨大蚤の市 ― アミアン「Grande Réderie（グランド・レドリー）」
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　10月の第１日曜日、フランス北部の都市アミアンでは、巨大な蚤の市「グランド・レドリー」が開催されます。リールの蚤の市Grande Braderie（グランド・ブラドリー）に次ぐ規模を誇るとされるこのイベントには、2026年秋も約2,000の出店者と８万人の来場者が見込まれています。会場は中心市街地の51の通り、約15キロメートルに及ぶ歩道に広がり、街そのものが一日限りの巨大な市場へと姿を変えます。

　1909年に始まったこの蚤の市には、プロの業者と一般市民の双方が出店します。出店者のうち約700店をプロの業者が占める一方、一般市民も身の回りの不用品を持ち寄って販売しています。公式サイトが掲げるルールの一つは「新品を販売しない」こと。プロが扱う古物から、家庭で使われていた家具や食器、衣類、書籍など、さまざまな中古品が集まり、新たな利用者へと引き継がれていきます。

　また、出店者を一つの特設会場に集めるのではなく、中心市街地そのものを会場としている点も特徴的です。商業者団体が運営に関わり、出店希望の状況に応じて中心部に近い通りから配置し、必要に応じて周辺の通りへ開催エリアを広げるなど、まちなかの空間を柔軟に活用しています。こうした柔軟な会場づくりが、普段の街並みそのままに、地域全体を巻き込む一体感を生み出しています。

　グランド・レドリーの魅力は、単に多くの人を集める大規模なイベントという点だけではありません。ものを売る人、買う人、運営に関わる商業者など、地域のさまざまな人がそれぞれの立場で参加し、長い年月をかけて一つの催しを育ててきた点にあります。このような取り組みは、行政が推進する循環型社会の流れにも沿ったものになっており、アミアンの都市としての魅力をより引き立たせています。

（パリ事務所　所長補佐　福畠）
　
【参考文献】
< https:// www.grande-rederie-amiens.com/en/   >
< https://www.grande-rederie-amiens.com/en/page/history-and-tradition-of-the-grande-rederie-damiens-8 >
< https://www.amiens.fr/Actualites/La-grande-re-derie-fait-le-plein-temps >
< https://www.amiens.fr/Vivre-a-Amiens/Prevention-et-gestion-des-dechets/Bloc-economie-circulaire >

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【シンガポール事務所】雷大国シンガポール
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　シンガポールは世界でも有数の雷大国です。シンガポール国家環境庁（NEA：National Environment Agency）の傘下で気象観測や研究を実施する国家気象局（MSS：Metrological Service Singapore）によると、平均して年間に約167日の雷雨日と約176日の落雷日が観測されています。赤道直下に位置するシンガポールにおいては一年中雷雨が発生しますが、特にモンスーンの影響により４月から５月および10月から11月に多く発生します。

　世界でも有数の落雷頻度を誇ることから、時折、落雷による人やインフラへの被害が発生しています。シンガポール人材開発省（MOM：Ministry of Manpower）の傘下で職場安全衛生の向上を目指す法定機関である職場安全衛生評議会（WSHC：Workplace Safety and Health Council）が2025年３月に発表した職場安全衛生勧告（WSH ADVISORY）によると、2024年７月に建物の屋上でアンテナ設置作業に従事していた作業員４人の内１人が突然の雷により同日中に死亡した事案が発生しました。また、2024年6月のThe Straits Timesの記事によると、2024年６月には地下鉄（MRT）の南北線において落雷による火災が発生したことで運転が麻痺、2023年12月には公営住宅HDBの屋上で作業中だった作業員３人が落雷の影響で病院に搬送される事案が発生しました。

　こういった事案を踏まえ、シンガポール政府は気象の監視から都市設計、労働安全まで総合的に対策を整えています。例えば、国家気象局を中心に全国に雷検知ネットワークを設置し、雷の発生をリアルタイムで追跡するとともに、アプリ等において即時に通知しています。また、重要なインフラには厳格な避雷設備を設けることが義務化され、MRT南北線および東西線において、株式会社明電舎（日本）とスイス企業の協力によって、雷による機器損傷を防ぐための接地システムが設置されました。

　雷大国であるシンガポールを訪れた際には、どのような施策が実施されているのか、また日本の技術がどのように活用されているか是非注目してみてください。

（シンガポール事務所所長補佐　植野）

【参考文献】
< https://www.weather.gov.sg/learn_weather_systems >
< https://www.tal.sg/wshc/-/media/tal/wshc/resources/newsletters/wsh-bulletins/files/workplace-fatalities-involving-lightning-boom-lift-operation-and-electrical-work-in-2h2024-20250327.pdf?utm_source=chatgpt.com >
< https://www.straitstimes.com/singapore/environment/st-explains-will-climate-change-increase-the-likelihood-of-lightning-in-singapore?utm_source=chatgpt.com >
< https://www.weather.gov.sg/lightning/lightning/lightningalertinformationsystem.jsp >
< https://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1242715_10499.html >

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【ソウル事務所】夜を楽しむ都市へ！ ソウル市が「ソウル型夜間経済」を本格始動
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　韓国では近年、夜間の観光や文化・レジャー活動への関心が高まっています。こうした中、ソウル市は2026年８月、「24時間活力経済都市ソウル」を掲げ、市民の暮らしの質の向上と地域経済の活性化を両立させる「ソウル型夜間経済」政策を発表しました。

　この政策は、単に深夜の消費を奨励しようとするものではなく、運動や文化活動、余暇などを通じて市民や観光客が夜の時間をより豊かに過ごせる環境を整備するとともに小規模事業者の収益増の機会を創出することを目指しています。

　具体的には、体育施設や文化施設の夜間利用時間を拡大するほか、東大門デザインプラザ（DDP）、南山、光化門、漢江などを夜間観光の拠点として整備し、夜景や文化イベント、グルメなどの夜間コンテンツの充実を図ることとしています。また、夜間の主要スポットを結ぶ深夜バスの運行や、AIを活用した安全対策の強化など、安心して夜の街を楽しめる環境づくりも進めることとしています。

　さらに、この政策は市民の暮らしの充実や観光面での魅力向上にとどまらず、地域経済の活性化も重要な目的としています。訪問客の滞在時間を延ばし、市民・観光客の足が市内各地の市場や路地商圏に向かうようにつなげることで、地域での消費拡大につなげる考えです。ソウル市は5年後の目標として、夜間消費額を5兆ウォン増加させることや、外国人観光客3,000万人の達成などを掲げています。

　これらの取り組みが今後どのように展開され、市民の暮らしの質の向上や観光振興、地域経済の活性化につながっていくのか、その動向が注目されます。

（ソウル事務所　所長補佐　釜）


【参考文献】
https://japanese.seoul.go.kr/%e3%82%88%e3%82%8a%e5%a4%9a%e3%81%8f%e6%b6%88%e8%b2%bb%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a4%9c%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e3%82%88%e3%82%8a%e3%82%88%e3%81%8f%e6%a5%bd%e3%81%97%e3%82%80%e5%a4%9c/
https://japanese.seoul.go.kr/%e3%80%8c%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%88ddp%e3%80%8d%e3%80%81%e5%a4%9c%e9%96%93%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%ae%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e7%9a%84%e3%81%aa%e5%b9%95%e9%96%8b%e3%81%91/

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【シドニー事務所】１通の封筒から見えた豪州の多様性　2026年センサスを体験して
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７月某日、郵便受けを開けると見慣れない封筒が入っていました。差出人は「オーストラリア統計局（Australian Bureau of Statistics）」、表には大きく「CENSUS」の文字。

2026年はオーストラリアで５年に１度のセンサス（国勢調査）が実施される年です。今回の基準日は８月11日（火）で、この日は「センサス・ナイト」と呼ばれます。この夜に豪州国内に滞在している人は、留学生や旅行者も含め、原則として回答対象となります。
 
　オーストラリア統計局によると、2026年調査ではオンライン回答率が85％に達する見込みとのこと。日本の2025年国勢調査の47.3％と比べると、豪州ではオンライン回答がより広く定着していることがうかがえます。筆者もオンラインで回答しましたが、画面の案内に従ってスムーズに回答を終えることができました。
 
　特に印象に残ったのは、「調査項目の多様さ」です。家庭で使用する言語や信教、祖先の出身国や両親の出生国、先住民であるかどうかなど、個人の属性やルーツ、文化的背景に関する設問が細かく設けられています。さらに、2026年調査では、性的アイデンティティや性的指向に関する設問が初めて導入されました（16歳以上、任意回答）。こうした設問からは、多文化社会オーストラリアの実像をできるだけ詳細に把握しようとする豪州政府の姿勢がうかがえました。
 
　今回のセンサスで得られたデータが、今後どのような政策や行政サービスにつながっていくのかについて、2027年６月から順次公表される結果にも注目したいと思います。

（シドニー事務所　所長補佐　田淵）

【参考文献】
< https://info.census.abs.gov.au/about>




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