国の情報・法令

複数の省庁で多文化共生の推進に関した施策が行われています。
それぞれの施策や関連する法令を横断的にご紹介しますので、施策立案について検討する初めの一歩としてご覧ください。

 

内閣府

令和3年の災害対策基本法の改正を受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう改定された「避難情報に関するガイドライン」の情報です。新たな避難情報に関するポスター・チラシは、英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語の14言語に対応しています。

総務省

総務省の多文化共生の推進に関するページです。 ・地域における多文化共生プラン(令和2年9月改訂) ・多文化共生事例集の公表(平成29年3月) ・災害時外国人支援情報コーディネーター ・多文化共生アドバイザー制度 ・多文化共生に関する研究会・意見交換会等 ・多文化共生地域会議 に関する情報が掲載されています(令和元年12月27日現在)。

総務省の予算に関するページです。多文化共生に関する予算の情報が含まれています。

法務省

出入国在留管理庁と文化庁が、共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため、やさしい日本語を活用している地方公共団体や外国人、有識者の意見を聞いて作成した「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」です。日本に住む外国人が増え、その国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳・通訳するほか、やさしい日本語を活用することが有効です。

2018年12月25日に「外国人材の受入れ・共生の関する関係閣僚会議」にて了承された、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」についての情報です。外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものとして策定されました。

いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」に関する情報です。

いわゆる「改正入管法」に関する情報です。

出入国管理行政を行うための機構として法務省の外局として設けられています。「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」や「外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について」など、在留資格や出入国管理に関する情報を閲覧できます。

文化庁

「生活者としての外国人」に対する日本語教育に役立つ事業に関する情報など、日本語教育に関する情報を閲覧できます。

令和元年6月28日に公布、施行された、「日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)」に関する情報です。

「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関が、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うことを目的として、設置されている会議です。

「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関が、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うに際し、日本語教育に関し専門的知識を有する者、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者から意見を聴くために開催している会議です。文化庁と外務省の共同開催で行われています。

令和2年6月23日に閣議決定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の位置付けや内容が掲載されています。

日本語教育に関する予算の情報が含まれています。

文部科学省

外国人学校の保健衛生に関する現状・課題、今後の方向性を検討するために令和3年度に開催された有識者会議についての情報です。

外国人学校の説明や、新型コロナウイルス感染症の情報が、やさしい日本語で掲載されています。

海外子女教育、在外教育施設、帰国・外国人児童生徒教育等についての情報が閲覧できます。

厚生労働省

日本に在留できる外国人のうち、コロナ禍において本国に帰国できない等やむを得ない事情により3か月以上本邦に在留する「帰国困難者」が、新型コロナワクチンの接種を希望することを居住している市町村(特別区を含む。)の窓口に申し出た場合には、接種の対象になります。接種希望者に対して適切に接種を行うよう、自治体に通知されたものです。

医療通訳を行う際に使用できる多言語資料の提供や、医療機関リスト、補助事業など、外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するための取組みを行っています。

外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援についての情報が閲覧できます。

外務省

在日外国人の社会統合(多文化共生)に関するワークショップやシンポジウムを行っています。

経済産業省

日本の優れた機器・サービスを各国のニーズに応じて提供(アウトバウンド)するとともに、日本国内での診療を望む渡航受診者の受入促進(インバウンド)に取り組む中で、「病院のための外国人患者の受入参考書」や「外国人患者受入に関する多言語フォーマット例」、「医療通訳活用パターン及び事例」などが掲載されています。

金融庁

日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に向けて、外国人の金融サービス利用における利便性向上のために有用な情報や、注意すべき事項についての情報を提供していきます。

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)
多文化共生部多文化共生課

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階

Tel : 03-5213-1725

Fax : 03-5213-1742

Email : tabunka@clair.or.jp