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国の情報・法令

複数の省庁で多文化共生の推進に関した施策が行われています。
それぞれの施策や関連する法令を横断的にご紹介しますので、施策立案について検討する初めの一歩としてご覧ください。

総務省

総務省の多文化共生の推進に関するページです。 ・地域における多文化共生プラン ・多文化共生事例集の公表(平成29年3月) ・災害時外国人支援情報コーディネーター ・多文化共生アドバイザー制度 ・多文化共生に関する研究会・意見交換会等 ・多文化共生地域会議 に関する情報が掲載されています(令和元年12月27日現在)。

総務省の予算に関するページです。多文化共生に関する予算の情報が含まれています。

法務省

2018年12月25日に「外国人材の受入れ・共生の関する関係閣僚会議」にて了承された、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」についての情報です。外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものとして策定されました。

いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」に関する情報です。

いわゆる「改正入管法」に関する情報です。

出入国管理行政を行うための機構として法務省の外局として設けられています。「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」や「外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について」など、在留資格や出入国管理に関する情報を閲覧できます。

文化庁

「生活者としての外国人」に対する日本語教育に役立つ事業に関する情報など、日本語教育に関する情報を閲覧できます。

令和元年6月28日に公布、施行された、「日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)」に関する情報です。

「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関が、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うに際し、日本語教育に関し専門的知識を有する者、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者から意見を聴くために開催している会議です。文化庁と外務省の共同開催で行われています。

日本語教育に関する予算の情報が含まれています。

文部科学省

海外子女教育、在外教育施設、帰国・外国人児童生徒教育等についての情報が閲覧できます。

厚生労働省

医療通訳を行う際に使用できる多言語資料の提供や、医療機関リスト、補助事業など、外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するための取組みを行っています。

外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援についての情報が閲覧できます。

外務省

在日外国人の社会統合(多文化共生)に関するワークショップやシンポジウムを行っています。

経済産業省

日本の優れた機器・サービスを各国のニーズに応じて提供(アウトバウンド)するとともに、日本国内での診療を望む渡航受診者の受入促進(インバウンド)に取り組む中で、「病院のための外国人患者の受入参考書」や「外国人患者受入に関する多言語フォーマット例」、「医療通訳活用パターン及び事例」などが掲載されています。

金融庁

日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に向けて、外国人の金融サービス利用における利便性向上のために有用な情報や、注意すべき事項についての情報を提供していきます。

一般財団法人自治体国際化協会

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) 多文化共生部多文化共生課

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Fax : 03-5213-1742

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