一般社団法人多文化共生ポータルサイト

文字サイズ

補助金・助成金・表彰制度

多文化共生に関する事業で利用できる補助金・助成金・表彰制度等をご紹介します。

補助金・助成金等

助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の模範となる事業を募集し、助成金を交付しています。(対象:自治体・地域国際化協会・自治体等と連携して事業を実施する法人格を有する団体(自治体等を通じて申請))

在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する交付金です。(対象:都道府県・市区町村)

日本国内に定住している外国人を対象とし、日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう、各地の優れた取り組みを支援します。(対象:地方公共団体・NPO法人・公益法人・大学等)

日本語教室を開催したいと館が癒えている地方公共団体に対し、アドバイザーを派遣し、日本語教育が開設できるように支援します。(対象:地方公共団体等)

日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ります。プログラムAとBがあります。(対象:都道府県・政令指定都市(地域国際化協会を含む))

宝くじの社会貢献広報事業として実施されている助成事業です。多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業に対する助成制度があります。(対象:(区)町村(政令指定都市は除く。)、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会)

表彰制度

全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を支援する賞で、「多様な文化の共生の推進」分野も対象となっています。(対象:公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。※団体の法人格は問わないが、地方自治体は対象としない。)

児童教育実践の活性化と支援を目的とし、とりわけ「ことば」を軸に、子どもたち一人ひとりを大切にしている草の根的な貢献と、今後の活動に可能性がある学校・団体・個人を顕彰しています。「国際文化・多文化共生教育」「日本語教育」に関する活動領域も対象としています。(対象:条件を満たし、現在も活動を続けている団体もしくは個人)

かめのり賞は、日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。(対象:NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人)

その他

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指して設立された組織です。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

一般財団法人自治体国際化協会

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) 多文化共生部多文化共生課

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階

Tel : 03-5213-1725

Fax : 03-5213-1742

Email : tabunka@clair.or.jp