補助金・助成金・表彰制度

補助金・助成金等

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助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の模範となる事業を募集し、助成金を交付しています。(対象:自治体・地域国際化協会・自治体等と連携して事業を実施する法人格を有する団体(自治体等を通じて申請))

在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する交付金です。(対象:都道府県・市区町村)

保健衛生に係る相談機能と情報発信を併せ持つ専門的な窓口を通じて、外国人学校や地方自治体における保健衛生の確保に向けた取組をサポートするための事業です。(対象:民間団体等(NPO法人、民間企業等))

外国人学校における保健衛生の確保について、地方自治体や外国人学校の実情を踏まえた効果的な支援の在り方に関する調査研究を行うための事業です。(対象:地方自治体等)

日本国内に定住している外国人を対象とし、日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう、各地の優れた取り組みを支援します。(対象:地方公共団体・NPO法人・公益法人・大学等)

日本語教室を開催したいと館が癒えている地方公共団体に対し、アドバイザーを派遣し、日本語教育が開設できるように支援します。(対象:地方公共団体等)

日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ります。プログラムAとBがあります。(対象:都道府県・政令指定都市(地域国際化協会を含む))

宝くじの社会貢献広報事業として実施されている助成事業です。多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業に対する助成制度があります。(対象:(区)町村(政令指定都市は除く。)、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会)

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)
多文化共生部多文化共生課

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Tel : 03-5213-1725

Fax : 03-5213-1742

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