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海外事務所フラッシュ

2018年4月25日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎奈良県、歴史文化資源生かした観光政策を発表=OECD観光委

◇奈良県、歴史文化資源生かした観光政策を発表=OECD観光委

観光に関する議論や政策分析等を行う経済協力開発機構(OECD)観光委員会が4月910両日、パリのOECD本部で開催され、38カ国の観光政策責任者らが参加した。10日の「観光と地域開発」をテーマにしたセッションでは、奈良県が歴史文化遺産を生かした観光政策について発表。地域経済における原動力として観光の重要性や、セクター間および政策間連携による一貫性のあるアプローチの必要性などについて議論が展開された。(パリ事務所)
写真(上):歴史資源を生かした奈良県の取り組みを発表する一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所派遣の同県職員(前列右から2番目)

◇「さくらまつり」で日本各地の魅力をPR!=シンガポール
 
3月16日から4月8日まで、シンガポールの植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」で日本の桜をテーマにしたイベント「さくらまつり」が開催された。期間中、クレアシンガポール事務所は在星日本大使館などと共同設置した「オールジャパンブース」で、日本各地の魅力をPRした。来場者はシンガポール人のほか、欧米やインドなど各国からの観光客も多く、「次の旅行先に日本を考えてみたい」と話していた。(シンガポール事務所)
写真(上から2番目):来場者でにぎわうオールジャパンブース


◇18年度新規韓国人JET参加者の歓送会開催

3月24日、在韓日本大使館で、今年度の新規JETプログラム参加者(11人)に対するオリエンテーションと歓送会が開催された。オリエンテーションでは、JETAA(元JET参加者の会)韓国支部会長ら3人が自身の経験に基づき「国際交流員の業務」や「国際交流員の生活(時間の有効活用、異文化理解等)」に関してアドバイスするとともに、JETAAの活動等を紹介。続く歓送会では、11人が熱意あふれる自己紹介を披露した。日本での活躍が期待される。(ソウル事務所)
写真(上から3番目):新規韓国人JET参加者11人


◇名古屋市の中学生が豪ジロング市を訪問=湿地提携先で自然環境保護の大切さ学ぶ

 3月26日から29日にかけ、名古屋市の中学生18人が同市の湿地提携先であるオーストラリアのビクトリア州ジロング市を訪れ、同市内のラムサール条約登録湿地等に生息する渡り鳥や生物を観察し、豪州の大自然を体感した。ジロング市役所とクイーンズクリフ小学校訪問では、名古屋市にある同条約登録湿地である藤前干潟保全の取り組みをはじめ、名古屋の食文化についても紹介。ブルース・ハーウッド市長は、貴重な自然環境を保護する大切さについて熱く語った。中学生らは、現地の小学生との交流も深め、親善大使としての役目を立派に果たした。(シドニー事務所)
写真(上から4番目):現地小学生に名古屋市の取り組みについて紹介する中学生


中国のJET青年、日本各地へと旅立ち=日中友好の懸け橋に

4月7日、在中日本大使館で、JETプログラムにより新たに日本各地の自治体に派遣される中国の青年44人に対するオリエンテーションと壮行会が開催された。JET経験者からは、「両国の良い関係の発展、多世代にわたる友好交流のために積極的な役割を果たしていくことを期待している」との激励の言葉があり、新規参加者の代表からは、「自ら懸け橋となって、より多くの日中交流が生まれるよう貢献したい」と力強い抱負が述べられた。(北京事務所)
写真(上から5番目):各地に派遣されるJETプログラム参加者


ユーロスター、アムステルダムに延伸

4月4日から、英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」がオランダのアムステルダムまで延伸され、これにより直行便であればロンドンとアムステルダムが3時間41分で結ばれることとなった。当面の直通運転は1日2本のロンドンからアムステルダムへの乗り入れに限られるが、2019年末にはアムステルダムからロンドンへの直通運転も開始される見通し。鉄道の利便性向上に伴い、航空業界との競争激化も予想される。(ロンドン事務所)
写真(上から6番目): 延伸された高速鉄道「ユーロスター」


コミュニティーカレッジ無償化へ=米ニュージャージー州

 4月5日、米ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、コミュニティーカレッジ(公立の二年制大学)に通う、世帯年収が一定額に満たない学生に対して助成金を支給するため、次年度予算に4500万ドルを盛り込むと発表した。同知事は、進学を望む学生の支援や地元経済の人材確保のため、州内の全19校について3年以内に全ての学生の授業料を無償化する計画を掲げており、今回はその初年度として提案したもの。米国では近年、ニューヨーク州やテネシー州などで、コミュニティーカレッジの授業料の無償化に向けた動きが広がっている。(ニューヨーク事務所)



















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