多文化共生
外国人住民が増加を続けている中、多文化共生の視点からの地域づくりが求められています。このようなことから、地域における多文化共生を促進するため外国人住民に対して多言語で情報提供を行うほか、各種マニュアルやツールの提供などを通して各自治体や地域国際化協会等の多文化共生施策立案を支援しています。
- 1月 6日
- １月18日に「日本・韓国・欧州 多文化共生都市 国際シンポジウム ～語り、協働し、作りあげる：明日のコミュニティ～ 」が開催されます！
- 12月15日
- 「自治体とNGO/NPOの連携推進勉強会（第３回）」を12月21日（水）に開催します
- 12月 8日
- 外国人住民の住民基本台帳制度への移行について、多言語によるリーフレット等が掲載されていますので、ご活用ください！（総務省HP）
- 12月 2日
- 多言語情報「『子ども手当』に関する多言語での説明」について、10月1日からの制度変更に伴い掲載データを更新しました。
- 11月18日
- 自治総合センターの「コミュニティ助成事業（地域国際化推進助成事業）」をご活用ください！
多言語情報等共通ツールの提供
- 多言語情報の提供
- 在住外国人の方々が日本で生活するための情報や緊急のお知らせを多言語で提供しています。
- 多言語情報作成マニュアル
- 地域国際化協会及び各自治体の多言語情報作成担当者向けに、多言語情報を作成する上で役立つポイントをまとめた多言語情報作成マニュアルを提供しています。
- 災害時多言語支援センター設置運営マニュアル
- 大地震などの災害が発生した際に、日本語が十分理解できないために行政機関等が発信する情報を享受できない、または地震等の災害経験が少ないために精神的な不安を抱えている外国人を支援するため「災害時多言語支援センター」を設置運営するためのマニュアルです。
多文化共生促進支援事業
- 多文化共生担い手連携事業
- 多文化共生に関する関係者間のコーディネート、企画・立案能力を有する「多文化共生マネージャー」を各地域に派遣し、魅力ある多文化共生の地域づくりを支援しています。
- 地域国際化推進アドバイザーの派遣
- 多文化共生や国際協力推進のための研修会や講演会などを実施する自治体や地域国際化協会などに対し、申請に基づき、有識者などをアドバイザーとして派遣し、その講師の謝礼及び旅費（当協会の規程による）を負担します。
JIAM、JAMPと共催する専門的研修
多文化共生の推進を担う地方公共団体職員等の人材を育成するため、全国市町村国際文化研修所（JIAM）及び市町村職員中央研修所（JAMP）と共催で専門的な研修を実施しています。
多文化共生事業への支援
- 地域国際化施策支援特別対策事業
- 地域間の国際交流・多文化共生等の事業で、特に重要性・必要性の高い事業に対し、緊急的に助成制度を設けて支援を行います。
- 地域国際化協会等先導的施策支援事業
- この事業は、平成22年度事業をもって廃止されました。これまでの助成事業一覧を掲載しています。
多文化共生関係資料
- 平成22年度 多文化共生事業事例集
- 他の団体の参考としていただくため、当協会の助成事業により得られた成果を紹介しています。
- 多文化共生事例集
- 各地域における多文化共生に関する様々な取り組み事例を掲載しています。
多文化共生事例集は、各項目毎にフィルタが付いていますので、それにより、事業主体・事業名等で検索することができます。 - 外国人のくらしよくある相談事例集
- 地方公共団体や地域国際化協会では、外国人住民を対象とした相談窓口を設け、様々な情報提供や助言等の支援を実施しています。業務の参考にしていただくため、相談事例をＱ＆Ａ形式で提供しています。
市民国際プラザ
地域における国際協力・多文化共生などの国際化に関する活動が推進させることを目的に、自治体・NGO等の連携をバックアップしています。
地域国際化協会との連携
地域国際化協会を構成員とする地域国際化協会連絡協議会の事務局を当協会に設置し、会議の開催や地域国際化協会研修などの事業を実施しています。
