海外拠点の運営

自治体共同の海外拠点として、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニーおよび北京の7つの主要都市に海外事務所を設置し、自治体の海外活動を支援しています。また、海外に向けて日本の各地域を広くアピールするための活動も行っています。 各海外事務所のホームページ等はこちら。

ニューヨーク事務所  

ロンドン事務所   

パリ事務所

シンガポール事務所

ソウル事務所

シドニー事務所

北京事務所

海外における日本の地方自治体の窓口として

各海外事務所は、その所管国において「日本の地方自治体」を代表する機関として知られています。その認知度やネットワークを活かし、海外の地方政府や中央政府などに対し、日本の自治体がCLAIRを窓口として円滑な連絡調整を行えるよう支援しています。

海外における自治体の活動支援

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日本の自治体関係者が海外で行う様々な活動に対し、必要なサポートを行っています。訪問先の紹介、訪問国の最新事情の情報提供、意見交換、事務所設備の貸出しなどの支援を行っています。海外最新動向の調査、地元産品の販路拡大、観光PRなどの活動に役立てられています。

自治体の政策に直結する調査等

セミナーや国際協力の橋渡しを通じたネットワークづくり

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海外の地方政府・地方関係団体等とネットワークの構築を行い、様々な情報交換を行っています。セミナー等の開催を通じ、日本の地方行財政制度、地域活性化方策等を海外の自治体関係者に紹介しています。(活動事例)

また、海外の自治体職員を日本の自治体に受け入れたり、日本の自治体職員を専門家として海外の自治体に派遣する、国際協力の橋渡しを行っています。

地域の国際化に対応できる人材育成

CLAIR海外事務所では自治体職員が勤務しています。海外事務所での業務を通して、現地でのネットワークの構築、国際業務の企画・立案・実施など、将来も地域の国際化を担う人材として様々な経験を積んでいます。また、自治体の職員などが参加できる短期の海外研修も行っています。