海外拠点の運営

自治体共同の海外拠点として、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニーおよび北京の７つの主要都市に海外事務所を設置し、自治体の海外活動を支援しています。また、海外に向けて日本の各地域を広くアピールするための活動も行っています。

各海外事務所は、その所管国において「日本の地方自治体」を代表する機関として知られています。その認知度やネットワークを活かし、海外の地方政府や中央政府などに対し、日本の自治体がCLAIRを窓口として円滑な連絡調整を行えるよう支援しています。

日本の自治体関係者が海外で行う様々な活動に対し、必要なサポートを行っています。訪問先の紹介、訪問国の最新事情の情報提供、意見交換、事務所設備の貸出しなどの支援を行っています。海外最新動向の調査、地元産品の販路拡大、観光PRなどの活動に役立てられています。

自治体からの依頼による調査: 自治体からの依頼に基づき、海外の地方行政や地域振興施策等に関する事例調査を行い、自治体に提供しています。調査結果は各自治体の施策立案に活かすことができることから、様々な調査依頼が寄せられています。
海外事務所による調査および情報発信: 諸外国における地方行財政や地域活性化方策等に関する、最新動向の調査や現地情報の収集を行っています。その結果は「CLAIR REPORT」をはじめとした各種刊行物や機関誌「自治体国際化フォーラム」、メールマガジンなどで発信しています。

海外の地方政府・地方関係団体等とネットワークの構築を行い、様々な情報交換を行っています。セミナー等の開催を通じ、日本の地方行財政制度、地域活性化方策等を海外の自治体関係者に紹介しています。（活動事例）

また、海外の自治体職員を日本の自治体に受け入れたり、日本の自治体職員を専門家として海外の自治体に派遣する、国際協力の橋渡しを行っています。

JET経験者（JETAA）達が母国などで、対日理解促進のために行う活動を支援しています。

CLAIR海外事務所では自治体職員が勤務しています。海外事務所での業務を通して、現地でのネットワークの構築、国際業務の企画・立案・実施など、将来も地域の国際化を担う人材として様々な経験を積んでいます。また、自治体の職員などが参加できる短期の海外研修も行っています。