国際協力

当協会では、自治体や地域国際化協会などが有する人材やノウハウ、技術及び地域の特性を活かした国際協力を推進するにあたり、様々な協力や支援を行っています。

自治体職員協力交流事業(LGOTP)

photo 地方自治体による主体的な国際協力の取り組みを一層推進していくため、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる場合、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」(Local Government Officials Training Program in Japan)を実施しています。研修員は都道府県・政令指定都市・市町村において一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野で受け入れられています。

自治体国際協力専門家派遣事業

photo 海外の自治体などの行政資質の向上、技術力向上、人材育成に資するとともに、日本の自治体と海外の自治体などとの友好協力関係の増進を目的として、海外地方政府(地方自治体)からの要請に基づき、「自治体国際協力人材バンク」登録者から候補者を選考し、自治体国際協力専門家として派遣しています。

『自治体国際協力人材バンク』

日本の自治体には様々な分野において蓄積したノウハウを持つ人材が数多くおり、技術指導・支援、研修員の受入れなど海外の自治体との相互協力において幅広い分野での高い成果が期待できるため、国際協力に関する技術や知識を有する自治体職員(退職者を含む)を「自治体国際協力人材バンク」に登録し、人材情報の整備・充実を図り、海外の自治体との国際協力活動の推進に役立てています。

自治体国際協力促進事業

photo 地方自治体には、地域主体の国際協力事業の担い手として、地域の特性を活かした多様な協力、相手地域の要請に基づいたきめ細かな協力、そして住民、NGOを始めとした民間団体との対等な協力関係に基づく住民参加型の協力などが期待されています。
このため、当協会では、自治体、地域国際化協会が行う国際協力事業の中でも先駆的な役割を果たし、今後、自治体が国際協力事業を行う上で、そのノウハウが参考になり得る事業を「モデル事業」として認定し、経費の助成を行うとともに、他の自治体へも広報を行い、自治体の国際協力への取り組みの促進を図っています

地域間交流促進プログラム

photo 地方自治体ににおいても、国際社会の状況を的確に理解し、国内外の国際化に対応できる人材の育成が重要になっていることを受け、地方自治体職員等を対象とした海外研修を実施しています。海外政府機関や大学、現地進出日系企業等を訪問し、視察や意見交換等を行うことで、国際感覚の素養を深めるとともに、地域の国際化を担う人材の育成並びに今後の地域間交流促進の契機とすることを目的としています。

市民国際プラザ

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地域における国際協力、多文化共生などの国際化に関する活動を推進させることを目的に、自治体・NGO等の連携をバックアップしています。

シンガポール政策研修プログラム

先進的な施策で日本の自治体の注目を集めるシンガポールにおいて、自治体における施策の企画立案等に直結するテーマに特化して日系政府機関、現地政府機関、現地企業等を訪問し、視察や意見交換等を行うことにより、地方自治体における政策の企画立案に必要な知識を身につけることを目的としています。