CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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機関誌「自治体国際化フォーラム」

地域が国際化を推進する上で有益となる情報について、自治体をはじめ関係者に広く紹介するため、発行している機関誌です。毎月6,000部を発行し、自治体の他、関係省庁、大使館、地域国際化協会、図書館等に配布しています。

【掲載している主な内容】
○ 国際情勢に関するタイムリーな話題(毎月の特集記事)
○ 国際化を視点とする有識者・専門家によるエッセー
○ 地域国際化に関する当協会の活動状況及び全国自治体の先進的事例の紹介
○ JETプログラム参加者(経験者)の活動状況  等

最新号のご案内

01_hyoushi.jpg 多様な国際交流のあり方
~自治体による国際交流への期待と具体的方策~
「自治体の国際交流」という言葉を聞いたとき、姉妹都市交流を思い浮かべる人は多いだろう。日本における最初の姉妹都市提携は、1955 年に長崎市とアメリカ・セントポール市の間で結ばれた。現在では、日本における自治体の姉妹都市提携数は1,700 件を超え、半世紀以上にわたってさまざまな交流が展開されている。この間、交流の内容は、友好親善から文化や観光、環境、教育、まちづくりに至るまであらゆる分野におよんでいる。また、交流の主体も自治体を主としたものから、市民組織やボランティア団体、NPO など市民相互の交流へと多様化している。
このような中で、今後、自治体における国際交流には何が期待され、より効果的な交流継続のためにどのように取り組んでいくかということが一つの課題となっている。また、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に海外との交流をより活性化させるため、ホストタウンの取り組みも盛んになっている一方で、ホストタウン終了後にどのように継続した交流を続けていくかという新たな問いも浮かんでいる。そうした中で、より一層発展的な交流につなげる糸口とするため、先進的な取り組み事例をいくつか紹介する。
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