自治体国際化フォーラム

地域の国際化活動に有益な情報を、地方公共団体をはじめ関係者に広く紹介する“自治体のための国際化情報誌”「自治体国際化フォーラム」を毎月発行し、都道府県、政令指定都市、特別区、全国の市町村、地域国際化協会等に無料で配布しており、発行部数は6,000部に上っています。 特集等のテーマについてのご要望、地域の情報、ご意見等を担当課までお寄せください。

最新号のご案内

 

   

 特集1 日仏自治体交流の今

 

 フランスのオランド大統領が来日してまもなく1年となるが、その際政府間で合意された「日仏共同声明」には「両国は、両国の地方自治体間の関係、姉妹都市提携及び自治体協力の活力を歓迎する」と記されており、日仏間のさらなる交流促進に向けた環境は整っていると言える。
 さらには、2014年10月に第4回日仏自治体交流会議が高松市で開催される(※)こととなっており、姉妹都市間を超えた複数の日仏自治体連携がより強固になることが期待される。
 このような状況を踏まえ、総論として、現在の日仏自治体交流の概要や今後の展望などについて外務省からご寄稿いただくとともに、2013年新たにフランスの自治体と姉妹都市などの提携を開始した自治体の事例を紹介する。
※本誌2014年3月号p28「高松市の国際交流:フランス」を参照


特集2 外国人留学生支援
 
 国は「2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す」とした『留学生30万人計画』を策定し、積極的に海外から留学生を誘致し、日本への留学生の数は増加傾向にある。
 一方、各地域においては、留学生の受け入れを地域の活性化につなげようと、自治体が大学や経済団体と連携し外国人留学生支援を積極的に行っている。
 国内外の外国人留学生支援について、有識者から見解・提言をいただいた。

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