自治体国際化フォーラム

地域の国際化活動に有益な情報を、地方公共団体をはじめ関係者に広く紹介する“自治体のための国際化情報誌”「自治体国際化フォーラム」を毎月発行し、都道府県、政令指定都市、特別区、全国の市町村、地域国際化協会等に無料で配布しており、発行部数は6,000部に上っています。 特集等のテーマについてのご要望、地域の情報、ご意見等を担当課までお寄せください。

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 環境技術を世界に売り込め

 

 日本の自治体は、クレアを通して、1998年に環境分野の専門家を中国福建省に派遣したことをはじめに、水道や廃棄物処理などの分野で21人の専門家を中国や東南アジアの国々へ派遣してきた。また、1996年からは、環境分野において計148人の海外研修生を受け入れてきた。このことは海外自治体にとって環境対策が喫緊の課題となっていることの表れだといえる。
 一方、世界の環境ビジネスの市場は拡大を続けており、その市場規模は2008年頃に600兆円に達したと言われている。そんな中、自治体が行ってきた環境分野の国際協力が、地元企業の海外展開につながっていく事例が見られるようになってきた。
 公害やオイルショックを乗り越え、一時は環境物品の世界最大の輸出国だった日本は、どうすれば国際競争に勝てるのだろうか。今月は、自治体の国際協力と環境ビジネスの今を取り上げる。

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