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Vol.188 世界で見つけた、ユニークな学部

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.188(2017年8月25日)
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□          ~ 世界で見つけた、ユニークな学部 ~

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                            T O P I C S               
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【記事】情報技術大国!韓国ならではの新設学科

【記事】ロンドンで学ぶ

【記事】防災先進国にっぽん!日本の技術を東南アジアで活かそう!

【記事】アメリカにおける災害対策アプリ

【記事】消防クラブ活動でつながる青少年の国際交流

【記事】日本とASEANがパスをつなぐ

【記事】パリのミツバチ

【INFO】『ジャポニスム2018 自治体参加企画説明会』のご案内 
         [独立行政法人国際交流基金ジャポニスム事務局]

【INFO】『日本ふるさと名産食品展inロサンゼルス』の出展者を
     募集しています!(締切8/31)

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【記事】情報技術大国!韓国ならではの新設学科
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科学技術やICT産業の発達が著しい韓国。朴槿恵前政権下では、科学技術とICT
活用による市場創出と既存産業活性化を目指して、全国の広域自治体18箇所に
地域ベンチャー企業のワンストップ支援拠点である「創造経済革新センター」
が設置されたほか、2016年にはAI等幅広い情報技術分野への展開に向けて「知
能情報産業発展戦略」がまとめられるなど、一層の発展が目指されています。

そんな韓国の大学では、ICTや科学技術部門に関係する新しい学科が次々に開設
され、さらなる技術の発展を担う人材の育成が進められています。その中から、
今回は3つのユニークな学科を紹介します。

一つ目は、江東大学に2012年に開設された「スマートフォン科」。ここでは世
界でもトップクラスの早さで成長している韓国のスマートフォン市場において
リーダーの役割を果たす人材を育成します。スマートフォン関連会社が求める
コンテンツ及びアプリ開発に関する教育課程も有し、卒業後、実際にアプリ開
発やホームページ開発の分野で活躍している人達もいます。

二つ目は、今年2017年に西海大学に開設された「ドローン科」。ここではドロ
ーンのコントロールや航空撮影及びシステム技術を教育し、ドローン専門家を
育成します。今後、通信や国防、災害対策から個人趣味まで幅広い活用が見込
まれ、ますます需要の高まるドローンの専門人材を育成するための学科です。

三つ目は、これもまた今年開設されたばかりの大慶大学の「VR・AR専攻」。VR
は人工知能技術を利用して現実と類似の環境をつくり、それを使用する人にま
るで実際の環境に置かれているように感じさせる技術であり、ARは実際の世界
に3次元仮想物体を重ねて見せる技術です。ここでは、韓国で力の入れられてい
るVR・AR 技術に関して、コンテンツ製作等の専門家を育成します。

このように情報技術大国・韓国では、次世代、個人の趣味の範囲にとどまらず
様々な分野で応用できる技術の発展を目指して次々と韓国ならではの学科・専
攻が開設され、人材育成に力が注がれています。

                   (ソウル事務所所長補佐 池之上)

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【記事】ロンドンで学ぶ
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英国には約160校の大学があり、オックスフォードやケンブリッジなどの有名校
は日本人にもよく知られているところです。

今回のテーマのユニークな学部を探してみると、ロンドンにはSchool of
Oriental and African Studies(SOAS)という大学があり、この大学はヨーロッ
パ最大のアジア、アフリカ、中東に関する研究機関をうたっています。SOASで
はそれらの地域の言語、文化に関する様々なコースを学習できますが、その中
にはエスニック音楽に関する授業があり、例えばバリのガムラン(gamelan)、タ
イの宮廷で演奏されるマホリ(mahori)、ジンバブエのムビラ(mbira:日本では指
ピアノと呼ばれているようです)などの演奏について学ぶことができます。 日
本の楽器では琴や尺八などが教えられています。こうした西洋のものではない
楽器の演奏を通して、学生がアジア、アフリカ地域の文化についての造詣を深
めることを目的としています。

SOASでは133の国から集まった約5,000人の留学生が勉強に励んでいます。これ
は全学生の約半数にあたります。アジア、アフリカ、中東に関する研究に特化
することで、世界中から学生を集めているようです。このようなSOASの取り組
みは、少子化で学生数の減少が危惧される日本の大学の今後の留学生招致のヒ
ントになるかもしれません。

                   (ロンドン事務所所長補佐 山口)

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【記事】防災先進国にっぽん!日本の技術を東南アジアで活かそう!
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東南アジアは、世界的にも自然災害に対する脆弱性の高い地域です。人口増加、
経済発展に伴う沿岸部の都市化の進展、産業集積の拡大が急速に進行している
現在、災害の危険にさらされている人口・資産が増える一方で、十分な防災対
策がなされないままに急速に地域が開発され、都市・地方ともに脆弱性が増し
ています。また、インドネシアでの森林火災や野焼きによる煙害のように、自
国のみならず、シンガポールやマレーシアなど周辺国にまで深刻な影響を与え
ている現状もあります。

そのような中、その土地の特性に応じた災害対策も講じられています。

ブルネイでは、首都バンダルスリブガワン市の人口の4分の1が水上集落に暮ら
していますが、水上集落で火災が起きた場合、風や立地の関係で消火活動が困
難になります。そのため、建屋の一部が水上に立っている水上消防署があり、
車では近づけない水上集落で火災が起きた時にも対応できるよう消防船が配置
されています。

また、北九州市の産学官連携で共同開発された泡消火剤が、森林・泥炭火災か
らインドネシアを救う手段の一つとして注目を集めています。インドネシアは、
世界の熱帯泥炭地の約半分を抱えています。農業のために野焼きをした際、表
面上は消火しても、泥炭は可燃性であるため、地下の泥そのものがくすぶり、
これが火種となり、火災が長期化・広域化してしまいます。泥炭火災は、水だ
けでは消火が難しく、放水しても水が蒸発してしまい、泥中の火種まで届きま
せん。そこで、泥中に水を浸透しやすくする泡消火剤を利用することで消火活
動が効率的になることが期待されています。

それぞれの地域社会において伝統的に見られる災害対策を尊重しつつも、防災
先進国である日本に対して、防災技術や制度面での貢献を期待する声が今後ま
すます高まっていきそうです。

                 (シンガポール事務所所長補佐 倉田)

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【記事】アメリカにおける災害対策アプリ
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アメリカでは、昨年1年間で洪水やハリケーンが17の州で発生し、大きな被害を
もたらしていますが、この他にもトルネード、地震、火事など様々な災害が発
生しています。これらの災害に対する事前の備えを万全にするため、「Federal 
Emergency Management Agency」(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、以下
「FEMA」という。)ではスマートフォン危機管理アプリを開発し、提供してい
ます。

同アプリは、自然災害に加えて、銃乱射やバイオテロリズムなど様々な緊急事
態に対応したものとなっています。例えば、自然災害から人災までの28項目に
ついて、災害発生前から発生後までの状況別にとるべき行動等の情報を得るこ
とができ、「Active shooting(銃乱射)」という項目を選択すると、日頃の心
構えや銃乱射に遭遇した場合に取るべき行動についての留意点等を知ることが
できます。

この他の大きな特徴として、(1)プッシュ通知機能、(2)マッピング機能、(3)支
援物資等のオンライン申請機能があげられます。

(1)のプッシュ通知機能では、気象警報等を通知してくれる他、非常持ち出しバ
ッグや火災報知器などを定期点検するようにアプリが知らせてくれます。
(2)のマッピング機能では、災害時に一時的に避難場所が開設されるとその場所
が表示され、避難所までの行き方が地図上に示されます。
(3)のオンライン申請機能では、大統領により被災した州や郡に対し大規模災害
宣言が発表された後に、アプリ所定の質問項目に沿って食物などの必要な支援
項目をチェックしオンライン申請することにより、近くにあるFEMA災害回復セ
ンターから支援が受けられます。

ハリケーンの名前は、世界気象機関が予め定めた名前候補リストの中から選ば
れます。同リストは6年分用意され6年周期で使用されますが、ハリケーンが大
きな被害をもたらした場合、その名前はリストから除外するそうです。今年は
除外されるハリケーンが来ないことを祈りながらも、しっかりと災害に備えて
いきたいと思います。 
                                                                          
                                   (ニューヨーク事務所所長補佐 桜井)

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【記事】消防クラブ活動でつながる青少年の国際交流
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7月13日、オーストリア共和国のフィラッハ市でヨーロッパ青少年消防オリンピ
ックが開催され、日本の少年消防クラブのメンバーが出場しました。
この大会は、ヨーロッパ各国を中心とする国際消防救助組織である国際消防救
助協会(CTIF)が2年に一度開催する国際大会で、21回目となる今大会には世界
27カ国から59チーム、約600人の青少年が集まり、消防操法競技などを通じて国
際交流を深めました。

日本からは、少年消防クラブのさらなる活動の推進、国内外における少年消防
クラブの交流拡大を目的に、歌津中学校少年防災クラブ(宮城県南三陸町)、
成城消防少年団(東京都世田谷区)、府中町少年少女消防クラブ(広島県府中町)
、くすばし少年消防クラブ(福岡県北九州市)の中学生1年から高校1年までの
20名が参加しました。

大会のメインイベントとなるスポーツ消防競技では、18名のメンバーが9名ずつ
に分かれ、2つの日本代表チームを編成し、また、残り2名は、国際チームのメ
ンバーとして競技に参加しました。それぞれのチームが障害物競走と400メート
ルリレーに出場し、消防資器材や競技ルールの違いという大きなハンディーと
ヨーロッパ以外から唯一の参加という緊張がある中、自分たちのベストタイム
を更新する健闘を見せました。

選手たちからは「自分たちと同じ活動をしている選手と交流ができ、これから
も励みになる。」「とても緊張したが、海外でこうした経験ができたことは自
信になった。」などの感想が聞かれ、長い練習の成果を発揮できたことに喜び
を分かち合っていました。

大会期間中は、フィラッハ市内で様々な交流イベントが開催されていて、お国
自慢大会では、よさこいソーランで会場を盛り上げ、参加25カ国中3位を獲得す
るなど好評を博しました。また、参加国の歴史文化を紹介する展示会場では、
選手たちが折り鶴の実演を行ったり、うちわを配ったりと様々な国の青少年と
の親睦を深めていました。

                   (ロンドン事務所所長補佐 浅野)

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【記事】日本とASEANがパスをつなぐ
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「ワールドカップでシンガポールが快進撃!」、「ヨーロッパのビッグクラブ
にタイの選手が電撃移籍!」こんな記事がメディアで頻繁に載ることも、それ
程遠い未来ではないかもしれません。そしてそれに日本が貢献しているとすれ
ば、日本人選手以外の活躍でも嬉しい気持ちになれるはずです。

シンガポールでは、世界中のサッカーの試合がテレビで多く放送されていたり、
他のASEAN諸国でもヨーロッパの有名なチームのユニフォームを着ている人々を
頻繁にみかけたりするなど、ASEANにおけるサッカー人気を実感します。
そんなASEANでのサッカーにおいて、日本の「Jリーグ」や「Jクラブ」が広く貢
献していることを、みなさんはご存知でしょうか。

Jリーグでは、2012年に、タイプレミアリーグとのパートナーシップ協定を締
結したことを皮切りに、アジア各国との連携を強化してきました。2017年8月
現在、ASEAN内ではタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、
インドネシア、マレーシア、ラオスの8か国とパートナーシップ協定を締結し
ています。
このパートナーシップ協定により、相互のサッカーやリーグの発展に必要な情
報の交換、Jリーグの運営ノウハウの提供、スタッフの派遣などを行うことで、
関係国の競技力向上、アジアサッカーのレベルアップを図っています。

Jリーグにおけるベンチ入りや出場の人数に関するルールに「アジア枠」、「提
携国枠」を取り入れたことや、「アルビレックス新潟シンガポール」がシンガ
ポールSリーグへ参加した取り組みなどは、将来的にASEAN諸国の代表チームを
日本の強力なライバルへと成長させるとともに、日本代表のレベルアップにつ
ながるものと期待されます。

また、このような取り組みは競技面のみならず、他の面における良好な関係構
築など、広がりをみせています。
2012年からJクラブのセレッソ大阪とタイのバンコク・グラスFCはクラブパート
ナーシップを締結し、サッカーの情報交換など相互協力を重ねながら信頼関係
を築いていきました。そのような信頼関係が生まれた結果、2015年にセレッソ
大阪はタイのビールメーカー「シンハービール」とトップパートナー契約を、
セレッソ大阪のメインスポンサーであるヤンマー株式会社はバンコク・グラス
FCとパートナーシップ契約を締結しました。セレッソ大阪のホームゲームイベ
ントでは「シンハーガーデン」というシンハービールとタイ料理が楽しめるイ
ベントも開催され、多くの人が日本でタイ文化に触れることができ、タイに興
味を持つきっかけにもつながっています。
 
サッカーによって築かれた信頼関係が、結果的に日本とASEANを広く結んでいく
ことは、一サッカーファンとしては嬉しい限りです。
私もシンガポールでASEANの方達と一緒にサッカーをして、交流の輪を広げたい
と思います。

                 (シンガポール事務所所長補佐 佐藤)

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【記事】パリのミツバチ
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パリでは近年、ミツバチの飼育が増えています。パリのような都会でミツバチ
が飼育できるのか、と思われるかもしれませんが、パリ市では、2001年から市
営の公園や庭園、墓地などで農薬の使用を削減するように規制をしており、現
在では、これらの施設での農薬禁止が徹底されています。そのため、農薬に弱
いミツバチにとっては住みやすい環境となっています。2016年には、パリ市は
ミツバチにやさしい都市に与えられるラベルである「APIcite」の中でも最も高
い評価も獲得しています。

パリでは春から夏にかけ、色とりどりの花が咲き誇りますが、花の受粉を自然
に行うにはミツバチの働きが不可欠です。パリ市では、環境保護と自然との共
存を目指し、文化遺産の建築物にミツバチの巣箱を設置するよう積極的に働き
かけています。現在ではオペラ座やオルセー美術館などの有名観光地でミツバ
チが飼育されているほか、首相官邸や国会などにも養蜂箱が設置されており、
その数は700を超えます。

肝心のハチミツの味ですが、パリには多くの種類の花が咲くため、様々な花の
蜜を吸ったミツバチがつくるハチミツはおいしいと評判です。パリ市では、パ
リで生産されたハチミツであることを保証するラベル「Miel de Paris」をつく
り、パリのハチミツのブランド化を進めています。

                                           (パリ事務所所長補佐 大川)

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【INFO】『ジャポニスム2018 自治体参加企画説明会』のご案内 
         [独立行政法人国際交流基金ジャポニスム事務局]
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日仏友好160周年にあたる2018年の7月から約8か月間にわたり、フランスで大型
日本文化紹介事業「ジャポニスム2018」の開催を予定しています。

この中で、地方文化を紹介する事業を、自治体とジャポニスム事務局の共催に
て行うことを企画検討しています。祭り・踊りをはじめとする各地の誇る文化
を、パリにおいて集中的に紹介し、将来的なインバウンド観光促進にも繋げる
ことを目指すものです。
 
本地方文化紹介企画の内容や参加方法について、また、自治体にご参加いただ
けるその他の「ジャポニスム2018」における枠組みについて、自治体のご担当
者を対象に、下記のとおり説明会を開催します。ふるってご参加ください。

*「ジャポニズム2018」の詳細についてはこちらから
 https://www.jpf.go.jp/j/about/area/japonismes/index.html 

■開催日時
 平成29年9月7日(木)13:30~15:00

■開催場所
 国際交流基金 本部ビル2F「さくらホール」
  東京都新宿区四谷4-4-1
  アクセス・マップ: https://www.jpf.go.jp/j/access/map.html 

■内容
 (1)ジャポニスム2018について
 (2)ジャポニスム2018における地方自治体参加企画事業(「各地の魅力発信
  -祭りと文化」(仮称)など)の概要及び参加方法について
 (3)質疑応答

■参加申込み方法
 下記のアドレスまで、
 ご氏名、ご所属(自治体名/部署)、ご連絡先、同伴者数、メールアドレス
 を明記の上送信ください。
 info-japonismes2018@jpf.go.jp 
 こちらから受領確認メールを返信いたします。

<問い合わせ・申込先>
 国際交流基金ジャポニスム事務局
 担当:佐治(さじ)・漆山(うるしやま)
 TEL:03-5369-6027 FAX:03-5369-6023

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【INFO】『日本ふるさと名産食品展inロサンゼルス』の出展者を
    募集しています!(締切8/31)
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一般財団法人自治体国際化協会では、地方自治体が行う地域産品の海外販路開
拓を支援するため、アメリカのロサンゼルスにおいて全国の自治体からの逸品
を集めた食品展を開催します。
ご出展いただける事業者を募集しますので、地元特産品輸出の足掛かりやテス
トマーケティングの機会としてぜひご活用ください。

<食品展>
■開催日程:平成30年2月22日(木)~2月28日(水)【7日間】
■開催場所:アメリカ ロサンゼルス(Marukai Market、Gardena店)
■出展内容:日本国内で生産された食品(麺類・菓子・調味料・加工品等)
      (HACCPへの対応、原材料の米国輸入規制への適用が必要です。)
■出展募集締切:平成29年8月31日(木)17時
■その他 :(1)平成30年3月1日(木)に現地において、
        流通動向の視察ツアーを実施します。
       (2)平成30年3月2日(金)、3日(土)に、
        本事業委託業者主催のBtoBイベントが開催されます。

*詳しい内容はHPをご確認ください。
  http://www.clair.or.jp/j/economy/2/exhibition.html 

<問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課
 TEL:03-5213-1726 FAX:03-5213-1742
 E-mail:keishin@clair.or.jp

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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配信解除は、下記メールアドレス宛に御連絡下さい。
clairmailmagazine@clair.or.jp
このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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