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vol.204 定例号

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.204(2018年5月11日)
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                            T O P I C S               
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【ニューヨーク事務所】里親や養子縁組が必要な子供たちを支援~Adopt US Kids~

【ロンドン事務所】ロンドンで広まる本物の日本食デリバリーサービス

【パリ事務所】フランスの市民が参加できるスポーツイベント

【シンガポール事務所】2018年度予算にみるシンガポールが目指す未来は

【シンガポール事務所】シンガポールで感じる「季節」

【北京事務所】道のりはまだ遠くも、改善が進む北京の大気汚染

【INFO】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します!

【INFO】 コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

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【ニューヨーク事務所】里親や養子縁組が必要な子供たちを支援~Adopt US Kids~
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米国では街中を歩いていると、白人のカップルが黒人の子供を連れているという
ことやアジア人のカップルが白人の子供を連れているということを見かける機会
が多くあり、米国において「里親」や「養子縁組」という選択肢はごく一般的で
あるように感じます。

養子縁組に対する考え方が日本と大きく異なり、養子縁組が受け入れられやすい
一方で、米国連邦児童局のWebサイトに掲載されている資料によると、2016年に親
からの虐待や育児放棄などの事情で親権者の下を離れ、里親の下で養育(フォスタ
ーケア)されている子供たちは43万人以上おり、養子縁組が日本以上に必要とされ
る背景も米国にはあります。米国では、直近の22ヶ月中15 ヶ月間子供が里親の下
で養育されている場合等において、州当局は親権剥奪の申し立てを行うこととされ
ていますが、2016年には、新たに親権剥奪により親権者がいなくなった約6万5千
人の子供たちを含め、11万人以上の子供たちが養子縁組を待っているとされています。

児童福祉政策は、主に州を中心に行われていますが、国を挙げての取り組みも進め
られています。「Adopt US Kids」は、国の児童福祉政策として立ち上げられた連邦
児童局のプロジェクトであり、里親や養子縁組が必要な子供たちがいるということ
の認知度を高める取り組みや、里親の下で養育されている子供たちの支援を行う州
のサポートを行っています。このプロジェクトの一環として、州の研修等を終え養
子縁組が可能と認定された人々が「Adopt US Kids」のWebサイトに登録をすること
で、Webサイト上で子供たちの顔写真とプロフィールを閲覧できるほか、ケースワー
カーが登録した人々のプロフィールについて検索し、子供たちのために家族を探す
ことができるようになっています。現在Webサイト上には5千人以上の子供と2千
5百以上の養子縁組を希望する家族の情報が登録されており、これまでに約3万
人の子供たちがこの「Adopt US Kids」のサポートを受け、養子縁組で新たな家族
を得たとのことです。

                                     ニューヨーク事務所 所長補佐 柏井 
 

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【ロンドン事務所】ロンドンで広まる本物の日本食デリバリーサービス
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ロンドンでも日本食がブームになっている一方で、人気の日本食チェーン店で
提供されているメニューは、カリフォルニアロールであったり、エスニックな
味付けがされているなど、現地の人の好みに合わせて味や見た目がアレンジさ
れているものがほとんどです。

そうした中、ロンドンで栄養バランスの取れた本物の日本食を提供したいとし
て始まったデリバリーサービスが、WASO(和惣)※です。メニューは、毎日4
種類以上が日替わりで用意され、ライス、サラダ、メインのセットメニューの
他、うどんや冷やし中華といった麺類や、寿司などが用意されており、飽きが
こないように工夫がされていると感じます。当日の朝11時までにインターネッ
トで注文をすれば、お昼の時間帯にオフィスまで、配達料は無料で届けてくれ
ます(エリアによってはミニマムオーダーがある)。

実際に筆者も注文をしてみましたが、久しぶりの慣れ親しんだ日本食の味に大
満足でした。また、ライスを減らし野菜を増やすといった量の調整や、遅れる
ことが日常茶飯事のロンドンで、指定した時間に届くといったきめ細やかなサ
ービスにも日本を感じました。創業者が日本人であることも影響しているのか
もしれません。価格は7ポンド前後で、上述したチェーン店とほぼ同じ価格帯
でありながら、オフィスまで届けてくれることを考えるとお得感もあります。
実際、金融街のシティを中心に、多くの現地企業を顧客として抱えていること
からもその人気ぶりが伺えます。実店舗の出店やニューヨークなど海外への進
出も検討しているようで、より一層、本物の日本食が広まっていくことを期待
しています。

※  https://www.waso.tokyo/
                                      ロンドン事務所 所長補佐 富田


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【パリ事務所】フランスの市民が参加できるスポーツイベント
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フランスは、長かった冬(曇りの季節)が終わり、気温20度を越える日が出て
くるなど、春の兆しが感じられるようになりました。土日・平日を問わず、カ
フェのテラスや公園のベンチには太陽の光を求めて、人がたくさん集まってい
ます。

公園に足をのばすと、広場ではペタンク(フランス発祥の球技)をあらゆる世
代が一緒になって楽しんでいる姿をよく目にします。パリに住んで2年が経過
しましたが、フランスの人々のスポーツの楽しみ方は、とても素晴らしいと感
じます。

例えば、昨年の冬には、パリで数回雪が降りましたが、その日のうちに、モン
マルトルの丘の階段や公園でスキーを楽しむ人が見られました。この模様は、
日本でも報道されたようなので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。

また、マラソンなど市民が参加するスポーツ大会がとても多いです。4月8日に
開催されたパリ国際マラソンや、ボルドーの1級シャトーが集まるメドック地区
で、ワインを飲みながら走るメドックマラソンなどは世界的にも有名です。
 他にも、基本的に週末は、パリ市内のどこかでスポーツイベントが開催され
ています。昨年参加した大会で面白かったものを紹介します。

<パリベルサイユマラソン大会>
エッフェル塔の下からベルサイユ宮殿まで16kmを走る大会です。トライアスロ
ンをするので、急勾配には慣れていますが、ベルサイユ宮殿側の上り坂は大変
なもので、当日は気温が高かったこともあり、参加者同士で励ましながら、な
んとか登り終えたことを記憶しています。やっと登り終えたと思ったのですが、
登った分だけ下りますので、下りの方がきつかったりしたのですが・・・。か
つて、馬車でこんな道を移動していたのだろうか?などと想像しながら走り、
やっと見えた一直線に整備された道路とその先にあるベルサイユ宮殿は大変美
しかったです。今年は9月23日に開催予定です。
http://www.parisversailles.com/site/#

<コリーダ・ド・ノエル> 
市川市と交流しているイッシー・レ・ムリノー市(パリの南に位置)で開催さ
れ、参加者全員がサンタクロースのコスチュームを着る大会です。クリスマス
前に開催されるこの大会は、参加者が赤一色で、クリスマスのお祝いモードを
感じつつ走ることが出来ます。
http://www.corrida-noel-issy.com/

<Run my city>
昨年は参加しませんでしたが、オペラ座や市役所の中などを走ることができる
とても面白い大会です。文化施設の中をどの程度の速度で走っていいのかと考
えてしまいますが、オペラ座の見学だけで12ユーロかかるので、大会参加費25
ユーロは安いと言えます。
https://www.runmycity.fr/fr

既存施設を活用し、少し知恵を働かせるだけで、イベントの魅力を高められる
取組をこれからも興味深くチェックしていこうと思います。
                                    
                                            パリ事務所 所長補佐 加藤


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【シンガポール事務所】2018年度予算にみるシンガポールが目指す未来は
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シンガポールの2018年度予算案が2月19日に発表されました。会計年度は日本と
同じ4月から翌年3月までの1年となっており、2018年度の歳入予算は約727億
シンガポールドル(約5兆8,000億円)、歳出予算は約800億シンガポールドル
(約6兆4,000億円)でともに年々増加しています。

2018年度予算には、「Together, A Better Future」(ともに、より良い未来へ)
という親しみやすいキャッチフレーズがつけられました。予算の策定にあたって
は、メールやFacebookなどを通じて広く国民から予算に対する意見を聞く場が設
けられました。また、ウェブページには財務大臣による予算演説の動画やイラス
ト入りの説明を掲載するなど、国民が理解しやすいように工夫がされています。

1 シンガポールが直面する変化と4つの目標
予算はシンガポールが目指す未来を知る上で非常に重要です。政府は、予算を国
の未来を位置づける戦略的で総括的な計画であるとして、シンガポールが現在直
面している3つの変化:(1)世界経済の重心はアジアへ、(2)仕事や生活を
変える新しい技術の創出、(3)高齢化社会、について言及しています。その上
で、これらの変化は挑戦と同時にチャンスをもたらすとして、2018年度予算の戦
略をもって達成すべき次の4つの目標を掲げました。

(1) 活気のある革新的な経済
(2) スマートで緑の豊かな都市
(3) 思いやりがある団結した社会
(4) 持続可能で安全な未来

2 歳出にみるシンガポールの姿
歳出を部門別に見ると、国防にかかる歳出が最も大きな割合を占めています。テ
ロリズムやサイバー攻撃の脅威が高まっているとして、国の防衛力を強化するた
めの費用としています。また、長年にわたり2位であった教育分野を押さえ、交
通分野にかかる歳出額が2位となっています。これは、国際的な拠点としての空
港の新ターミナル建設やマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の敷設、現在
国内を走る地下鉄道路線の延線などの費用が増加すると見込まれているためです。

3 税制改正にみるシンガポールの未来
税制については、以前から議論されていた消費税に相当する商品サービス税(GST)
を、2021年から2025年の間に現在の7%から9%に引き上げられることが発表され
ました。この税率の改正は、今後増大する医療費や教育費に充てるため、経済の
状況を見極めながら実施されることとなっています。

また、法人税の減免やスタートアップ企業に対する優遇政策を策定し、外国企業
を呼び込むための戦略が立てられています。一方で、炭素税の導入など環境に配
慮した国づくりのための改正も行われました。

シンガポールは国の現状と課題を把握し、それに対応するための方針をしっかり
と定めています。目指す未来へのビジョンを持った予算が、発展を続けるシンガ
ポールを支えていると言えるでしょう。

                                    シンガポール事務所 所長補佐 川俣


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【シンガポール事務所】シンガポールで感じる「季節」
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今年の桜の開花は早かったようで、全国のお花見イベント主催者を慌てさせた
とか。日本ではしっかり季節が移ろっているようですが、ここシンガポールで
は屋外に出ると一年中夏です。「秋っていつ?」などと聞かれることもあり、
日本人には当たり前である四季も東南アジアでは新鮮なものなのだと感じます。

そのような常夏のシンガポールで、3月中旬から4月上旬にかけて、日本の桜
を展示した「さくらまつり」が開催されました。シンガポールの中でも有数の
観光スポットであるガーデンズバイザベイが会場となったこともあり、連日多
くの来場者で賑わいました。週末ともなると入場券を買うのに30分以上並ぶ
ほどで、来場者は「春」を満喫しているようでした。

当事務所では、日本大使館やJETRO、JNTO、自治体の駐在員事務所等と連携し、
All Japanブースを設置。全国の自治体にご提供いただいたパンフレットやグッ
ズを配りながら、日本各地の魅力を紹介しました。ブースでは、多くの来場者
がパンフレットを見ながら熱心に次の旅行先について検討していました。

桜の人気もさることながら、紅葉や雪、旬の食べ物といった季節の風物詩に高
い関心を示す人は多いです。はっきりした四季があり、四季折々の景色を楽し
むことができること、加えて四季を楽しむ文化が発達していることは、東南ア
ジアからの観光客を迎えるにあたって、日本の大きな強みではないでしょうか。

シンガポール事務所では、5月、東南アジアの観光客の関心事項をはじめとし
た観光分野や、物産の販路拡大に関する最新の情報をご紹介する「海外経済セ
ミナー」を開催します。駐在を経験した自治体職員による現地の生の声や、現
地で活躍するトップランナーによる講演など、今後の活動の参考にしていただ
ける内容となっています。また、講師に直接話を聞くことができる意見交換の
場も設ける予定です。

自治体の皆様のご参加をお待ちしております。

【海外経済セミナー】
日 時: 5月21日(月)午後1時~午後5時30分
         5月22日(火)午前9時~午後5時15分
場 所:東京都庁第二本庁舎1階 二庁ホール(東京都新宿区西新宿2丁目8ー1)

詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 http://www.clair.org.sg/j/information/201805-singapore-keizai_seminar/ 

                                    シンガポール事務所 所長補佐 杉田


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【北京事務所】道のりはまだ遠くも、改善が進む北京の大気汚染
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皆さんは「北京」と聞いて、真っ先に思い浮かべるのは何ですか。天安門、万
里の長城、中国の首都、中華料理...かつてはこのようなイメージが一般的だっ
たかと思いますが、今では大半の日本人は、「大気汚染がひどそう...」という
マイナスイメージが先行しているのではないでしょうか。

正直な話、私自身も全く同じイメージを持って2016年に北京に赴任し、そのま
まを体験しました。当時の状況はひどいもので、日本なら新緑に溢れ春風が心
地よい4月の青空が、北京では朝夕の区別も付かない灰色の空に覆われ、時に
異臭まで漂うこともありました。さすがに毎日ではなかったものの、「こんな
ところに住むのか...」そう感じたことを今でも覚えています。

赴任してから2年が経ち、状況はどうなったのか。「中国国家環境監測センター」
によると、2017年10月~2018年3月の半年間のPM2.5濃度の平均値は、49.4とい
う値でした。2年前の同時期(2015年10月~2016年3月)の88.9と比べ44%もの
大幅な改善であり、日本の基準値35にもだいぶ近づいてきています(ちなみに
4年前の同時期では94.2で、48%の改善)。

中には「中国のこのようなデータは信頼できるのか?」と疑う方もいると思い
ますが、私は北京在住者として、空気の質が良くなったと身を持って実感して
います。特に今年の冬は、まさに「北京ではないみたい」と思うほど空気が澄
んでいる日が多く、朝起きて青空を眺めるのは楽しみの1つでした。これほど
赴任前のイメージとのギャップが嬉しいことはありません。

成果が上がる一方で、新たな問題も露見しました。中国政府は「北京の青空を
取り戻す」として、昨年数百万に上る家庭と企業に、エネルギー源を石炭から
天然ガスへ切り替えるよう強制的に求めました。しかし、天然ガスの供給が追
いつかず、暖房が使えない家庭や操業停止となる工場が続出し、市民や企業が
その代償を払うことになりました。また、代替設備のないまま石油ストーブが
撤去され、多くの児童が霜焼けになったというニュースも世間を騒がせました。

このように北京の大気汚染問題にはまだまだ多くの課題がありますが、改善し
ているのは紛れもない事実です。かつての日本もそうであったように、様々な
施策や技術開発等の努力が実を結び、いつか克服して欲しいと願っています。


                                          北京事務所 所長補佐 船井


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【INFO】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します!
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一般財団法人自治体国際化協会では、地方自治体が行う地域産品の海外販路開
拓を支援するため、マレーシアのクアラルンプールにおいて、全国の自治体か
らの逸品を集めたオールジャパンの食品展を開催します。現在ご出展いただけ
る事業者を募集しておりますので、地元特産品輸出の足掛かりやテストマーケ
ティングの機会としてぜひご活用ください。

開催日程:平成30年10月26日(金)~11月4日(日)※予定
開催場所:マレーシア クアラルンプール(ISETAN The Japan Store)
出展内容:日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された地場の
          食品及び飲料品
申込締切:平成30年5月31日(木)17時
※酒類の募集は2月16日(金)を持って締め切りとさせていただきました。

詳しい内容は以下のHPをご確認ください。
http://www.clair.or.jp/j/economy/2/exhibition.html

自治体にとって「日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール」にはこんなメ
リットがあります。
(1)自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピー
ルできます。
(2)初めての出展でも安心!マレーシア輸出に係る手続きや本番までの準備等、
全ての手続きをクレアがサポートします。
(3)食品展開催を予定している自治体様に対して、食品展のノウハウを提供しま
す。
(4)特産品の販売と併せて実施する観光PRに関連した販促イベントにおいて、来
場されたお客様に向けて自治体の魅力を発信することができます。

<お問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課
 TEL:03-5213-1726  E-mail:keishin@clair.or.jp


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、最新
記事「世田谷区」を掲載いたしました。
(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)

今回は、多文化共生のみならず男女共同参画、多様性推進の先駆的自治体である
世田谷区の取り組みについてご紹介しています。

コラムはこちらから 
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-12.html

<お問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 多文化共生課
 TEL:03-5213-1725   E-mail:tabunka@clair.or.jp


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
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