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vol.208 『就学前教育に着目~フランスにおける「子どもの貧困」対策~』他

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.208(2018年7月13日)
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□    『就学前教育に着目~フランスにおける「子どもの貧困」対策~』他

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                            T O P I C S               
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【パリ事務所】就学前教育に着目~フランスにおける「子どもの貧困」対策~

【ニューヨーク事務所】第17回東京ニューヨーク姉妹都市交流陶芸コンテスト開催

【ロンドン事務所】ヨーロッパ最大の鉄道工事計画がついに完成~エリザベスライン~

【シンガポール事務所】アルビレックス新潟シンガポール
                              ~スポーツ交流による新潟の知名度アップ~

【シンガポール事務所】どんなお客様もオッケーラ!
                                食の多様性から見る観光立国シンガポール

【北京事務所】中国における居住身分証制度とSNSを活用した身分証明の動き

【INFO】第1回海外経済セミナーを東京で開催します!(日本酒)

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

【参考情報】インバウンド関連記事のご紹介

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【パリ事務所】就学前教育に着目~フランスにおける「子どもの貧困」対策~
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日本では近年、「子どもの貧困」が問題視されています。厚生労働省が2015年
に行った調査では、子どもの貧困率は13.9%で、17歳以下の子どものうち7人
に1人が等価可処分所得の中央値の半分以下の額で生活している、相対的貧困
の状態にあります。対応として、低学力・低学歴が貧困の連鎖を生んでいると
いう考えから、小学校以降の子どもの学習支援や生活保護世帯の大学等への進
学支援の拡充が論じられています。

一方フランスにおいては、就学前教育に着目し、マクロン大統領は2018年3月
の「幼稚園全体会議」で行った演説の中で、6歳までの教育、特に言語の習得
がその後の能力の発達に重要な意味を持つことを挙げ、3歳児就学を義務化し、
2019年9月の新学年から施行すると予告しました。フランスでは子どもの97%
が、義務教育である6歳の小学校入学前に幼稚園に通っています。マクロン大
統領は、幼稚園に通えない3%の子どもにとって、これこそが格差を生み出す
原因になっていると主張しています。

国立研究所(INSEE)の報告によると、フランスでは、18歳未満の19.6%が、
1ヶ月約960ユーロ(所得の中央値の60%以下)を下回る所得の家庭で生活して
います。また、OECDの調査によると、フランスの子どもの貧困率は2015年時点
で11.3%となっています。2018年1月から3月にかけて開催された「子どもの
擁護に関する戦略及び子どもの貧困に対する戦略に関する協議」の中で、2015年、
3歳以下の幼児の公的な受入可能人員は100人の幼児に対して56.6人分であった
とし、量不足が指摘されました。そして、2022年までに量的拡大を図り、2030年
までにすべての3歳児のための受入施設を確保することが目標とされました。

マクロン大統領の演説は、子どもに主眼を置くことで、その家族にも支援の手
を伸ばすことが出来るという利点も強調される一方で、義務教育拡大のための
財源や受入体制の拡充などの詳細は明らかにされておらず、関係者からは懸念
の声が上がっており、今後の動向に注目したいです。


                      パリ事務所 所長補佐 山本


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【ニューヨーク事務所】第17回東京ニューヨーク姉妹都市交流陶芸コンテスト開催
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1996年(平成8年)、ニューヨークに在住する日本人らが、東京とニューヨー
クのために何か文化交流ができないかと考えた末に陶芸友の会というNPOを立ち
上げ、東京ニューヨーク姉妹都市交流陶芸コンテストが始まりました。

コンテストは今年で17回目を迎え、ニューヨークで開催されました。自分の作品
がニューヨークで展示される、又、陶芸の著名な先生方に審査される喜びもあり、
毎年東京とニューヨークからプロ・アマチュアを問わず多くの作品の応募があり
ます。今年は77作品もの応募がありました。
  
東京からの応募が多数あるコンテストですので、日本からの作品の輸送に大変苦
労されています。初回開催時には、出張で日本を訪れる予定のあったニューヨー
ク市の警察官50人に協力を依頼し、作品を一点ずつ日本から持ち込んで頂いたそ
うです。今は、日本から空輸しているのですが、毎回数点の作品がニューヨーク
に到着するまでに割れてしまうハプニングに遭遇しています。このような苦労を
乗り越え、同コンテストは20年以上にわたり開催されています。
 
6月1日に行われた表彰式では、前回は1位から3位までを米国勢が独占したと
ころ、今回は1位、2位を日本作品が占め、3位は昨年2位だった米国人が連続
受賞をしました。

陶芸コンテスト終了後、展示作品の一部は販売され、収益はニューヨーク市のア
ート関連事業に寄付されます。2020年には、姉妹都市交流60周年を迎える東京都
とニューヨーク市の友好を、このような草の根の交流が一層強くしてくれるもの
と期待しています。

詳細はこちら
http://www.cafaceramiccompetition.com/index.html


                                     ニューヨーク事務所 所長補佐 桜井 


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【ロンドン事務所】ヨーロッパ最大の鉄道工事計画がついに完成
                                                  ~エリザベスライン~
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クロスレールプロジェクトとして知られていたヨーロッパ最大の鉄道工事が完
成し、エリザベスラインが2018年12月に一部区間を除きオープンする予定とな
りました。全長21キロメートルの2連のトンネルを都市の地下に完成させ、そ
の投資額は約150億ポンドにも及びます。TfL(Transport for London)※1によ
れば、2001年にクロスレール社とTfL、運輸省が連携し、工事計画がスタート
しました。これまでは通称でクロスレールと呼ばれていましたが、2016年2月
に、エリザベス女王が自らエリザベスラインという新しい名前を公表し、関係
者を激励しました。2017年6月にはエリザベスラインに使用される予定の新し
い車両をロンドン市内の一部区間で運用開始し、更に2018年5月には英国最大
の空港であるヒースロー空港とロンドン市内間の路線をオープンしました。全
路線の開通予定は2019年12月としており、約20年越しのプロジェクトが完成し
ようとしています。

使用される車両には最新鋭の技術が採用されており、4G回線と同程度のWifi、
大きな窓、車いす用スペース、更にはエアコンも完備されています。実はロン
ドンのほとんどの地下鉄には構造上設置が不可能なためエアコンが付いておら
ず、夏の地下鉄は非常に暑いです。この新型車両は現在走行する地下鉄車両の
およそ2倍の全長200メートルの列車を採用しているにもかかわらず、最大30%
の省エネとなっており、環境への配慮もされています。

2017年から2018年にかけてチューブ(TfL管轄の地下鉄)の利用回数が4,400万
回減少し、想定よりも収入が8,900万ポンド下回りました。TfLはエリザベスラ
インの開通により年間2億ポンド以上の収益増、また、過剰に混雑しているセ
ントラルラインの混雑緩和を期待しています。

(※1)ロンドン交通局


                                      ロンドン事務所 所長補佐 吉嶋


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【シンガポール事務所】アルビレックス新潟シンガポール
                              ~スポーツ交流による新潟の知名度アップ~
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原稿を書いている時点では、世界最大の祭典サッカーW杯の直前で、各国代表
選手が発表されるなど盛り上がっていますが、シンガポールでもサッカーは大
変人気の高いスポーツで、プロリーグも存在します。このプロリーグで現在2
年連続優勝、今年も首位を独走中なのがアルビレックス新潟シンガポールです。
その名のとおり、Jリーグに所属するアルビレックス新潟の下部組織で、2004年
から参戦しています。
 
シンガポールのプロリーグでは、シンガポール人のレベルアップを図るため、
全所属選手が外国人で構成されたチームの参加を認めるなど、実験的な取り組
みを積極的に試すシンガポールらしさが表れています。
 
アルビレックス新潟ではシンガポールのプロリーグへの参戦を自チームに限ら
ず日本の若手選手の育成機会と捉え、毎年どんどん選手を入れ替え、多くの若
者に海外での貴重な経験を積ませています。若手選手にとっては試合だけでな
く、海外で生活することで、人間として成長するチャンスとなるはずです。

スタジアムでは、シンガポールに駐在する日本人ももちろん多く応援していま
すが、熱心に応援しているシンガポール人の姿も見ることができます。これは、
アルビレックス新潟シンガポールが、地域のイベントへの参加や小中学生とそ
の家族をスタジアムへ招待するなどの地道な活動の成果だと思われます。
 
また、アルビ米という新潟産こしひかりを販売していたり、シンガポールに進
出している新潟の企業がスポンサーになるなど、新潟ブランドの浸透を図り、
地域貢献にも一役かっています。

日本の地方をアピールする一つの方法としてもしっかりと定着しており、今後
ますます交流が進むことが期待されます。

                                    
                                    シンガポール事務所 所長補佐 藤田


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【シンガポール事務所】どんなお客様もオッケーラ!
                食の多様性から見る観光立国シンガポール
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皆さまにはどうしても食べることができないものはありますか?旅行検討先の
料理が食べることができないものばかりと分かった時、そこを旅行先に選びま
すか?
 
世界にはアレルギーなどの健康上の理由のほか、文化・宗教・主義など様々な
理由から、食の制限を持つ人たちがいます。例えばムスリム(イスラム教徒)。
2020年には世界人口の4分の1を占めると予測されるムスリム(※1)は、宗
教上の理由から豚肉を口にすることは許されず、またアルコール飲料を口にす
ることは避けるべきとされています。もう一例としてベジタリアン(菜食主義)。
経済発展とともに訪日旅行者も増えているインドでは、人口の約40%がベジタ
リアン(※2)と言われています。

このような食の制限を持つ人たちにとって訪れやすい国の代表が、観光立国シ
ンガポール。「世界ムスリム旅行インデックス2018」では、イスラム協力機構
加盟国以外の国・地域において、「食事の選択肢の多さ」および「人気旅行先」
で第1位にランキング。ベジタリアン向けサイト「HAPPY COW」では、「完全菜
食主義者にやさしい都市」で世界第6位にランキング。また、各種国際会議で
は、常に菜食とハラール食を用意し、参加者全員が問題なく食事をとることが
できるなど、食の多様性に配慮した体制を整えています。どんなお客様もオッ
ケーラ(※3)というわけです。

この食の多様性への配慮には、多民族国家シンガポールならではの事情が強く
影響していると考えられます。中華系、マレー系、インド系を中心に多数の民
族から構成されるシンガポールは、戦略的に民族調和の政策を行っています。
ここから、互いの違いを尊重し、「食の多様性も当たり前」とする土壌が生ま
れていると考えられます。

さて、私たち日本を振り返ると、政府は観光ビジョンにおいて、訪日旅行者数
を2030年までに6000万人とすることを目標としています。この実現には、地域
の魅力をこれまで以上に高め、発信することはもちろん、食への配慮を含め旅
行者が快適に観光を満喫できる環境づくりも必要となるのではないでしょうか。

(※1)「World Islamic Tourisum Conference」(2017年)
(※2) 日本貿易振興機構(JETRO)「インド日本食品消費動向調査」(2013年)
(※3) シンガポール訛りの英語で「OK。大丈夫」の意味


                                   シンガポール事務所 所長補佐 中山


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【北京事務所】中国における居住身分証制度とSNSを活用した身分証明の動き
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日本で2016年から個人番号カード(通称マイナンバーカード)の交付が始まり
ました。各種行政手続き等で利用されていますが、取扱いに細心の注意を払う
必要があること、また運転免許証などが身分証として利用できることから、常
日頃から携帯する方はそう多くないのではないでしょうか。
 
中国において個人を特定する番号の指定は、1984年の『居民身分証試行条例』
の公布が始まりとされています。当初は国民に15桁のコードが割り振られまし
たが、現在では戸籍や生年月日等を示す18桁のコードに改められ、16歳以上の
国民は公安局から顔写真と個人番号入りの身分証カードの発給を受けています。
同身分証は、納税や銀行口座の開設時だけではなく、空港や鉄道での搭乗手続
きや特別な観光地のチケット購入時など、サービスを受ける様々な場面で提示
する必要があり、中国においては常に携帯すべきものの一つとなっています。

このように重要性の高い身分証ですが、近年ではSNSを活用した身分証明の試み
が始まっています。中国のSNSサービス『WeChat』が広東省広州市公安局と連携
し、広州市民がWeChat上で身分証明書の発行手続きを行うと、日常生活でも身分
証カードのように利用出来る電子身分証明書が付与されるようになりました。銀
行口座の開設や登記など本人確認が極めて重要な手続きについても、より厳格な
手続きを踏むことで、そうしたサービスが利用可能な証明書が付与されます。今
後は全国にも普及していく予定であり、日常生活におけるサービスがスマートフ
ォン1台あればほぼ受けることのできる中国においては、より利便性が高まるこ
とが期待されます。中国国民の本人確認が全てスマートフォンで行われる日も、
そう遠くないように思われます。

                                          ソウル事務所 所長補佐 大西

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【INFO】第1回海外経済セミナーを東京で開催します!(日本酒)
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◆【2018年度 第1回海外経済セミナー(東京)】開催◆

日本酒の海外展開についての先進事例や海外の現地でのニーズなどの最新情報や、
インバウンド対策の一つのテーマとして日本酒をどのように取り扱っていくべきか、
ということについて情報を提供します。さらに、自治体の皆様が海外への販路開拓、
インバウンド対策を取り組む際に活用できるクレアの支援制度等についても紹介し
ます。
多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

(1)日 時 平成30年7月23日(月) 13時15分~16時50分

(2)場 所 都道府県会館 4階 402号室(東京都千代田区平河町2-6-3)

(3)対象者 自治体・関連団体等職員(観光協会、海外ビジネスセンター等)、
           自治体と連携している酒造組合(定員 80名程度)

(4)テーマ 「日本酒」

(5)内 容
   基調講演 「國酒の海外に向けた認知度向上の取り組み」
   講師   日本酒造組合中央会 理事 濱田 由紀雄 氏

   講演1  「南部美人の挑戦~小さな町の酒蔵が世界1位になる軌跡~」
   講師   株式会社南部美人 代表取締役 久慈 浩介 氏

   講演2  「三越伊勢丹の海外店舗における日本酒のニーズについて」
   講師   株式会社三越伊勢丹 海外事業本部 海外営業統括部 中村 栄二 氏

   講演3  「『日本の酒』をどう地域ツーリズムの資源にするか?
              ―ツーリズム・マーケティングの視点から―」
   講師   全国地ビール醸造者協議会(JBA)理事・事務局長
       「ながの酒のツーリズム・プロジェクト」コーディネーター
       農都交流プロジェクト2018 プロデューサー ほか 石川 智康 氏

     http://www.clair.or.jp/j/economy/H30seminar1_gaiyou.pdf
   ※次第・演題等は予告なく変更する場合があります。

(6)申 込 7月13日(金)までに、以下の項目を記載し、メール(または電話)で
             お申し込みください。
     
   件名:平成30年度第1回海外経済セミナー参加申込み

     本文:(1)所属団体名、(2)所属部署名、(3)職・氏名、(4)電話番号

     担当:交流支援部 経済交流課 高橋
     
   E-mail:keishin@clair.or.jp

<お問い合わせ先>
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 経済交流課 高橋
TEL:03-5213-1726 FAX:03-5213-1742
E-mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、最
新記事「骨太方針」を掲載いたしました。

(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)
今回は、6月15日に閣議決定され、新たな外国人材の受入れの方針が示された
骨太方針についてご紹介しています。

http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-14.html

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【参考情報】インバウンド関連記事のご紹介
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CLAIRのプロモーションアドバイザーである(株)やまとごころ様から、同社が
提供されているメルマガのインバウンド関連記事を提供頂きましたので、ご紹
介します。

【2018年上半期やまとごころjp. アクセスランキングTOP10】 
   ~ニュース編~ 
1位 
訪日外国人に人気の体験ランキング発表、キーワードは「日常体験」「多様化」 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/21080/

2位 
外国人が求める「食」の傾向が明らかに。訪日外国人が予約した日本の飲食店
ランキング発表 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/21749/

3位 
訪日外国人に人気商品ランキング発表、売れてるアイテムの共通点は... ━ロフト 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/6533/

4位 
地方自治体によるインバウンド向け地域PR動画が相次ぎヒット 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/22418/

5位 
世界の航空会社ランキング2018発表。トップは5年連続でニュージーランド航空、
ANAとJALも入賞 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/8601/

6位 
観光庁「楽しい国 日本」の実現に向けて提言を公表 ナイトタイムやモーニング
タイムの有効活用など目指す 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/22751/

7位 
中国人観光客に人気! 訪日花見ツアー予約が前年比6割増 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/22179/

8位 
2017年に訪日中国人が最も検索したワードは...?! 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/20601/

9位 
外国人宿泊数、2017年は過去最多の7800万人泊。地方部での宿泊が4割超え 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/22107/

10位 
英語圏人気ユーチューバーが日本の居酒屋ツアーを紹介 1週間で20万回超再生 
https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/23671/

【2018年上半期やまとごころjp. アクセスランキングTOP10】 
   ~コンテンツ編~ 

1位 
開業からわずか1年半、トリップアドバイザーで外国人口コミランキング1位を
獲得した旅館現場での取り組み 
https://www.yamatogokoro.jp/report/22245/

2位 
過去最高なのに盛り上がらない?! インバウンド・クルーズ市場の実態 
https://www.yamatogokoro.jp/report/22022/

3位 
岐阜県高山市のインバウンド戦略に学ぶ ~なぜ人口の5倍以上、46万人の外国
人を集客できるのか~ 
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_interview/8369/

4位 
『外国人が熱狂するクールな田舎の作り方』の3つのポイント 
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_interview/21472/

5位 
雪は日本の最強コンテンツ! 世界のスキー・スノボー需要をつかまえろ 
https://www.yamatogokoro.jp/report/21324/

6位 
日本の聖地巡礼に注目する訪日外国人 ~欧米富裕層も訪れる四国のお遍路巡り~ 
https://www.yamatogokoro.jp/report/8948/

7位 
インバウンドビジネススタートアップ講座vol.1:インバウンド担当者が押さえて
おきたい3つの視点 
https://www.yamatogokoro.jp/column/inbound-startup/22816/

8位 
【訪日外国人の傾向を知る】香港編:世界一の訪日リピーター 
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_data/21975/

9位 
【訪日外国人の傾向を知る】韓国編:日本行きは国内旅行感覚 
https://www.yamatogokoro.jp/inbound_data/20549/

10位 
全世界1.5万人へインタビュー「世界旅行意識調査」。行ってみたい旅行先第1位
は日本!
https://www.yamatogokoro.jp/report/21857/

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