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vol.224 『 曲がり角にあるシンガポールのシェアサイクル事情 』他

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.224(2019年3月8日)
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□     『 曲がり角にあるシンガポールのシェアサイクル事情 』他

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                            T O P I C S               
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【シンガポール事務所】曲がり角にあるシンガポールのシェアサイクル事情

【ニューヨーク事務所】NYタイムズ「2019年に行くべき52カ所」に「瀬戸内の島々」が選出!
 
【ロンドン事務所】飲んで経済活性化!お酒とスポーツのいい関係

【シンガポール事務所】メリエンダは別腹?フィリピンの食と健康事情

【ソウル事務所】韓国での使い捨てプラスティック製品の削減に向けた取り組み

【北京事務所】北京市で進む行政副都心整備

【INFO】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します!

【INFO】JETプログラム卒業生を活用し、日本酒輸出に一層力を入れる取組

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【シンガポール事務所】曲がり角にあるシンガポールのシェアサイクル事情
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シンガポール国内で急速に普及したシェアサイクルですが、街の至る所に自転
車が放置されるようになった結果、政府は規制強化に乗り出しました。曲がり
角にあるシンガポールのシェアサイクル事情を紹介します。

シンガポールでは2017年1月からシェアサイクルサービスが導入され、その利
便性から急速に利用者が増加し、自転車台数は現在約4万台にのぼります。
(シンガポールのシェアサイクルの詳細については、2017年10月に配信した記
事をご覧ください( http://www.clair.org.sg/j/mail-magazine/201710-sin-share_cycle/ )。

シェアサイクルはシンガポールに新しい便利な交通手段をもたらしましたが、
同時に放置自転車の問題を生じさせました。駐輪場に駐車することにはなって
いたものの、厳しく管理されていたわけではなく、歩道や公園、マンションの
駐輪場など至る所に自転車が乗り捨てられる事態となりました。中にはサドル
が無い、ハンドルが曲がっている、といった整備不良の自転車が横倒しに放置
されていることもあり、美しいシンガポールの景観を損なうだけでなく、歩行
者の障害にもなっていました。

シンガポール陸上交通庁(LTA)はこの問題に対処するため、2018年11月からシ
ェアサイクルサービスを行うにはライセンスを要するものとし、駐輪に関して
厳格な規制(駐輪スペースの設置、利用終了には駐輪スペース内の QRコード読
み取りを必須とするルール化等)を設け、これらの措置を実施可能な事業者にの
みライセンスを交付することとしました。また、ユーザーの自転車の使用状況は
一元管理され、無差別な駐輪を行った利用者にはS$5(約400円)の罰金が科され、
年間3回繰り返したユーザーは全ての自転車シェアリングサービスの利用が1カ月
間禁止されることとなりました。今回の規制強化は既に効果を発揮しており、街
中の放置自転車数は目に見えて減っています。

景観・交通安全面からは歓迎すべき今回の措置ですが、利用者の立場からは、利用
終了の手間が増え利便性の低下は否めません。今後のシンガポールのシェアサイク
ル事業の行く末が注目されます。
                  
                     シンガポール事務所 所長補佐 岩田 


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【ニューヨーク事務所】NYタイムズ「2019年に行くべき52カ所」に「瀬戸内の島々」が選出!
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ニューヨーク・タイムズは毎年、「行くべき52カ所(52 Places to Go)」と題
し、世界各地の注目スポットをランキング形式で紹介しています。2006年から
始まったこの企画では、まず、過去に同新聞社に寄稿したジャーナリストから、
彼らが魅力的だと考える場所を募ります。集まった候補地の中より、世界各地
にいる同新聞社のジャーナリストからの意見も参考にしながら、今年大きな
『変化』がある場所、つまり、今すぐ行くべき旅先52カ所が選出されます。

今年で14回目となるこの企画ですが、「2019年に行くべき52カ所」では、7位
に「瀬戸内の島々」が選出されました。

「日本の内海で芸術と自然が奏でるハーモニー(Art and nature harmonize in 
Japan's inland sea)」との表題が付いた同記事では、桜咲く紫雲出山(香川
県)から見下ろした瀬戸内海の写真と共に、2019年の春・夏・秋にかけて瀬戸内
の島々で行われるアートイベント「瀬戸内国際芸術祭2019」(※1)、2019年4
月25日に本館がリニューアルオープンする広島市の広島平和記念資料館(※2)、
自転車を部屋まで持込可能な新型フェリーで大阪からのアクセスがより快適にな
った、しまなみ海道でのサイクリング(※3)、2017年10月に就航した、クルー
ズ船を越える海の上の旅館「ガンツウ」(※4)、水陸両用機による遊覧飛行を
提供する「せとうちSEAPLANES」(※5)、2020年春に実施が予定されている世
界初の人工流星群のイベント「SHOOTING STAR Challenge」(※6)が紹介され
ました。

(※1) https://setouchi-artfest.jp/
(※2) http://hpmmuseum.jp/
(※3) http://www.go-shimanami.jp/cycling/
(※4) http://guntu.jp/
(※5) https://setouchi-seaplanes.com/
(※6) https://shootingstarchallenge.com/

                                        ニューヨーク事務所 所長補佐 黒木

 
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【ロンドン事務所】飲んで経済活性化!お酒とスポーツのいい関係
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イギリスと言われて思い浮かぶものは、ビッグベン、バッキンガム宮殿、紅茶・・・
人それぞれイメージは違うでしょうが、お酒の好きな人ならば、イギリスと言
えば、パブ、パブと言えばビールと連想する人も多いでしょう。

実際にイギリスに赴任しロンドンを見渡すと、そのパブの多さに驚きます。街
中のパブで毎日たくさんの人がビールを飲んでいて、金曜日ともなれば、その
人だかりはすさまじいものがあります。

イギリスでのビール消費量は、Statistaによると2016年には年間一人当たり66.7
リットルと言われ、ピークであった2003年の93.3リットルから大幅に減っている
とは言え、週平均1リットル以上は飲んでいる計算になります。特に中年男性の
アルコール消費を見た場合、ビールに換算すると週平均およそ9リットル、つま
り平日に飲むとした場合、毎日2リットル近く飲んでいることになるとDrinkaware
の調査は伝えています。

いかにアルコールに強いイギリス人と言えども、恒常的に多量のアルコールを摂
取することで健康被害が引き起こされることは想像に難くありません。
しかし一方でそのアルコール消費がイギリス経済に大きく貢献していることも見
逃せません。

barclaycardによると、2018年のサッカーワールドカップの際、イングランドの初
戦があった日は、前週の同じ日に比べ33%もパブの売り上げが増えたと報告され、
またBritish Beer and Pub Associationによると、ワールドカップ期間中のパブで
の売り上げは、360万ポンド以上、日本円に換算すると5億2,200万円以上(£1=145円換算)
もの税収に貢献していると予想されています。また、自宅でビール等を買って試合
観戦する人のアルコール支出には、Kantar Worldpanelによると、イングランド対コ
ロンビア、スウェーデン戦の週だけで2億8700万ポンドで、416億円を超えています。

日本でも、今年ラグビーワールドカップ2019が、来年には東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。お酒や関連消費もあいまって、試合だけ
でなく日本経済も応援する機会になればいいですね。

                         ロンドン事務所 所長補佐 宇野


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【シンガポール事務所】メリエンダは別腹?フィリピンの食と健康事情
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皆さんはフィリピンのメリエンダ(Merienda)という文化を知っているでしょ
うか?メリエンダは一日2回、朝と昼、昼と夜の間に挟む間食のことを指します。
メリエンダはもともと西洋の文化であり、フィリピンでは1521年のマゼラン到来
に始まるスペインの長きにわたる植民地時代に広まっていったものとされていま
す。

メリエンダの定番料理は、「トロン」と呼ばれるバナナの揚げ春巻きや豆腐に黒
蜜やタピオカが乗った「タホ」などのローカルスイーツからハンバーガーやピザ
などのファストフードまで人によって様々で、時には間食の域を超えて一食分の
食事をしっかり取る光景もよく見受けられます。特にJollibeeというローカルフ
ァストフードチェーンはメリエンダでも大人気で、フライドチキンとライスのセ
ットを目当てに連日多くの方が利用します。フィリピンはマクドナルドの店舗数
が東南アジアで最多なのですが、国内におけるJollibeeの店舗数はその2倍にも
上り、世界で圧倒的シェアを誇るマクドナルドをもってしてもナンバーワンには
なれない唯一の国と言われるほどです。こうした地元に愛されるファストフード
店の存在が、メリエンダ文化を持つフィリピン人の胃袋を支えていると言えるでしょう。

そんなフィリピンですが、こうした食文化も背景にあってか、病的肥満率はアジ
アの中でも第4位となりました。また、日本よりも平均寿命が約20年も短く、心
臓病、糖尿病、動脈瘤など、不健康な食事と運動不足が原因の非感染性疾患が死
因の7割近くを占めるまでになりました。

こうした現状を踏まえ、政府も健康リスクを減らすための様々な取り組みを行っ
ています。フィリピン健康省傘下のフィリピン国家栄養協議会は毎年7月をNutrition 
Monthと定め、フィリピン中の学校で食育に関するイベントを実施したり、貿易
産業省は加糖甘味飲料の製造者に対し、2018年7月以降健康被害の警告を商品ラ
ベルに表示するよう促すなどしています。

私の駐在するシンガポールでも、リー・シェンロン首相がナショナルデーラリー
において糖尿病対策について述べられたことは記憶に新しいですが、食にまつわ
る健康問題は、今や東南アジア全体に共通する課題と言えそうです。

                                       シンガポール事務所 所長補佐 石渡


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【ソウル事務所】韓国での使い捨てプラスティック製品の削減に向けた取り組み
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2018年12月15日、2025年までにプラスティック製のレジ袋やストロー、食器の
使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスティック製品の全廃を目指す戦略
を各国がつくる、などとする国連環境計画の閣僚宣言案が明らかとなりました。

全世界的に使い捨てプラスティック製品の全廃を目指す動きがある中、韓国で
は、2019年1月1日より「資源の節約とリサイクル促進に関する法律施行規則」
の改正案が施行されました。今回の改正により、全国の大型マートや売り場面積
165平米以上のスーパーマーケットでは、使い捨てレジ袋の使用が全面的に禁止さ
れ、違反した場合は、最大300万ウォン(約30万円)の過料が科されます(魚や
生肉などの水分が多いものを入れるためのビニール袋の使用は認められています)。
環境部は、今回の改正内容が現場にきちんと定着するよう、全国の地方自治体と
一緒に1~3月の間、現場での積極的な指導・周知を実施しています。

また、2018年、ソウル特別市は全国の自治体の中で初めて、使い捨てプラスティ
ックの使用を最小化する「プラスティックフリー都市」を宣言しました。2022年
までに使い捨てプラスティックの使用を50%削減し、リサイクル率については70
%まで達成させるという内容です。実際に、2019年1月1日から庁舎を出入りす
る職員と市民を対象にテイクアウト用使い捨てカップやプラスティックの庁舎内
持込を全面的に禁止とし、入口には「使い捨てカップ回収箱」が設置されました。
回収箱は使い捨てカップの庁舎搬入禁止について、十分に周知されるまでの期間
限定で設置されるとのことです。

日本でも、使い捨てプラスティック製品の削減に向け、各自治体が更に率先して
行動する必要がでてくるかもしれません。
  
                                           ソウル事務所 所長補佐 宮川


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【北京事務所】北京市で進む行政副都心整備
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面積964万km2、人口13億8,834万人を誇る巨大な国・中国。その中国の首都・北
京市も面積2万km2、人口2,171万人を有する大都市ですが、人口増加により、
交通渋滞や大気汚染、住宅高騰などが問題となっています。人口増加を抑制し、
人口移動を促進させるため、最近、行政副都心の整備が進められています。

1月11日には、北京市政府、市議会に相当する北京市人民代表大会の常務委員会
などが北京市の中心部から郊外の通州区に移転しました。通州区は行政副都心と
して開発が進んでいますが、中央政府の国務院と北京市では、通州区行政副都心
を首都北京の新しい象徴として整備していくことを計画しています。

北京市政府などの移転に先立ち、国務院と中国共産党中央委員会は、副都心の人
口や建設用地の抑制を柱とする計画(2016~2035年)を承認しました。この計画
では、環境や美観を最大限に重視した上で開発を進めることが方針として打ち出
されています。さらには、2035年までに世界最高水準の住みやすい近代都市とし
てインフラを整備し、自家用車に頼らない外出を80パーセント以上に高めること
なども目標としています。

この計画とは別に、2020年までに北京市の中心部や副都心を走る路線バスを全て
電気自動車にする計画を策定するなど、北京市では環境政策も強く推進しています。

今後、北京市の隣・河北省にある新興開発地域の雄安新区とともに、通州区では
首都北京を支える両翼としての整備が進められていく予定です。この開発・整備
を通じた人口政策や環境政策、交通政策など、北京市のさまざまな政策がさらに
注目されます。
  
                         北京事務所 所長補佐 鈴木
 

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【INFO】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します!
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クレアでは、地方自治体が行う地域産品の海外販路開拓を支援するため、
マレーシアのクアラルンプールにおいて、全国の自治体からの逸品を集めた
オールジャパンの食品展を開催します。現在ご出展いただける事業者を募集して
おりますので、地元特産品輸出の足掛かりやテストマーケティングの機会として
ぜひご活用ください。

開催日程:2019年10月下旬~ 2019年11月上旬(10日間 )
     ※6月頃に最終確定する予定
開催場所:マレーシア クアラルンプール(ISETAN The Japan Store)
出展内容:原則、日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された
     地場の食品及び飲料品
申込締切:2019年5月31日(金)17時:食品(酒類を除く飲料品、イートイン含む)
※酒類の募集は2月15日(金)を持って締め切りとさせていただきました。
※輸出入手続きに期間を要するため、締め切り厳守でお願いいたします。

詳しい内容は以下のHPをご確認ください。
< http://economy.clair.or.jp/activity/exhibition/ >

自治体にとって「日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール」には
こんなメリットがあります。
(1)自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピールできます。
(2)初めての出展でも安心!マレーシア輸出に係る手続きや本番までの準備等、
 全ての手続きをクレアがサポートします。
(3)食品展開催を予定している自治体様に対して、食品展のノウハウを提供します。
(4)特産品の販売と併せて実施する観光PRに関連した販促イベントにおいて、
 来場されたお客様に向けて自治体の魅力を発信することができます。

■お問い合わせ 一般財団法人自治体国際化協会経済交流課 
 Tel:03-5213-1726 Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】JETプログラム卒業生を活用し、日本酒輸出に一層力を入れる取組
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京都府福知山市からJRで1駅の兵庫県丹波市の丹波竹田地区にある(株)西山酒
造場では、2017年からJETプログラム卒業生を採用し、既に行っている日本酒の
輸出に一層力を入れようとしています。

今回は、同社取締役女将の西山桃子さんとJETプログラム卒業生のカミンスキー・
ケリーさん(3年間、京都市でALTとして従事)に取組内容を伺いました。

詳しくはこちらから http://economy.clair.or.jp/casestudy/development/4613/


<問い合わせ先>
経済交流課(今井)
Tel:03-5213-1726 Mail:keishin@clair.or.jp

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 CLAIRはこんな活動をしています!
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◆JETプログラム
 小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
 国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
  http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
 多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
 のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
  http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
 海外自治体職員の日本の自治体への受入、海外自治体から要請された課題に関する自
 治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
 
◆活動支援・調査依頼
 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
 んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
  http://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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