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vol.227 『 2019中国北京国際園芸博覧会の開催! 』他

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.227(2019年5月10日)
■□      ~2019中国北京国際園芸博覧会の開催!~
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                            T O P I C S               
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【北京事務所】2019中国北京国際園芸博覧会の開催!

【ニューヨーク事務所】音楽の殿堂「カーネギーホール」

【シンガポール事務所】MRTは救世主になれるのか?インドネシアの交通渋滞対策

【シンガポール事務所】フィリピンの道路の王様、乗合バス「ジプニー」

【ロンドン事務所】EU離脱が国民の健康に与える影響

【シドニー事務所】クライストチャーチ銃乱射テロ事件発生の翌週にニュージーランドに出張して

【INFO】2019年度 海外経済セミナーを東京で開催します!
      ~東南アジアにおける自治体の海外展開の方策について~

【INFO】高知県北川村ゆずの海外販路開拓の取り組み
 
【INFO】「第2回地域フォーラム:日本‐ポーランド2019」
     ~イノベーション(革新)の源泉としてのポーランド諸地域~を開催します!

【INFO】米国ポートランドにて「まちづくり人材育成プログラム」を開催します!


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【北京事務所】2019中国北京国際園芸博覧会の開催!
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 2019年に建国70周年を迎える中国ですが、これを記念する主要事業の一つと
して、北京市郊外では「2019中国北京国際園芸博覧会」が開催されています。
この博覧会は、国際博覧会条約に基づく認定博覧会であり、4月29日から10月
7日まで開催されます。

「緑の生活、より良い生活」をテーマに開催されるこの博覧会では、過去最多
となる約110の国・機関の参加と約1,600万人の入場者が見込まれ、約1,000種
類の花や樹木などを集めた植物館や国際館などが見所です。このほかにも、中
国はもちろん、韓国やインド、イギリス、ドイツ、国連教育科学文化機関(UN
ESCO)などの国・機関も出展しています。

 日本は国産花きの輸出拡大を図るため、外国勢として最大級の規模での出展
を行います。日本展示館には日本庭園が整備され、庭園内の大きな池では日本
から送られたニシキゴイが泳ぐ姿を見ることができます。日本庭園もニシキゴ
イも中国では人気があり、多くの来場者が期待されています。また、日本展示
館では、開催期間中、地方自治体や企業による展示やイベントなどが行われる
予定です。

 クレア北京事務所も日本展示館に8月31日から9月6日まで出展し、地方自
治体と協力しながら日本の各地域の魅力をPRする予定です。通常の旅行博覧会
とは異なり、花や果物などの園芸という視点からPRを行う機会としてぜひご活
用ください。

                                        北京事務所 所長補佐 鈴木


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【ニューヨーク事務所】音楽の殿堂「カーネギーホール」
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 カーネギーホールは、ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンにあるコ
ンサートホールです。1891年、鉄鋼業で成功を収め、「鉄鋼王」の異名を持つ
アンドリュー・カーネギーによって建設され、彼の名前をとってカーネギーホ
ールと呼ばれるようになりました。1925年に不動産業者に売却され存在が危ぶ
まれましたが、現在はニューヨーク市が買い取り、非営利のカーネギー・ホー
ル・コーポレーションが運営を行っています。

 ホールは「メイン・ホール」、「リサイタル・ホール」そして「室内楽ホー
ル」の3つに分かれていて、中でもメイン・ホールは2,804人を収容できる最
も歴史あるホールです。

 プログラムも多彩で、シーズン(10月‐6月頃)中は250公演近いコンサート
が開催されています。かつてはニューヨーク・フィルの本拠地であり、現在で
も世界的に有名なミュージシャンが演奏会を行っています。それ以外にも、
広く一般に、有料でホールのレンタルを行っているので、小さめのホールを借
り切って発表会に使われる事もあります。
 また、演奏会中に咳が出てしまったときには、スタッフがのどを落ち着かせ
るためののど飴を持ってきてくれるなど、スタッフのサービスが手厚いことも
特徴です。

 日本からは、2018年11月に日本とトルコの友好をテーマにした親善コンサー
トが和歌山県海南市出身の向山精二氏により開催されたり、今年は4月3日
に岡山県倉敷市を中心にした35人による女性合唱団「TOMO」が参加をし、東日
本大震災や西日本豪雨の被災地支援のための、日本と米国のグループによる
「合唱フェスティバル」が開かれるなど、国際交流を活性化させるためのツー
ルのひとつにもなっています。

                                    ニューヨーク事務所 所長補佐 是永 

   
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【シンガポール事務所】MRTは救世主になれるのか?インドネシアの交通渋滞対策
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 人口2億5,871万人(2017年推計値)で世界4位、GDPも毎年5%前後の成長
を続け、重要なマーケットのひとつとして世界でも存在感を増しているインド
ネシア。その中でも人口は1,000万人を超え、一人当たりGDPも約1億9,500万ル
ピア(2015年、約150万円)とインドネシアの他都市と比べて高いのが、首都
であるジャカルタ特別市です。インドネシアの中心であるジャカルタを、出張
等で訪れる機会のある人も多いのではないでしょうか。

ジャカルタには様々なランドマークがありますが、実際に訪れた際、最も印象
に残るのは何でしょう?市の中心部にそびえたつ独立記念塔でしょうか?東南
アジア最大と言われるモスクでしょうか?どれも印象的ですが、実際にジャカ
ルタを訪れた人から帰ってくる答えの一つに、交通渋滞が含まれるのは間違い
ありません。今日はそんなジャカルタの交通渋滞事情について触れたいと思い
ます。

 ジャカルタ市内の交通渋滞は世界的に見てもひどく、大渋滞にはまってしま
うとなかなか身動きが取れません。運転手一人当たりの停発車回数(年間)は
33,240回で世界最多かつ、運転していない時間の割合は27%にものぼり(2015
年調べ)、交通渋滞による経済損失額は年間100兆ルピア(約7,800億円)であ
るとも試算されています。

 そんな状況を政府も黙って見ているわけではなく、これまでも色々な政策を
打ち出し、試行錯誤を重ねてきました。1992年にはラッシュ時に主要道路への
乗員3人未満の車両乗り入れを規制する「3イン1」制度を導入しました。
しかしこの制度は、規制区域前で数合わせとしてチップと引き換えに自動車に
乗り込む「ジョッキー」と呼ばれる人が続出し、形骸化したため2016年に撤廃
されました。その後2018年1月にはジャカルタ中心部とスカルノ・ハッタ国際
空港を結ぶ空港鉄道(レールリンク)が開業し、慢性的な渋滞で所要時間の読
めないバスやタクシーの代替として期待されましたが、高い運賃等の理由で利
用者数は伸び悩んでいます。また、2018年8月に開催されたアジア競技大会に
あわせて強化された、車両ナンバーによる乗入規制(ナンバープレート末尾が
偶数か奇数かで特定区域への通行が一日おきに禁止されるもの。制度自体は
2016年に導入)については、一時的な移動時間の短縮に効果はありましたが、
「自家用車の利用者はいずれ規制を逃れる方法を見つけ出す」と政府高官が話
すなど、規制の効果がいつまで続くか懐疑的な見方が広がっています。

 そんな中、3月末に悲願ともいえるインドネシア初の地下鉄である大量高速
交通システム(MRT)がジャカルタで開業しました。開業にあたっては日本が
全面的に支援しており、約1,200億円の円借款を供与し、車両も日本で新造
しています。ジャカルタ中心部を南北に走り、全区間15.7kmを結ぶこのMRTが、
ジャカルタの渋滞を緩和するための救世主となれるのか、期待が集まっていま
す。市民が気軽に乗れる運賃で運行が出来るか、またほかの公共交通機関との
スムーズな乗り換えを実現できるのか、課題は色々とありますが、これからジ
ャカルタの交通事情がどうなっていくのか要注目です。

                                    シンガポール事務所 所長補佐 永原


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【シンガポール事務所】フィリピンの道路の王様、乗合バス「ジプニー」
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 2019年2月には首都マニラで国内初の地下鉄の建設工事が始まるなど、交通
インフラの改善の兆しがみられるフィリピンですが、今回は同国の古き良き公
共交通機関について紹介します。

 フィリピンの街を歩けば、乗用車やタクシー、長距離バスに混ざって日本の
デコトラを連想させる、メタリックでカラフルな外装が特徴的な、大きな車両
が何台も往来する姿を目にします。これがフィリピンでは一般的な乗合バス
「ジプニー」であり、初乗り概ね20ペソ(約45円)の手頃な料金で利用できる
庶民の交通手段です。乗客はドアのついていない車両後部から乗り降りし、運
転席から遠い席に座った乗客は、運賃を他の乗客にリレーしてもらい、ドライ
バーに支払います。元々は第二次世界大戦後に不用となったアメリカ軍のジー
プを転用したものでしたが、現在のジプニーは中古のディーゼル車に、フィリ
ピン国内でジープに似せて造られたボディを組み合わせたものです。自国の自
動車メーカーがないフィリピンにとって、自国内でボディを組み上げるジプニ
ーこそが国産車であり、「the King of the Road」の愛称で多くの国民に親し
まれています。

 フィリピンの象徴ともいえるジプニーですが、そのほとんどが日本を含む各
国の排出ガス規制前のディーゼルエンジンを搭載しているため、深刻な大気汚
染の原因の一つとなっています。この問題への対策として、フィリピン政府は
2018年1月に老朽化したジプニーの更新等を内容とする公共交通車両(PUV)
近代化プログラムを導入しました。新型車両の導入は着実に進められており、
都市部では日本の自動車メーカーも新型ジプニー用の車両を開発し、納入の実
績を上げています。しかし一方で、政府の当該プログラム実施のための予算は
十分ではなく、事業者への補償をめぐり、事業者から政府に対し不満の声が挙
がっています。車両の買い替えの場合、8万ペソ(約17万円)が政府から事業
者に助成されますが、買い替えには150万ペソ(約330万円)から180万ペソ
(約400万円)の費用がかかり、収入が多いとは言えない多くのジプニー事業
者にとって政府からの助成は十分ではないためです。

 このような問題を抱えつつも、現在のところ政府は15年以上使用した車両を
2020年までに排除する方針を変更しておらず、古き良きジプニーを見かけなく
なる日はそう遠くないかもしれません。
 
                                   シンガポール事務所 所長補佐 岩田


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【ロンドン事務所】EU離脱が国民の健康に与える影響
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 イギリスのEU離脱をめぐっては、その行く末を世界中が注目する中、ここイ
ギリス国内においては連日トップニュースになっているだけでなく、国民によ
る大規模なデモ行進もしばしば行われています。このメルマガ記事を執筆して
いる2019年4月現在も、この先イギリスが、いつどのような形で離脱するのか、
また本当に離脱するのか、一定の方向性さえもわからない非常に不透明
な情勢が続いています。

 そんな中、今回は、EU離脱に関する一連の動きが国民の「健康」にどのよう
な影響を与えているのか、という点に着目したいと思います。つい先日BBCで、
「EU離脱を前に多くの国民が不安やストレスに悩まされている」という内容の
記事を目にしました。
 記事によると、調査対象となった2,000人のうち、64%が「EU離脱関連の不安
がイギリス国民の心の健康に悪影響を与えている」と答え、83%が「EU離脱関連
のニュースに『うんざりしてもうたくさんだ』といらだっている」と伝えていま
す。当初は最新ニュースを毎日かかさずチェックしていたが、日々混迷を極める
中で、ついには見ることをやめてしまった人もいます。離脱派か残留派かを問わ
ず、情報量があまりに多く、ストレスや不安に苦しんでいる人は少なからずいる
ようです。

 また、ストレスに苦しんでいるのは、一般国民だけではありません。BBCによ
ると、イギリスの環境・食糧・農村地域省は、合意なきEU離脱に備えるため、
約40,000ポンド(1ポンド145円換算で約580万円)を投じて国内各地の公務員に
対するカウンセリングサービスの提供を始めたということです。この背景とし
ては非常事態に備えて、第一線となって働く職員の心身の健康を最優先事項に
挙げているからだと伝えています。

 EU離脱にかかる人々のストレスや不安を少しでも取り除くため、今まさに万
全の態勢で臨むことが求められています。


                                      ロンドン事務所 所長補佐 田島 
   

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【シドニー事務所】クライストチャーチ銃乱射テロ事件発生の翌週に
         ニュージーランドに出張して
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 3月15日にニュージーランドのクライストチャーチ市内の2カ所のモスクで
銃乱射テロ事件が発生し、50人もの方が亡くなったというニュースは記憶に新
しいと思います。

 筆者は、銃乱射テロ事件が発生した翌週にニュージーランド姉妹都市協会カ
ンファレンスに出席するため、ニュージーランドを訪問しました。クライスト
チャーチ市で開催されたわけではないものの、本カンファレンスでも銃乱射テ
ロ事件の影響が散見されましたので現地の様子をレポートします。

 本カンファレンスには、ニュージーランド全土で姉妹都市交流に取り組む自
治体関係者等が集いました。クライストチャーチ市は岡山県倉敷市と1973年以
来、姉妹都市関係にあり、市民交流、学生交流等、幅広い交流が行われてきま
した。日本とニュージーランドの間で最も歴史の長い姉妹都市です。

 今回の銃乱射テロ事件の影響により、本カンファレンスへの参加が予定され
ていたクライストチャーチ市関係者の欠席が相次ぎ、カンファレンスの主催者
であるニュージーランド姉妹都市協会では、このようなテロ事件が起きてカン
ファレンスを開催できるのかという話も出たとおっしゃっていました。

 多くの発表者がプレゼンテーションの冒頭で、クライストチャーチ市の犠牲
者への哀悼の意を表す言葉を述べ、クレアシドニー事務所も発表の冒頭、
「Kia Kaha」(※)の言葉を贈りました。

 また、銃乱射テロ事件のちょうど1週間後にあたる3月22日には、厳戒態勢
の中、ジャシンダ・アーダーン首相が銃撃現場の1つのアルヌール・モスクの
近くで開かれた追悼式に参加する様子が全国でテレビ中継されました。本カン
ファレンスでは、進行を一時中断し、同テレビ中継を介して、全国のニュー
ジーランド国民とともに、クライストチャーチ市での銃乱射テロ事件の犠牲者
をしのび2分間の黙祷を捧げました。

(※)ニュージーランド先住民の言葉であるマオリ語で激励のために使われ
る単語で、「強くあろう」あるいは「がんばろう」という意味。

                                     シドニー事務所 所長補佐 佐々木


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【INFO】2019年度 海外経済セミナーを東京で開催します!
      ~東南アジアにおける自治体の海外展開の方策について~
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 成長著しいシンガポール及び東南アジアにおける自治体の海外展開のヒントと
なるセミナーを東京にて開催いたします。7年目を迎える2019年度は、昨年度に
引き続きクレアシンガポール事務所と東京都との共催で開催します。

 例年ご好評をいただいている元海外駐在自治体職員の経験談に加え、シンガポ
ールやベトナム、マレーシアなどの現地企業による講演とネットワーキング意見
交換会を開催します。奮ってご参加ください!

■日時:1日目 2019年5月20日 13:00~16:50
    2日目 2019年5月21日 10:00~16:10
■場所:東京都庁第二本庁舎1階二庁ホール(東京都新宿区西新宿2丁目8-1)
■対象:自治体職員、各地域の観光協会や輸出振興団体等

セミナーの概要・参加申込書等はこちら(申込締切:2019年5月16日)
http://www.clair.org.sg/j/information/kaigaikeizaiseminor/ 

※当初の申込締切日を過ぎておりますが、残席の限りで申し込みを受け付けます。

<ご連絡・お申込み先>
(一財)自治体国際化協会シンガポール事務所  担当:田名邉、吉岡、永原
 電話:+65 6224-7927  Email: info@clair.org.sg


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【INFO】高知県北川村ゆずの海外販路開拓の取り組み
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 かつて日本一のゆず産地であった北川村は、平成のはじめ頃からの近隣産地
の生産拡大に伴い近年生産量1位の座を譲ることとなりました。
 村では、人口減少に伴い国内での消費が頭打ちになることを見据え、「ゆず
王国」復活に向けて増産増量に取り組みながら、海外へと販路を求めました。

詳しくはこちらから
http://economy.clair.or.jp/casestudy/development/4626/


<お問い合わせ先>
 一般財団法人自治体国際化協会 経済交流課
 TEL:03-5213-1726  E-mail:keishin@clair.or.jp


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【INFO】「第2回地域フォーラム:日本‐ポーランド2019」
    ~イノベーション(革新)の源泉としてのポーランド諸地域~
    を開催します!
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 2019年、日本とポーランドは国交樹立100周年を迎えました。発展を続ける両
国関係の中でも、最も注目される分野の一つが地域協力です。当フォーラムで
は、ポーランドの各県代表者および企業による協力のご提案(プレゼンテーショ
ン)、ビジネス・セミナー、B2Bミーティングを開催します。

 投資、共同研究、イノベーション・技術開発、人的交流などで、ポーランドを
ご検討いただく絶好のチャンスです。奮ってご参加ください!

■開催日時:2019年6月11日 9:30~17:30
■会  場:駐日ポーランド共和国大使館
■対  象:自治体職員、企業、大学・研究機関、輸出振興団体等 
■フォーラムのご招待状&プログラムはこちら:
https://www.msz.gov.pl/resource/f620e5de-88a6-4067-972a-fb6d2b3b62ea:JCR
■参加申込書はこちら:
https://www.msz.gov.pl/resource/ed0e783f-e997-4d33-95da-bb1b07bca699:JCR

<お問い合わせ先>
駐日ポーランド共和国大使館 (担当:シュミット、ゼメワ)
TEL:03-5794-7030/7047 FAX:03-5794-7024 
E-mail:malgorzata.szmidt@msz.gov.pl / mayumi.zemela@msz.gov.pl


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【INFO】米国ポートランドにて「まちづくり人材育成プログラム」を開催します!
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 米国ポートランド州立大学にて、今夏も「まちづくり人材育成プログラム」を
開催します(8月4日~9日の6日間)。

 「全米一住みたいまち」として有名なポートランド。
 ポートランドがこんなにも人々を惹きつけるまちである秘訣は、「住民主体の
まちづくり」にありました。「まちづくり人材育成プログラム」は、様々なフィ
ールドワーク・講義・関係者との意見交換などを通じて、行政と市民、NPO、ビジ
ネス、大学がどのようにまちづくりのプロセスに関わっているか、日本とポート
ランドにおける住民主体のガバナンスの共通点/相違点などを学び分析し、参加
者それぞれの地域にアイデアや考え方を持って帰っていただくことを目標として
います。

 今年は【Urban Design:都市デザイン】【Economic Development:経済開発】
【Equity:公正性】の3つを柱としたプログラムを組んでいます。特に「Equity」
については、ポートランドが多文化共生社会のためにどのように地域や住民とコ
ミュニケーションを図ってきたか、住民・関係者との対話を通して、住民主体の
まちづくりの哲学を学びます。

■開催日時:2019年8月4日~9日
■会  場:ポートランド州立大学(506 SW Mill St, Portland, OR 97201)ほか
■対  象:行政職員、市町村長、議会議員、NPO、大学研究者、大学院生、
      民間企業など、住民主体のまちづくりに関心のある方
■申込方法:ホームページからお申込みください。
      詳しくはこちらから!
      https://www.pdx.edu/cps/o-jalogoma

<お問い合わせ先>
ポートランド州立大学パブリック サービス研究・実践センター
(担当:ルウェレン・東谷(あずまや))
TEL: +1-503-725-8081
E-mail:cpsjapan@pdx.edu


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〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
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