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vol.235「アメリカにおけるFarm to Table運動について」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.235(2019年9月13日)
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□           「アメリカにおけるFarm to Table運動について」
                           

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                            T O P I C S               
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【ニューヨーク事務所】アメリカにおけるFarm to Table運動について

【シンガポール事務所】「Kitchen of the world」を目指すタイのハラール事情

【パリ事務所】フランスの食品事情 ~bio(ビオ)商品が生まれる理由~

【北京事務所】中国のデザート界に君臨する憎たらしいアイツ

【シドニー事務所】海外の関係機関訪問・視察アポイントメント取得を成功させるコツ

【ソウル事務所】韓国における働き方改革の進展

【ロンドン事務所】英国の医療制度の課題と展望

【INFO】フランス3都市で日本の地方の魅力を発信!参加自治体を募集します

【INFO】ニューヨーク総領事館における天皇誕生日祝賀レセプションへの出展について

【INFO】八ヶ岳をつなぐ観光地域づくり法人(日本版DMO)
     「一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント」の事例に学ぶ、インバウンド誘致のコツ

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

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【ニューヨーク事務所】アメリカにおけるFarm to Table運動について
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 アメリカの食事というと、日本ではよくハンバーガーなどのジャンクフードが
あげられますが、近年アメリカでも食の安全や健康に関する意識が年々高まって
きており、オーガニック食品の市場も年々拡大しています。オーガニックトレー
ド協会の業界調査レポートによると、アメリカではミレニアル世代を中心にオー
ガニック食品への関心が高まっており、この動きに伴ってレストランや食品業界
では「フレッシュでオーガニックな食材を、農場から食卓へ」を意味する
"Farm to Table"という動きがトレンドとなっています。
 
 Farm to Tableとは、一般的にレストランなどの飲食店が地元の食材から作られ
たものを提供することを指し、食材には、天然素材やオーガニックのものがよく
使用されます。また、Farm to Tableと同様の意味で、Farm to Fork(農場から
フォークまで)という言葉も使われるようになっています。こうした動きは西海
岸を中心に広がり、やがてアメリカ全土へと広まりました。西海岸から広まった
背景としては、オレゴン州やカリフォルニア州など素材や地産地消にこだわる文
化が根付いていたためとされています。
 
 この動きについてラトガーズ大学ニュージャージー農業試験場は、「食料の安
全保障」、「生産者と消費者の距離の近さ」、「食料需給面における自立」、
「持続可能性」の4つの観点から、「地域の中で食料ニーズを満たし、生産者と
消費者の顔の見える関係を構築することで持続可能なコミュニティを形成するこ
とができる」と分析しています。この動きは今後も健康志向への意識が高いミレ
ニアル世代を中心に拡大していくのではないかと思われます。

参考:ラトガーズ大学ニュージャージー農業試験場
https://njaes.rutgers.edu/food-nutrition-health/farm-to-fork.php

                                      ニューヨーク事務所 所長補佐 菅原


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【シンガポール事務所】「Kitchen of the world」を目指すタイのハラール事情
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 シンガポールのスーパーでは、ひし形のハラール認証マークが付いた商品をよ
く見かけます。これは、タイのハラール認証機関CICOT(通称サイコット)が付
与する「ダイヤモンドハラール」と呼ばれるマークで、ムスリムの方が食しても
宗教的に安全であるということを示す重要な役割があります。2000年にタイ政府
より発表された国家政策「Kitchen of the world」を背景に、タイ産製品の輸出
拡大を目指すタイでは、この認証マークの付いた商品の輸出拡大に向けた取り組
みが行われています。
 
 タイにおいて輸出促進を担うのは商務省貿易振興局(DITP)です。DITPではハ
ラール食品の輸出促進に向け、(1)UAEのGulfoodやマレーシアのMIHASといった6
つの大型展示会への出展やインストアプロモーション、(2)起業家・ビジネス実
務者を対象としたセミナーや新南部5県での商品開発支援、
(3)Thailand Halal Assemblyや専用ウェブサイトを通じたハラールマークの継続
的なPR、の3点を2020年に行うとしています。
 
 取材をさせていただいた、DITP DirectorのPrajongporn氏によると、タイにお
けるハラール商品の海外輸出額は現在世界13位となっており、2016年から2020年
までの5か年計画の中で、輸出総額を世界5位にまで上げることを目指している
そうです。年によって成長率に変動はあるものの、実際にハラール商品のOIC
(イスラム協力機構)諸国向け輸出額は、2016年から2018年にかけて右肩上がり
に伸びています。世界経済のあおりを受け、当初より伸び悩んでいるそうですが、
今後も長期的な計画で輸出拡大に力を入れていきたいとのことでした。
 
 タイでは2017年以降Halal4.0の時代を迎え、IoTの活用により、製造者・認証
機関・消費者・商品がデジタルでつながり、より安心安全にハラール商品を購入
できるようになりました。実際に携帯端末から認証を受けた商品の情報を検索で
きるアプリケーションも導入されており、タイのハラール商品をより身近に感じ
られるようになっています。2018年時点で、タイのハラール認証を受けた工場は
6,000か所、認証品は16万4,000種類。世界のハラール市場を狙うタイの取り組み
は今後も注目に値します。

                                         シンガポール事務所 所長補佐 石渡


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【パリ事務所】フランスの食品事情 ~bio(ビオ)商品が生まれる理由~
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 フランスのスーパーマーケットや街中で開かれているマルシェでは、「bio」と
書かれた看板の下で野菜や果物が売られている光景をよく目にします。
「bio(biologique)」とは、日本では「有機」などと呼ばれ、化学肥料や農薬を
使わず、かつ、遺伝子組み換え技術を使わない等の生産要件を満たす有機農産物や、
原料の95%以上に有機農産物が使われた加工食品を指し、ヨーロッパ共通認証の
「ユーロフィーユ」や、フランス農業・食料省の認証である
「AB(Agriculture Biologique)」マークが付され販売されます。

 これらは、日本の有機JASに相当する厳しいものですが、約1,850億円(2018年 
農林水産省調査)といわれる日本の有機食品市場と比べ、フランスbio市場は2013
年時点で既に45億ユーロ(約5,400億円)、2018年には97億ユーロ(約1兆1,640億
円)と遥かに大きくなっています。
 
 bioであると35%程度高価になるにも関わらず、フランスにおいてbioが浸透して
いる理由は何でしょうか。フランスの公益団体、有機農業開発促進機関
(Agence BIO)の調査(2019年2月公表)によると、フランス人の88%がbio商品を
購入した経験があり、また、71%が自分と家族の健康、地球環境への配慮のため、
月1回以上bio商品を購入すると回答しています。国民一人当たりの平均購入額は年
間136ユーロと日本の10倍以上も高く、食と健康への意識の高さがうかがえます。
 
 フランス国民の高い意識を背景に、農業・食料省は2018年6月、農業及び食品に
関する行動計画「Ambition Bio 2022」を策定し、有機農業への転換促進のため総額
11億ユーロの財政支援を盛り込むなど、農業構造の転換を強く後押しするほか、
他省と共同で、2025年までの農薬使用半減目標も設定しており、農薬依存脱却に向
けた強い意志が感じられます。
 
 一連の動向は、フランスの地域振興にも恩恵をもたらしています。Agence BIOの
報告書(2019年6月公表)では、2018年にbioに関し18,714名の新たな直接雇用が創
出されたとされています。また、フランス南部オート=ガロンヌ県ヴォルベストル
コミューン共同体では、域内で生産される有機農産物の管理、加工、流通の一元化
プロジェクトが進行しており、地域の雇用、経済等促進する新たな取り組みへと発
展しています。
 
 これらのフランスのbioの取り組みから今後の日本の農業や地方にとって有効な方
策も期待されます。

価格比較例など詳しくはこちら。
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1322-2019-08-28
 
                                                パリ事務所 所長補佐 澤田


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【北京事務所】中国のデザート界に君臨する憎たらしいアイツ
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 派遣元自治体での勤務時代とは異なり、クレアの海外事務所職員という立場とも
なると、相手国の政府関係者や日本から来られた地方自治体関係者の方々と一緒に
食事をとる機会が多くなります。
 中国では皆さんのご想像のとおり、会食では丸テーブルに出される料理を一緒に
シェアして食べるのが一般的です。そして、美味しい中国料理をたくさん堪能した
後に出されるデザート。期待しますよね。甘くて美味な......

 杏仁豆腐?そうです、私もそう思っていました。中国に来るまでは。。

 実は杏仁豆腐は清の時代には満漢全席のデザートに供されるまでになったものの、
現在の中国ではかなりマイナーな食べ物となり、南部のごく一部の地方でしか知ら
れていないのが実情のようです。アンズの種子の核である杏仁は元々薬膳効果があ
る食材で、肺や腸の機能を改善させ、咳や喘息、便秘の症状を和らげる効果がある
とされていますが、あくまで薬膳は薬膳。デザートの主流ではありません。

 中国ではデザートに西瓜が出ます。そう、スイカです。ほぼ100%、必ずと言っ
ていいほど食後に登場してきます。西瓜は中国全土で栽培されており、1年中どこ
かで収穫されているため、冬だろうが何だろうが季節を問わず食べられています。
 昨年の中国国内での西瓜生産量は7,926万トンと、世界一の圧倒的な数字を誇り
ます(2位のトルコが393万トンなので、文字どおり桁違い)。この量は1人当た
りで計算すると、年間50キロ以上は消費していることになります。値段も手ごろで、
標準的な種類のもので1玉20元(約300円)ぐらいから手に入るこの西瓜こそが、
中国のデザート界に君臨する国民的フルーツなのです。

 ところでこのタイトル、違和感ありましたか?...えーと、メルマガ読者の皆様は
西瓜がお好きでしょうか。

 実は、西瓜が食べられない人間がここにおりまして。
 幼い頃から西瓜は「甘いのに美味しくない」食べ物であり、「瓜ならではのウリ
ウリ感?が、甘みを一蹴する」と感じる味覚を持ったまま、私は大人になりました
(ついでに言うと、キュウリも苦手です)。
 同じ感性をお持ちの方、よろしければ当メルマガまでご連絡をお待ちしておりま
す(!?)

 ※ちなみに、中国ではデザートに西瓜がいくら出ようと、同じテーブルの他の方
々に美味しく召し上がっていただけるので、特段支障はございません。丸テーブル
方式は偏食の多い方にも優しい仕様となっております。

                                                北京事務所 所長補佐 山本


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【シドニー事務所】海外の関係機関訪問・視察アポイントメント取得を成功させるコツ
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 シドニー事務所では、地方自治体職員などが、オーストラリアおよびニュージ
ーランドの関係機関訪問・視察に向けてアポイントメントを取得する際の支援を
行っています。しかし、近年、アポイントメントの取得を断られるケースがいく
つかあり、当事務所でも対応に苦慮しています。背景には、当地の政府関係機関
やNPOの財政および人員に余裕がなくなっているという事情があると考えられます。
しかしながら、いくつかの工夫でアポイントメント取得の可能性を高めることは
可能です。

 訪問・視察を受け入れる相手方にもさまざまな事情や都合がありますので、ア
ポイントメントの申入れを早めに行うことが大切です。先方からお返事をいただ
くのに数週間かかることは珍しくありません。数週間待った後にアポイントメン
トの取得を断られ、代替案を考えなければならないこともありますので、遅くと
も訪問・視察予定日の2か月以上前に連絡をいただく必要があります。

 また、訪問目的や視察内容が不明確ですと、先方で担当者を特定することがで
きず、訪問・視察の受入れを具体的に検討できないこともあります。従いまして、
抽象的なテーマを掲げるのではなく、「このプロジェクトについて、ウェブサイ
トなどの公表資料からは分からない○○について説明してもらいたい」など、具
体的に依頼することが必要です。

 さらに、オーストラリアでは、費用対効果の観点から、政府関係機関の職員が
情報収集や視察のために海外の関係機関を訪問することは一般的ではありません。
また、訪問・視察の受入れは本来業務ではありませんので、単なる受入れにとど
まらないことを示すことが重要です。こうした事情を踏まえつつ、「視察内容に
かかわる○○について、日本の地方自治体や、日本全体における状況を説明しな
がら、意見交換したい」など、一方的な情報の吸い上げではなく、先方にとって
訪問・視察を受け入れるメリットを示すことで、アポイントメント取得の可能性
を高めることができます。

 シドニー事務所では、訪問先や視察内容の具体化についてご相談を承っていま
す。訪問・視察予定日の3か月前までにご相談いただきましたら、より適切な視
察先の提案などもすることができますので、どうぞご連絡ください。

                      シドニー事務所 所長補佐 成田

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【ソウル事務所】韓国における働き方改革の進展
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 文在寅政権が旗を振って進めてきた最低賃金の引き上げは、ここにきて曲がり
角に差し掛かっています。2018年に16.4%、2019年に10.9%の高い伸び率で上昇
してきた中、8月5日に韓国雇用労働部は、2020年の伸び率を2.87%で決定しま
した。一転して抑制に転じた背景には、この一年間で経済的なプラス効果が出て
おらず、この上最低賃金の高い水準での引き上げは経済成長に悪影響を与えると
の見方があります。政権公約である2020年までの時給1万ウォンの達成は、事実
上実現困難な見通しとなりました。

 韓国における働き方改革は概して日本より速いスピードで進展していると言わ
れています。2018年7月施行(最大1年間の猶予措置)の改正勤労基準法では労
働時間の上限が従来の週当たり68時間から休日勤務を含め52時間に制限され、労
働生産性の向上、雇用創出とワーク・ライフ・バランス改善が謳われました。労
働の弾力性が求められる企業では混乱も生じ、また賃金の減少は特に非正規労働
者に対して深刻な影響を及ぼしている一方で、定時退勤による就労環境の改善が
進んでいるなどの声も上がっています。

 職場内ハラスメントへの対策も進んでいます。韓国の「男女雇用平等及び仕事
・家庭両立支援に関する法律」では、事業所でのセクハラ予防教育が義務化され
ており、セクハラ対応措置の不作為と共に予防教育の未実施も罰則の対象となり
ます。加えて今年7月改正労働基準法では、近年の社会問題として注目を浴びて
きた職場でのいじめ(パワハラ)を禁止する条項が新たに追加され、雇用者側に
措置義務が課せられるなど、労働者視点に立った職場改善が進められています。

 韓国雇用労働部は政策目標の第1番目に「労働者尊重社会の実現と差別のない
職場づくりによる勤労者の権益保護」を掲げていますが、大なり小なり見込まれ
る経済的損失が労働の基盤そのものを揺るがせるリスクもあります。世界でも
「働きすぎ」と言われる韓国の企業文化の改革が成功するのかどうか、今後も目
が離せません。

                       ソウル事務所 所長補佐 奥野


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【ロンドン事務所】英国の医療制度の課題と展望
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 英国の医療制度は、国籍を問わず全住民に対して無料の医療を提供する国営医
療制度(National Health Service : 以下NHS)によって運営されており、その
起源は古く、「ゆりかごから墓場まで」という言葉で有名な労働党政府の福祉政
策の一環として、1948年に設立されました。

 このNHS制度の利用にあたっては、まず一般開業医
(General Practitioner:以下GP)への登録が必要で、日本のように患者の判断で
直接大きな病院へ出向くことはなく、どのような症状であっても最初に地元のGP
で診察を受けるシステムになっています。私も赴任してすぐ近隣のGPで登録を行
い、実際に子供の予防接種など日々NHSの恩恵を受けています。

 このように、移民や我々のような外国人を含め、「万人への普遍的な医療サー
ビスの提供」こそNHSの基本精神と言えますが、それ故に多くの課題も抱えていま
す。その一つに、GPの予約に時間がかかり過ぎることです。英国ガーディアン紙
は、2019年のGPの予約までにかかる平均待ち時間が14.8日であるという調査結果
を発表しました。その要因として、人材不足が挙げられますが、2015年、当時の
ジェレミー・ハント保健相は、2020年までに新たにGPを5,000人増やすことを目標
に掲げたものの、失敗に終わっています。

 そもそもこの人材不足の根幹にある問題はNHSの慢性的な資金不足です。医療
従事者の給与も満足に払えないため、優秀な人材は民間や海外に流出しており、
それ故に残った医療従事者もまた過酷な労働環境を強いられているのが現状で
す。また、医療技術の高度化にともない医療費が高騰し、人々の医療サービス
に対する要求も大きくなる一方で、高齢者が増え長生きするようになったこと
で、長期的なケアが必要とされる患者も増えています。

 今年7月に就任したボリス・ジョンソン首相は初の閣議演説で、NHSの予算の
18億ポンド(約2,300億円)拡充、20の病院での施設改修の実施、GPの待ち時間
の短縮などを優先事項として掲げており、いかにNHSに対する世論の関心が高い
かを示しています。ジョンソン政権下で、どこまで改善が図れるか今後もNHSの
動向に注目が集まります。

                      ロンドン事務所 所長補佐 高橋


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【INFO】フランス3都市で日本の地方の魅力を発信!参加自治体を募集します
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 クレアパリ事務所では10月から11月にかけて、パリ、マルセイユおよびコル
マールで開催される各イベントにブースを出展し、日本の地方のPRを行います。
クレアブースに自治体職員が参加してのPRや、クレア職員による自治体パンフ
レットの配布やPRも可能(マルセイユでは日本酒の試飲PRも可能)ですので、
ぜひ活用をご検討ください。
※パンフレットや日本酒の当事務所への送付費用や職員参加の際の旅費等は各
自治体の負担となります。

◆開催日時:
1.10月5日(土)~6日(日)マルセイユ秋まつり(マルセイユ)
2.11月1日(金)~3日(日)セボン・ル・ジャポン(パリ)
3.11月9日(土)~11日(月)国際旅行博覧会(コルマール)

◆会場および参考URL等:
1.第8回マルセイユ秋まつり
(マルセイユ市・マルセイユ日本国総領事館共催の日本関連イベント)
会場 Parc Borely
住所 Avenue du Parc Borely, 13008 Marseille(マルセイユ)
来場者数 約11,000人(2018年)
参考(昨年度)(今年度は日本酒試飲PRも実施予定)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2018-jp/1217-7

2.第6回セボン・ル・ジャポン(日本の食文化と観光のイベント)
会場 La Halle des Blancs-Manteaux
住所 48, rue Vieille du Temple 75004 Paris(パリ)
来場者数 約13,000人(2018年)
参考(公式ホームページ)
http://cestbonlejapon.com/ja/

3.第35回国際旅行博覧会(2019年度招待国:東京・日本)
会場 Parc des expositions de Colmar
住所 Avenue de la Foire aux Vins, 68000 Colmar(コルマール)
来場者数 約22,000人(2018年)
参考(公式ホームページ)
https://www.sitvcolmar.com

<お問い合わせ先>
パリ事務所(担当者:小久保・星)
Tel: +33(0)1 40 20 09 74 FAX: +33(0)1 40 20 02 12
Mail: contact@clairparis.org


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【INFO】ニューヨーク総領事館における天皇誕生日祝賀レセプションへの出展について
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 ニューヨーク総領事館において令和元年度天皇誕生日祝賀レセプションが開催
されます。当レセプションには、例年各国の要人らが350名程度集まっている中、
クレアニューヨーク事務所として、各地の特産品や観光情報などのPRを行うブー
スを確保しました。配布物(特産品等の他、説明用のパンフレットなど)を提供
いただければ当事務所スタッフからPRをしたいと思います。また、当レセプショ
ン参加者にお土産品を配布する機会もありますので、そちらのみでの参加希望で
も結構です。関心のある自治体におかれましては、以下詳細をご確認のうえ、ク
レアニューヨーク事務所までご連絡ください。

◆開催日時:2020年2月27日(木)

◆場  所:大使公邸

◆参加人数:350名以上

◆出 展 物:地酒や地方の食材、特産品、観光PR用動画
       (例 飛騨牛、カツオのたたき)

◆そ の 他:地方特有の踊りや音楽などを披露できる方も募集

◆お土産品:ハンドタオル、文房具、衛生品のような実用的な小さな物、
      小分けになったお菓子など

◆回答期限:2019年10月31日(木)

<お問い合わせ先>
ニューヨーク事務所
Mail: jlgc@jlgc.org


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【INFO】八ヶ岳をつなぐ観光地域づくり法人(日本版DMO)
「一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント」の事例に学ぶ、インバウンド誘致のコツ
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 八ヶ岳観光圏の運営を実施している「一般社団法人 八ヶ岳ツーリズムマネジ
メント(以下、八ヶ岳TM)」では、行政単位や地域の多様性を超え、また、地
域住民の理解を得ながらDMOを運営し、観光地域づくりを推進しています。一体、
どのように地域連携を行い、どのように地域住民からの理解を得てきたのでしょ
うか。日本版DMOでもある八ヶ岳TMで代表理事を務める小林昭治さんにお話を伺
いました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5385/

<お問い合わせ先>
経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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 多文化共生ポータルサイト内での連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、
最新記事「情報の多言語化」を掲載いたしました。
(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)
 多言語(やさしい日本語を含む)での情報提供の重要性について解説しています。

コラムはこちらから 
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-22.html


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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