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vol.241「フランスでの販路開拓事情~日本酒の場合~」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.241(2019年12月13日)
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□      「フランスでの販路開拓事情~日本酒の場合~」
                           

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                            T O P I C S               
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【パリ事務所】フランスでの販路開拓事情~日本酒の場合~

【ソウル事務所】韓国における5Gの展開及びその活用(前編)

【ニューヨーク事務所】米国における「市町村」

【シドニー事務所】森林レーザー測量で精密地図作成―ビクトリア州―

【ロンドン事務所】英国総選挙の争点

【シンガポール事務所】孫文とシンガポール

【INFO】地域国際化ステップアップセミナーin愛知を開催します!

【INFO】リヨン国際美食館における「日本食月間」事業の出展自治体を募集しています!

【INFO】シンガポールへの進出、出張、イベントをサポートできる日系企業をお探しなら、
『シンガポール日本商工会議所 企業名鑑 2019』をご覧ください! 

【INFO】通訳者マッチングサービス「タビヤク」がインバウンドに貢献
~地元の人材を通訳者として活用し、満足度・売り上げアップにつなげる函館の取り組み~

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【パリ事務所】フランスでの販路開拓事情~日本酒の場合~
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 国内の日本酒の出荷量は、ここ30年ほどの間に、約145万Klから約52万Klと
3分の1近くまで低下し、日本酒離れが進んでいます(※1)。一方で、フラ
ンス向けの日本酒輸出金額は、ここ5年で約2.5倍(2.8億円)、出荷量は
約2.3倍(274Kl)と著しく成長しています(※2)。

 その理由の1つとして、パリでは日本酒のイベントが、いくつも開催されて
いることが挙げられます。
 
 例年10月に開催される日本酒の見本市「Salon du Saké(サロン・デュ・サケ)」には、
50ヵ国以上から5,000人以上の来場者が訪れ、その半数以上がレストランのシェフや
ソムリエ、バイヤーといった専門家です。
  今年で6回目を迎えたこのイベントには、北海道、岩手県、静岡県、三重県、
鳥取県、兵庫県、佐賀県などの自治体が、地域の蔵元とともに出展しました。
会場では積極的に試飲が行われるなど、来場者の反応をその場で得ることができ
る貴重なマーケティングの場となっています。また、具体的な商談成約を見据え
てフランスのインポーターを事前に決めてから、ブースに同席させる自治体もあ
りました。試飲の際には、具体的に「どこで買えるのか」と言った質問がなされ
ることも多いため、事前に商流を整えておくことは、貴重な機会をものにする上
で重要な要素となりそうです。

 一方、独自のプロモーション活動を行う自治体もあります。同じく10月には奈
良県が、県内蔵元による試飲セミナーや商談会をパリで開催、レストランのシェ
フやインポーター等を中心に約40名が参加しました。セミナーでは地酒と併せて
県産食材を使用した料理も提供され、来場者から「フランス料理の食中酒として
も合わせやすい」と言った評価やここでも「どこに行ったらすぐに買えるのか」
といった質問もありました。御猪口での試飲に対しては、「香りがよい日本酒な
ので、ワイングラスの方が、香りをより堪能することができる。」といった声も
ありました。

 フランスでの市場を開拓していく上では、商流を整えるとともに、フランス人
の嗜好に合う日本酒や、日本食だけでないフランス料理との組み合わせ・飲み方
を提案することも、重要な鍵になります。

※1 「酒のしおり(平成31年3月)」(国税庁)
※2 財務省貿易統計

                                            パリ事務所 所長補佐 松本


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【ニューヨーク事務所】米国における「市町村」 
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 皆さんは、「市町村」と聞くと何を思い浮かべますか?福祉、公共施設の管理、
廃棄物処理など「行政サービス」を担うところ、少なくとも、そこには「役場」
があり、公務員が勤務し、住民のための窓口があるはずです。日本において、
市町村が市町村として存続するためには、行政サービスを提供するためのある
程度独立した財源や人員があることが必要です。

 一方、米国では必ずしもそうではありません。メリーランド州を例にとると、
市町村を新たに設立するには一定の人口を擁していることが要件ですが、それ
以降は毎年州への提出が義務付けられている決算報告を3年連続で怠らない限
り市町村として存続することが可能です。その結果、米国には、人口800万人の
市から人口10人に満たない村まで、多種多様な市町村が存在しています。極め
て小規模な村などについて、行政サービスを提供できない部分は一般的に州政
府の下位機関とされるカウンティ政府が補っています。また、日本における行
政の最小単位は市町村で日本全土がいずれかの市町村に属していますが、必ず
しも米国全土が市町村に属しているとは限らないのも米国の特徴です。

 今年9月に訪問した「Maryland Municipal League」は、州内157の市町村行
政のサポート・強化に当たるために市町村によって自発的に組織された非営利
団体で、規模の小さな市町村に代わって調査をしたり、課題を解決するための
ベストプラクティスを市町村間で共有したりしています。さらに、州の立法過
程において、市町村にとって好ましい状況を作れるよう州議会へのロビー活動
も行っています。大小様々な市町村が悩みを共有したり団結したりできる場所、
この存在も多様な市町村の独立と存続に貢献しているはずです。 

                                    ニューヨーク事務所 所長補佐 大橋


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【シドニー事務所】森林レーザー測量で精密地図作成―ビクトリア州―
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 オーストラリアのビクトリア州で、135万ヘクタールにわたる森林を対象に、
高精度の地図情報を取得するため、LIDAR ( Laser Imaging Detection and
 Ranging、レーザー画像検出と測距)技術による森林レーザー測量が始まりました。

 これまでは、ビクトリア州の成長した森林の情報は、空中写真と森林の成長
に関する情報を使用して20年前に得られたものがベースでしたが、精度はそれ
ほど高くなく、また、その後に大規模な森林火災などもあり、ビクトリア州の
森林資源を包括的に把握するデータはありませんでした。

 ビクトリア州政府は、メルボルン大学と共同で、成長した森林や熱帯雨林な
ど保全価値の高い森林を確定する精密地図を作成する予定です。ビクトリア州
政府は、ビクトリア州の森林の包括的な空中LIDAR測量を委託し、生態学的に
成長した森林や保全価値の高い森林の位置と密度のマッピングを行い、これに
より得られた情報を、森林の長期モニタリングプログラムと、森林の管理戦略
に活かしていきます。

 ビクトリア州政府は、ビクトリア州地域森林協定(州政府と連邦政府との協定)
の大幅改定と森林管理システムの近代化のために、1,760万豪ドル(約13.2億円※)
の財政支出を計画しています。このうち、750万豪ドル(約5.6億円)を森林価値
の評価の更新に投じ、さらにそのうち、森林レーザー測量に320豪万ドル(約2.4億円)
を投じる計画です。なお、この森林レーザー測量は、2020年6月30日まで行われる
予定です。

 この森林レーザー測量により、干ばつや病気による枯死などによって森林構造に
変化が生じている地域も特定されるとのことです。さらに、最新のLIDAR技術による
森林レーザー測量を行うことによって、材木の総材積、河川流量、再生林の状態と
程度、炭素蓄積量を高精度で把握することが可能となり、将来の森林構造や森林
タイプの変動のモニタリング、森林に依存する動物の生息地の推定(絶滅危惧種
の把握)、森林火災の深刻度の評価を含む分析、そして木材供給量の推計などを、
より正確な情報をもとに行うことができるようになるとのことです。

 日本でも先進的な林業地では森林レーザー測量を行っている地域がありますが、
135万ヘクタールといえば長野県とほぼ同じ面積であり、これだけの森林面積を多
角的な視点で把握できるようになれば、より戦略的な森林管理及び森林経営が可
能となるはずです。

※1豪ドル=約75円で計算

                    シドニー事務所 所長補佐 谷本


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【ソウル事務所】韓国における5Gの展開及びその活用(前編)
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 2019年4月3日、韓国の大手通信事業者3社(SK Telecom社、KT社及びLG Uplus社)は、
第5世代移動通信システム(以下「5G」)のサービスを世界に先駆けて開始しました。
現地の報道によると、契約者は4Gサービス開始時を超える勢いで増加の一途を
辿っており、9月には300万人を超え、2019年内に500万人を超えることが見込ま
れています。韓国の人口は約5,000万人ですので、実に10人に1人が今年のうちに
5Gへ乗り換える計算となります。

 総務省の資料によると、5Gは、「超高速」(2時間の映画を3秒でダウンロード)、
「超低遅延」(タイムラグがほとんどない)、「多数同時接続」(PC、携帯電話の
みならずあらゆる機器が同時にインターネットに接続可能)の3点を特徴としてお
り、飛躍的に進化するその通信基盤は、単なる携帯電話等の通信速度向上のみなら
ず、様々な場面で広く活用されようとしています。

 例えば、VR(仮想現実)機器を装着することにより、チケットの入手が困難な
スポーツの試合、有名アーティストのライブ、地方の祭りなどをまるでその場に
いるかのように生中継で360度全方位を観られる、医療ロボットの遠隔操作によ
りへき地においても専門医による高度な医療を提供できる、外出先からスマート
フォンによる家電操作(ロボット掃除機、炊飯器、エアコン等)を行える、さら
には冷蔵庫に不足する食材を冷蔵庫自身が食材ごとの最安値のスーパーに自動的
に発注する、などが想定されています。既に多くの通信事業者、家電メーカー等
がこれらの実用化に向けて動き出しています。

 韓国で特に注目されているのが車両の自動運転です。自動運転には複数の段階
があり、最終段階である完全自動運転(レベル5)の実現には、精確で遅延のな
い情報連携が安全上不可欠です。それも5Gの基盤上であれば可能と考えられて
います。実際に、2019年5月にKT社が済州島の一般道で自動走行バスの実証実験
を行う(※1)、6月に国土交通部(日本の国土交通省に相当)がソウル市内に
一般市民も体験可能な自動運転試験場を設置する(※2)など、5Gによる完全
自動運転の実用化に向けて着々と動き出しています。

◇◆◇◆◇後編(2020年1月10日配信号)へ続く...◇◆

※1 KBS WORLD 2019年5月9日
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?Seq_Code=72009&lang=j
※2 アジア経済ニュース2019年6月24日
https://www.nna.jp/news/show/1917612

                     ソウル事務所 所長補佐 前田


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【ロンドン事務所】英国総選挙の争点
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 今や世界中で日々報道されている英国のEU離脱問題。渦中の英国では、12月
12日、解散総選挙が行われることとなりました。ボリス・ジョンソン首相は、
早期の総選挙を通じて与党の議席数を増やし、EU離脱計画をスムーズに進めた
いと考えていたところ、議会下院において、混沌とした現状を打破するため、
議会を解散し総選挙を実施する法案が可決されたためです。2015年に行われた
総選挙は5年に1度行われる通常のものでしたが、それ以降2017年と今回と二
度にわたり異例な総選挙が行われていることになります。

 今回の選挙では、EU離脱のほかにも、医療、犯罪対策、教育など、各党が様
々な分野の政策を発表していますが、今回はやはりEU離脱が最大の争点となる
とみられています。この点について、英国の市場調査会社が有権者に対して実
施した調査によると、5つの項目(「EU離脱」、「国営医療制度(NHS)」、
「移民問題」、「犯罪対策」、「経済」)のうち、2016年の国民投票後最初に
行われた2017年の総選挙前においては、医療制度に関する政策が最大の関心事
となっていましたが、今回の調査では、最も多くの有権者が、EU離脱に関する
政策こそ大きな問題だと答えています。

 しかし、議席獲得のため、EU離脱以外の重要政策分野においても主要政党に
よる舌戦が繰り広げられ、特にNHSに関する報道頻度や世間の関心には目を見
張るものがあります。

 コービン党首率いる野党労働党は、政権を獲得した場合、2023-2024年度ま
でのNHS予算として260億ポンドの増額を掲げており、ジョンソン首相率いる
現政権より約55億ポンドも多く増額するとしています。この予算は、NHSで常
に大きな課題となっている医療機関での待ち時間短縮やメンタルヘルス分野
へ充てられると発言しています。

 このメルマガの発信日(投票日翌日)には、おそらく全ての投票結果が出
そろっているでしょう。約4,600万人の有権者がどの党に投票するのか、
EU離脱を含めた英国の行く末がかかっています。

※参考記事
https://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-49826655
https://www.theguardian.com/politics/2019/nov/12/how-will-labour-put-an-extra-26bn-into-the-nhs-by-2024


                     ロンドン事務所 所長補佐 田島
                         (2019年11月28日執筆)


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【シンガポール事務所】孫文とシンガポール
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 皆様、孫文という歴史上の人物をご存じでしょうか?孫文(1866年-1925年)は、
中国の革命家・政治家で、清朝を打倒し、アジア初の共和制国家を樹立した辛亥
革命で中心的な役割を果たしたことから、「国父」等と称され、中華圏を中心に
広く尊敬を集めている偉人です。

 中華圏等では、敬愛の念を込めて、「孫中山」(中山は号)と呼ばれており、
中国等で「中山路」、「中山公園」といった名称を見られた方もおられるかも
しれませんが、これは孫文に由来するものです。革命運動を展開する中で、
孫文は、東南アジア、欧米、そして日本等、様々な国や地域で活動を行ってき
たため、世界各地にその功績を讃える施設や記念碑が数多く存在しています。
 中でもシンガポールは、交通の要衝であることに加え、革命を支持する
華僑・華人が多数居住していたことなどから、東南アジアにおける中核的な
「革命基地」となり、また、孫文が戦いに敗れ、苦境に立たされた時も、温かく
迎えて入れてくれる重要な場所でもありました。
 
 このような孫文とシンガポールの関係を象徴するのが、シンガポール孫中山南
洋記念館・晩晴園です。元々は、孫文の有力な支持者であった張永福が母親のた
めに購入したものでしたが、後に孫文のシンガポール滞在時の住居として使用さ
れることになり、孫文のシンガポール訪問9回のうち、4回は晩晴園に宿泊した
記録が確認できるとのことです。

 その後、晩晴園は所有者が転々とし、荒れ果てた時期もありましたが、1951年
からシンガポール中華総商会が管理を始め、1966年に孫中山歴史文物展覧館とし
て開館し、1994年に政府から歴史古跡の認定を受けた後、1996年には孫中山南洋
記念館と改称され、現在に至ります。
 ノスタルジックな面影を漂わすコロニアル様式の晩晴園には、孫文や辛亥革命
に関する展示だけでなく、シンガポールの華僑・華人の歴史や文化、経済等も紹
介されていますので、ご興味のある方は一度お訪ねください。

 なお、孫文に関連する施設の間では、交流が活発に行われており、例えば、今
年9月には、熊本県荒尾市の宮崎兄弟資料館(※)がシンガポールを訪問し、晩晴
園との共同報告書発刊記念イベントを行いました。荒尾市では、孫文とのつなが
りを起点として、インバウンドや教育交流等の促進を図りたいとのことでしたの
で、今後の展開が注目されます。

※孫文の支援者であった宮崎滔天をはじめとする宮崎兄弟を顕彰する施設。敷地
内にある宮崎兄弟の生家は、孫文をかくまった場所としても有名。

                    シンガポール事務所 調査役 池上


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【INFO】地域国際化ステップアップセミナーin愛知を開催します!
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「『多様なセクターとの連携・協働』~外国にルーツのある人々の乳幼児期から
老年期まで、ライフサイクルに応じた『支援のつながり』を構築、強化するため
に~」をテーマに、地域国際化ステップアップセミナーを開催します。
 この機会に多様なセクターとの連携・協働から、切れ目のない支援体制づくり
を考えてみませんか。皆様の参加をお待ちしています。

■開催日時:2020年1月23日(木) 13:30~17:30(受付開始13:00)

■会場:名古屋国際センター別棟ホール

■対象:全国の自治体、地域国際化協会、国際交流協会、NGO/NPO、一般等(定員100名)

■参加費:無料 ※終了後会費制の懇親会を予定(4,000円程度)

■内容:
1.導入講義 「『人間』を受け入れるということ~乳幼児期と老年期の暮らしを考える~」
特定非営利活動法人 多文化共生リソースセンター東海 代表理事 土井佳彦

2.事例紹介 
「愛知県における多文化共生の取り組み~乳幼児期と老年期を中心に~」
愛知県社会活動推進課 多文化共生推進室 室長補佐 各務元浩氏

「多言語・多文化保育の実践から」
一般社団法人多文化リソースセンターやまなし 代表理事 加藤順彦氏

「多言語・多文化介護の実践から」
特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター ゼネラルマネージャー 呼和徳力根氏 

3. 登壇者によるパネルディスカッション

※チラシはこちらからご覧ください
http://www.plaza-clair.jp/information/event_2001233.pdf

■申込方法:以下フォームよりお申込みください
https://bit.ly/33DzCBP

<お問い合わせ先>
(一財)自治体国際化協会市民国際プラザ担当:泉水(せんすい)、小川
TEL:03-5213-1734  
Mail:international_cooperation@plaza-clair.jp
http://www.plaza-clair.jp/


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【INFO】リヨン国際美食館における「日本食月間」事業の出展自治体を募集しています!
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 2019年10月、「美食の都」として世界的に名高いフランス・リヨン市に、
国際美食館がオープンしました。2020年10月からは、世界各国の食文化を紹介する
「特別展」が開催され、同展示会のオープニング名誉招待国に日本が選出された
ことから、外務省では、「日本食月間」事業を実施し、日本食の多様性や地方都
市の魅力を発信していきます。
 本事業にご興味のある自治体におかれましては、この機会にふるってご応募く
ださい!
 
■主 催:外務省、農林水産省、クレア、リヨン市、リヨン都市共同体 等

■開催予定日:2020年10月21日(水)~11月15日(日)

■事業内容
(1)展示ブースでの郷土産品の試食会(原則として4日間連続で出展)
(2)「食と健康」や「特色ある郷土料理」などをテーマとした企画イベントの実施
(3)同時開催する第8回「伝統と先端と~日本の地方の底力」展(クレアパリ
事務所主催)における食関連の工芸等伝統産業技術を生かした製品の展示・販売も可能
※詳細につきましては、以下のHPをご参照ください。
https://www.clairparis.org/ja/news-jp/news-2019-jp/1345-2019-10-16-12-31-41

■募集締切:2019年12月27日(金)
※詳細につきましては、以下のHPをご参照ください。
https://www.lyon.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000188.html

■ご参考
12月16日の週のNHKニュースにおいて、国際美食館のオープニングイベントが
取り上げられます(放送日時は未定)。
是非ご覧ください。

<お問い合わせ先>
在リヨン領事事務所(担当:江頭) 
Tel:(+33)4-3747-5500 (日本との時差は-8時間)
Mail:consulatjapon.lyon@my.mofa.go.jp


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【INFO】シンガポールへの進出、出張、イベントをサポートできる日系企業をお探しなら、
『シンガポール日本商工会議所 企業名鑑 2019』をご覧ください! 
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 この度、シンガポール日本商工会議所では、シンガポールにおける皆様のビジ
ネスをサポートさせていただく為、現地日系企業を目的別に検索できる『シンガ
ポール日本商工会議所 企業名鑑 2019』を発刊いたしました。

 シンガポールへの進出をお考えの方、既に進出をされていてビジネスを拡大さ
れたい方、出張やイベントで短期訪問される予定の方、いずれのケースもお役に
立てるかと存じます。
 
 弊所ウェブサイトから無料ダウンロードが可能ですので、是非ご覧ください。
https://www.jcci.org.sg/シンガポール日本商工会議所企業名鑑-2019/

 そのほか、シンガポール日本商工会議所の最新情報はこちらをご覧ください。
https://www.jcci.org.sg/

<お問い合わせ先>
シンガポール日本商工会議所
Tel:+65-6221-0541 (代表番号) 
Mail:info@jcci.org.sg


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【INFO】通訳者マッチングサービス「タビヤク」がインバウンドに貢献
~地元の人材を通訳者として活用し、満足度・売り上げアップにつなげる函館の取り組み~
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 年間55万人の訪日外国人が訪れている函館。その半数は直航便のある台湾から
の観光客です。観光客のお目当ての一つである函館朝市で、売り上げアップに貢
献しているのが、通訳者マッチングサービス「タビヤク」です。この「タビヤク」
は一体どんなサービスなのか、また、これまで函館が取り組んで来たインバウンド
誘致の取り組みの経緯について、函館朝市協同組合連合会および、函館市観光部を
取材しました。

※詳しくはこちら↓
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5642/  

<お問い合わせ先>
(一財)自治体国際化協会経済交流課
Tel:03-5213-1726
Mail:keishin@clair.or.jp


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
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