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vol.243「東南アジア各国の高糖分飲料への規制」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.243(2020年1月10日)
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□        「東南アジア各国の高糖分飲料への規制」
                           

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                            T O P I C S               
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【シンガポール事務所】東南アジア各国の高糖分飲料への規制

【北京事務所】中国2大QRコード決済アプリが外国人旅行者でも利用可能に

【ソウル事務所】韓国における5Gの展開及びその活用(後編)

【ロンドン事務所】ロンドンで石川伝統工芸フェアを開催

【ニューヨーク事務所】アメリカにおける水質改善の取り組み

【シドニー事務所】ウルル登山道永久閉鎖

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

【INFO】公益財団法人 日本国際交流センターからのお知らせ:
       「外国ルーツ青少年未来創造事業」のご紹介

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【シンガポール事務所】東南アジア各国の高糖分飲料への規制
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 「シンガポールでは、あらゆるメディアでのジュースの広告が禁止されるようだ」
2019年10月にそんなニュースを耳にして大変驚きました。

 シンガポール政府は、砂糖含有量が多い飲料商品(以下、甘味飲料)の広告禁止と
パッケージへの「不健康」表示の義務付けの方針を表明しました(広告規制および表
示義務の砂糖含有量の程度は、それぞれ異なる)。この甘味飲料への規制については、
かねてより議論されており、2019年1月に意見公募が締め切られたところでした。シ
ンガポール政府は、糖尿病対策の一環として甘味飲料の摂取を規制する方法について、
(1)糖分・栄養情報のラベルの義務化、(2)広告規制の強化、(3)飲料メーカ
ー、輸入業者への物品税(砂糖税)課税、(4)糖分の高いパッケージ甘味飲料の全
面禁止、の4案に対する意見を募集していました。今回の発表は、意見公募したうち
の(1)と(2)を採用したかたちです。
 具体的な制度導入のタイミングや違反した場合の罰則の規定については、2020年1
月以降制度設計する予定であり、甘味飲料の全面禁止や課税の可能性についても、引
き続き検討していくようです。

 甘味飲料への課税は、日本ではあまり馴染みはありませんが、クレアシンガポール
事務所で所管する12カ国のうち6カ国(タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、
インド、スリランカ )は既に導入済み(いずれも2017~2019年にかけて施行)で、
インドネシアとベトナムでも現在検討されているといいます。アジア諸国では経済成
長と所得増加により、甘味飲料の消費が拡大を続けており、それにともなって生活習
慣病を招く肥満人口が増えています。こうした背景から、医療費増加につながる生活
習慣病のリスクを低減するため、アジア諸国は近年次々と甘味飲料への課税に踏み切
っているようです。

 例えば、マレーシアの1人当たり年間砂糖消費量は56kgで、日本の1人あたり消費
量16kgの3倍以上もの砂糖を1年間に消費しています。日本の1人あたり消費量は、
世界平均の22kgよりもずっと少ないですが、同じく世界平均を下回るインドでも砂糖
課税が導入されたことを考えると、日本でも砂糖への課税が検討される可能性も否定
できません。もしかしたら、税金が高いからジュースを飲むのを控える、なんていう
日も訪れるかもしれませんね。
                      シンガポール事務所 所長補佐 佐藤


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【北京事務所】中国2大QRコード決済アプリが外国人旅行者でも利用可能に
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 皆さんはキャッシュレス決済をどれくらい利用していますか?日本では○○ペイが
乱立していて、どこに登録していいかわからず利用していない方も多いかもしれませ
んね(私はそうでした)。私は、日本に住んでいたころは現金かクレジットカード支
払いがほとんどでしたが、中国での駐在が始まってからは、お店などでの支払いは全
てQRコード決済を利用して、現金をほとんど使わない生活になりました。

 中国では、何もかもQRコードで支払えると言っても過言ではないほど、非常に幅広
く普及しています(中国における利用者数は6億人超(2019年6月)、利用金額は40
兆ドル超(2018年))。ここ北京においても、普段の買い物はもちろんのこと、街頭
での募金活動や路上ライブでの投げ銭受け取りにまでQRコードが用いられているのを
見かけます。

 このように、中国での生活の根幹を支えるQRコード決済ですが、この度、嬉しい制
度変更がありました。2019年11月、中国の2大QRコード決済アプリである「Alipay
(アリペイ、支付宝)」と「WeChat Pay(ウィーチャットペイ、微信支付)」が、国
際クレジットカード(VisaやMastercard、JCBなど)と連携し、中国の銀行口座を持た
ない外国人旅行者などにサービス提供を行うと発表したのです。これまでは、この2
つのアプリの登録には、中国の携帯電話による認証と中国の銀行口座が必要でした。
そして、中国で銀行口座を作るには原則として中国国内に住所が必要となる事情から、
実質的に外国人旅行者などはサービスが利用できない状況でした。今後は、国際クレ
ジットカードとパスポートを登録すれば、中国人と同じようにアプリが利用できるよ
うになります。

 日本においても、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みが加速しています。
皆さんも、是非一度キャッシュレス先進国の中国を訪れ、実際にQRコード決済を利用
して、生活の中に深く浸透している様子を実感してみてください。

 ※QRコード決済を取り巻く中国国内の制度は目まぐるしく変わっています。上述の
クレジットカードによる登録についても、今後も同じ状況とは限らないので、実際に
中国を訪れる際は、改めて状況を確認した上でチャレンジしていただければと思いま
す。
                          北京事務所 所長補佐 三浦


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【ソウル事務所】韓国における5Gの展開及びその活用(後編)
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◇◆◇前編(2019年12月13日配信 CLAIRメールマガジンvol.241)はこちら◇◆◇
http://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/backnumber/2019/12/vol241.html

 韓国の産業界にも5Gによる革新が起ころうとしています。2018年12月に政府、
SK Telecom社、サムスン電子社、マイクロソフト・コリア社等19企業・団体が、
「スマート・ファクトリー」の実現に向け提携を結びました。スマート・ファクト
リーとは、工場施設内におけるあらゆる設備、機器、センサー等をインターネット
に接続し、総合的な品質管理、作業効率化等を進めるという考え方であり、この提
携発表会で、SK Telecom社が製品のリアルタイムでの品質確認と物流システムの自
動化のデモンストレーションを行いました。この提携では2022年までに、5Gのイ
ンフラを整備した「スマート工業区域」を10区域指定し、その中で3万のスマート・
ファクトリーの稼働を目標としています(※1)。

 しかし、一方で爆発的に増加する5Gの利用に対しインフラの整備が追い付いて
おらず、利用者からは「期待していたほど速くない」、「障害が発生する」などの
不満の声が出るなどの課題も発生しています(※2)。肝心のインフラが不足する
と、「超高速」、「超低遅延」、「多数同時接続」という5Gの根幹を土台とした
画期的な活用方法も実現できなくなるため、各通信事業者はその整備への投資を進
めているところです。

 韓国でも日本でも、5G時代の到来は社会の大きな転換期となる可能性を秘めて
います。しかし、革新的な技術は効果的な活用方法と相まって初めて社会にインパ
クトを与えるものです。その技術を有効に活かす主体には行政も含まれています。
5Gは、防災、福祉、医療、教育、商工業、農林業等、あらゆる分野に変革をもた
らし、住民の安全・安心や地域活性化に大きく寄与するポテンシャルを秘めていま
す。しかし、全ての分野で一斉に活用することは困難であり、各々の地域での重点
課題に基づく導入分野の取捨選択も重要です。また、5Gの環境整備には、行政に
よる能動的な支援も少なからず要するものと考えられます。さらに、5Gはあくま
で通信基盤であり、前述のような活用は、AI、IoT、ビッグ・データ等の技術の複
合により形成され、そのためにはそれらの技術に関する基礎的知識を学ぶ必要もあ
ります。技術と住民の暮らしを結び付けるのは私たちかもしれません。

世界はもう、あなたの周りで変わり始めています。

(※1)"THE INVESTOR" 2018年12月20日( http://www.theinvestor.co.kr/view.php?ud=20181220000536 )
(※2)"FINANCIAL TIMES" 2019年7月17日( https://www.ft.com/content/1ff639a4-a85a-11e9-984c-fac8325aaa04 )

                        ソウル事務所 所長補佐 前田


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【ロンドン事務所】ロンドンで石川伝統工芸フェアを開催
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 石川県は、日本の伝統工芸品を扱うロンドン市内のセレクトショップ「WAGUMI」で
伝統工芸フェアを開催しました。英国のクリスマスギフトの買い物でにぎわうシー
ズンに合わせ、11月14日から1か月間開催し、店内には石川コーナ―を設置して、
輪島塗、九谷焼、山中漆器、珠洲焼など県内18事業者の工芸品を展示・販売しました。

 伝統工芸フェアの初日は、工芸品バイヤーやメディア関係者らを招いてオープニン
グイベントを開催しました。質が高く、また普段使いもできる伝統工芸品にはイギリ
ス人も関心が強いようで、多くの来場者が商品を手に取って眺める様子が見られました。

 来場者からは、「このフェアで初めて石川を知った」、「今度日本へ行く際は、
伝統工芸品の制作現場を訪れたい」との声も聞こえました。昨年2月には日EU経済
連携協定が発効し、輸出関税が軽減されることになりました。県ではこれを契機に、
県内企業の欧州でのさらなる販路拡大に期待を寄せています。

                       ロンドン事務所 所長補佐 本谷


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【ニューヨーク事務所】アメリカにおける水質改善の取り組み
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 日本の「湖」といえば琵琶湖(滋賀県)や猪苗代湖(福島県)を思いつきますが、
「アメリカの湖」と聞いて何が思いつきますか。一番名が知られているのはミシガ
ン湖ですが、このほかにも大小無数の湖があります。中でも1つの州だけで1万を
超える湖が存在するミネソタ州は「Land of 10,000 Lakes」ともいわれています。

 これらの湖は飲料用水の供給やレクリエーション機能、治水機能など多様な役割
を果たす反面、農地や市街地から出る汚染物質により水質が悪化している湖も多く、
日本の湖が抱える問題点とも類似しています。

 アメリカでは連邦環境保護庁(EPA)が置かれ、連邦政府の立場で環境対策を指揮
しています。EPAは悪化した水域が対策を講じたことで改善した約800件の事例を
「サクセスストーリー」として紹介しています。私は「湖」のサクセスに絞り、
どのような事例があるのかを調べてみました。

すると、技術面での取り組みで成功したテクニカル型と全ての利害関係者の協働に
より成功したソーシャル型の2つに分けられることに気づきました。EPAに話を伺う
と、取り組みを資金面で支援するプログラムはありますが、それは必要経費の一部
にしか過ぎず、どの取り組みも関係者を巻き込んだ長期にわたる努力が極めて重要
であるとのことでした。アメリカならではのウルトラCがあるのではなく、実際には
関係者による地道な取り組みが何よりも大切なのかもしれません。

                    ニューヨーク事務所 所長補佐 大沼


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【シドニー事務所】ウルル登山道永久閉鎖
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 2019年10月25日、ウルル-カタ・ジュタ国立公園の土地がオーストラリア連邦
政府から当地の原住民であるアナング族に返還されてから34年になる節目の前日
に、国内で物議を醸した80年以上にわたるウルル登山の歴史に幕が下りました。
登山道の閉鎖直前に殺到した観光客からさまざまな声が聞かれる中、ウルルの登
山道の入り口に「永久閉鎖」という看板が設置されました。

 筆者は、国立公園運営協議会主催のツアーに参加し、原住民である案内係の方
に、ウルルの登山禁止について尋ねたことがあります。この案内係の方によると、
アナング族がウルルの登山禁止を望む理由は3つありました。

 まずは、文化上の理由です。アナング族は、ウルル周辺の土地の本来の所有者
です。アナング族には、この土地で1万年以上も前からさまざまな祭祀を行って
きた歴史があり、彼らにとって、ウルルは先祖の霊が宿る非常に神聖な場所です。
アナング族は、この大切な文化を国内外の観光客に伝え、彼らの文化を尊重して
ウルル登山を控えるよう理解を求める活動を続けてきたのですが、登山する観光
客は少なくありませんでした。
	
 2つ目は、観光客の安全の確保です。記録によると、1930年代末にウルル登山
が開始されてから、少なくとも37名の登山客が死亡し、数百名の観光客が緊急救
助されたとも言われています。ウルルの守護者であるアナング族は、ウルルを訪
れる人々の安全を守る責任があると考えており、観光客がウルルの険しい表面を
登ることで自らを危険にさらすことがないように願っていました。

 最後に、環境面です。観光客がウルルに登ることによって生じたごみや排泄物
による汚染被害は、大変深刻なものです。アナング族にとって神聖な場所が環境
被害を受けてきたことに、彼らは心を痛めてきたのです。

 ウルル-カタ・ジュタ国立公園の土地がオーストラリア連邦政府からアナング
族に返還されて34年、ようやくウルルの登山が禁止されましたが、手すりの撤去
などの復元作業はまだ進行中です。80年あまりにわたって観光客に登られ続けて
きたウルルの表面に刻まれた痕跡と登山がウルルの環境に与えた影響は大きく、
国立公園の責任者によると、その痕跡をなくすのに数百年あるいは数千年かかる
かもしれないとのことです。

                シドニー事務所 調査員 キャロル・チェン


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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 多文化共生ポータルサイト内での連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、
最新記事「2019年多文化共生10大ニュース」を掲載いたしました。
(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)
 毎年恒例となっております、多文化共生10大ニュースをお送りします。昨年の
多文化共生社会の形成に関連するニュースを振り返りましょう。

■コラムはこちらから 
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-24.html


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【INFO】公益財団法人 日本国際交流センターからのお知らせ:
    「外国ルーツ青少年未来創造事業」のご紹介
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 1980年代半ば以来、日本に暮らす移住者・外国人の増加に伴い、日本の学校で
学ぶ外国にルーツをもつ子ども・若者(以下、外国ルーツ青少年)も急速に増加しています。

 しかし、言葉、生活習慣、宗教、家庭環境、来日前の学習経験等、多様な背景
を持つ外国ルーツ青少年は、学校や社会への適応、進路・キャリアなどさまざま
な場面で困難を抱えやすく、特に外国籍の子どもの場合、就学義務がない等、学
習機会や支援体制・環境が保障されていない現状があり、法制度を含む変革が求
められています。

 日本国際交流センターでは、このような現状認識に基づき、助成事業「外国ル
ーツ青少年未来創造事業―外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のため
の社会基盤づくり」を実施します。皆様からのご応募をお待ちしております。

■公募期間:2019年12月23日~2020年2月4日17:00まで
(郵送書類は2月4日消印有効)
※応募いただいた書類をもとに審査を行い、2月末に採択決定を通知します。

■助成対象:中長期的に外国ルーツ青少年の社会的・経済的自立を目指す意志の
ある団体(法人格の有無は問いません)

■助成期間等:
1)2020年4月~2023年3月
2)1団体当たりの助成額2,000万~3,500万円(3年間の総額)
3)5~6団体(採択予定)

■申込方法: E-mailよる送信と郵送にて応募書類を送付ください。
<郵送先>
〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-12明産溜池ビル7階
(公財)日本国際交流センター「外国ルーツ青少年未来創造事業」係
<E-mail>
youth@jcie.jp

※必要書類や公募のプロセスなど、本助成事業の詳細については、以下のリンク
をご覧ください。
http://www.jcie.or.jp/japan/2019/12/23/post-4510/

<お問い合わせ先>
(公財)日本国際交流センター 担当:李(イ)、角谷(すみや)
TEL: 03-6277-7811(受付時間 9:30~18:00)  
E-mail: youth@jcie.jp


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
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