＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■□■□
□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.254（2020年７月10日）
■□　　　　「韓国におけるオンライン授業導入に伴う課題について」
□   　　　　
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【ソウル事務所】韓国におけるオンライン授業導入に伴う課題について

【パリ事務所】早い、安い、簡単！新型コロナ抗体検査キットを仏ブルターニュ州が支援する
スタートアップ企業が開発、大量生産に成功

【ロンドン事務所】コロナの影響が与える英国の交通事情の変化

【シンガポール事務所】突撃！となりのウエディング

【シドニー事務所】オーストラリアの運転事情

【ニューヨーク事務所】ジョージ・フロイド事件と警察改革

【INFO】工芸のまち金沢　コロナ禍をとおして　～金沢市の取り組みとこれから～

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ソウル事務所】韓国におけるオンライン授業導入に伴う課題について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　韓国では新型コロナウイルスの流行に伴い、４月９日から、小中高校等が学年ごとに順次オンライン
授業を始めました。今回はオンライン授業の導入で見えてきた課題についてご紹介します。
　ソウル新聞が４月26日付で公表した小学生104名に実施したアンケートによると、オンライン授業を
受講し、わからない部分をどうやって解決するか、という質問に対して、「担任の先生に聞く」という
回答はわずか8.7%にとどまっており、78.8%の生徒は「家族や親戚等の大人に聞く」と回答しました。
また、36.5%は、「横に大人が付いている場合にのみ授業に集中できている」と回答しました。特に、
小学校低学年については、PCの起動や、オンライン授業を開始するまでの操作に不安があるなど、周りの
大人の付き添いがなければ、オンライン授業で学習が効果的にできているとは言い難い状況に
あることがわかります。
　また、４月22日付の聯合ニュースによれば、生徒や保護者からは、生徒が発言や質問もできる「双方向型」
の授業を希望する声が多いものの、「双方向型」の授業を実施しているのは、例えば仁川広域市内において
は、小・中・高等学校514校のうち、４月21日時点で143の学校（27.8％）にとどまっています。実際に提供
される授業の多くは、あらかじめ撮影した動画を視聴するだけのものや、課題を提供するだけの「単方向型」
の授業となっており、学校や先生の裁量により指導方法が異なるため、公立学校の中でも教育格差が生まれ
るのでは、と心配する声もあります。
　PCの操作や授業方法など、導入に向けて課題の多いオンライン授業ですが、感染症の流行時には、非常に
有効な手段と思われます。今後も動向を注目してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所所長補佐　志水

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【パリ事務所】早い、安い、簡単！新型コロナ抗体検査キットを仏ブルターニュ州が支援する
スタートアップ企業が開発、大量生産に成功
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、世界各地で都市封鎖や外出自粛の光景が見られました。
経済活動が滞る一方で、「必要は発明の母」と言われるように、この危機に際して、仏ブルターニュ州が
支援してきたスタートアップ企業であるNG Biotech社が新型コロナウイルス感染を簡単かつ迅速に検査す
る低価格な抗体検査法「NG-Test(R)IgG-IgM COVID-19」を開発し、ブルターニュ州およびフランス国防省
から財政支援を受け、検査キットの大量生産に成功しました。

　同社は、2012年に、ブルターニュ州のインキュベーター施設に入所し、同州の財政支援等を受けたり、
大学等と連携した血液検査に関する研究や、州の貿易開発機関と連携した国際化を進めてきました。

　今回、仏国防省が、新型コロナウイルスと戦うため、革新的なソリューションを３月に募集しました。
３月末に約800もの提案から第１号として選定されたのが、同社の抗体検査プロジェクトでした。この検査
は、EU全加盟国の基準を満たし、新型コロナウイルスの抗体の有無がわずか15分でわかります。同省は、
このプロジェクトを加速させるため、約100万ユーロの資金提供を決定しました。

　また、これまでも支援してきたブルターニュ州も、同社に対して約25万ユーロの財政支援を行いました。
さらに、州はキットの大量生産を支援するため、同州に所在する約15の企業を産業パートナーとして特定し、
将来的には、州がキットを購入する方針も示されました。大規模生産される検査キットによって、７月には
数百万人規模で検査を受けられるとのことです。費用も10～15ユーロとなる見込みで、まずは医療・介護従
事者や漁業など地域産業の担い手を主な対象として、検査できる体制を整えていくようです。

　新型コロナウイルスの影響を背景に、フランスでは医療やバイオ分野等の革新的な技術を持つスタート
アップ企業に、公的機関からも多くの関心が寄せられています。今後は、スタートアップの支援が、経済政策
にとどまらず、地域や社会のさまざまな課題解決につながることが期待されています。
詳しくはこちら（https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1412-2020-07-01-15-42-47）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所所長補佐　松本

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ロンドン事務所】コロナの影響が与える英国の交通事情の変化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　英国では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３月23日に政府が導入した外出規制などの段階的な緩
和が始まっています。６月には一部学校の再開や小売業の営業開始など徐々に日常を取り戻すための動きが
見えてきました。
　その一方で、電車やバスなど公共交通機関の運行は縮小された状態が続き、一部業種での職場復帰が推奨
された６月になっても、公共交通機関の利用を避け、徒歩や自転車など他の移動手段での通勤が推奨されています。
　この結果、外出規制発表後のロンドン市内を走る地下鉄（Tube）の乗車率は一時、前年比で95％減少しま
したが、規制緩和に伴い乗車率が再び上昇してきています。ロンドン交通局（TFL）はソーシャルディスタン
スを保って運行した場合の乗車可能数は、15分当たり５～８万人と見込んでおり、コロナ危機前のピーク時の
乗車数32.5万人と比べると４分の１以下で、今後の生活で今まで通り電車を利用することがいかに難しいかを
示しています。
 
　政府はこれを機に電車やバスに代わり自転車や徒歩での移動を増やすため、国内の道路インフラを自転車通
勤や徒歩通勤しやすいものへと整備することを検討しています。シャップス運輸相は歩行者と自転車用に合っ
た道路インフラの整備や電動キックボードの試験導入など20億ポンド（約2,700億円）を投じる計画を発表しました。
また、政府は2012年に導入した自転車通勤を促す「Cycle to work Scheme」の活用を改めて呼びかけています。
この事業は、会社員が勤務先を通じて注文した自転車代金が給料から毎月天引きされ、その分の所得税が控除
されるため、結果的に割安で自転車を購入できるという仕組みになっています。
 
　また、自治体レベルでも自転車利用を促す動きが始まっています。バス運転手の父を持つロンドン市長の
カーン氏も市民に公共交通機関の利用を避けるよう呼びかけており、仮設資材の活用による自転車レーンの早急
な敷設や、繁華街の歩道の拡充など道路インフラを刷新する計画を発表しています。マンチェスターではすでに
500万ポンド（約6.7億円）の緊急投資により歩行者と自転車の共有専用レーンの整備等が進められています。
　自転車愛好家で知られるジョンソン首相はこれら施策について「サイクリングにとって新たな黄金期の到来
("should be a new golden age for cycling")」と発言しています。今後、電車やバスに代わり自転車や徒歩に
よる通勤というスタイルが英国の交通手段としてどこまで浸透していくのか注目です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所所長補佐　高橋

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シンガポール事務所】突撃！となりのウエディング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　多民族、多宗教国家のシンガポールではウエディングもバラエティ豊か。
　今回は筆者が実際に参列したウエディングについてレポートいたします！

～ウエディング参列～
　シンガポールのウエディングの種類の一つとして、HDBと呼ばれる公共住宅の一部分で式を挙げることがあります。
　筆者が参列したマレー系シンガポーリアンの結婚式もHDBに併設されている多目的ホールで開催されました。
結婚式は２日間にわたって行われ、１日目は男性側の招待客、２日目は女性側の招待客が招待されることにな
っています。開始・終了時間が明確に決まっていないため、多くの人々が自由に出入りしており、参列者は到着
順にビュッフェ形式の食事を楽しみます。参列者の服装も民族衣装から普段着まで様々です。
　メインイベントであるマレーの民族衣装を身にまとった新郎新婦の入場では参列者の興奮も最高潮！マレー太
鼓の演奏ではみんなで踊り盛り上がります。シンガポールではなかなか遭遇することのないプリクラ（プリント
シール）コーナーがあり、その場で撮影した写真をプリントシールとして貰えます。帰り際にご祝儀をご家族にお
渡しし、最後に出口で引き出物の紅茶をいただき終了です。
　日本のウエディングのようにきっちりとしたタイムテーブルや両親への手紙のような感動的な演出はありません。
しかし、筆者のような外国人を含め誰もが気軽に参加できるからこそ、多くの参列者が新郎新婦を祝福することが
でき、主催者の懐の深さが感じられる温かい結婚式でした！
　百聞は一見に如かず、ぜひ皆さんも各国ならではの文化に飛び込んでみてください！
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所所長補佐　吉岡

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【シドニー事務所】オーストラリアの運転事情
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　オーストラリアでの運転は、日本と同じ左側通行・右ハンドルであり、交通ルールもさほど変わらないので、国際
運転免許証さえ持っていれば、基本的には問題なく運転することができます。多くの日本人が戸惑うのが、ラウンダ
バウト（roundabout）と呼ばれる環状交差点ですが、ルールさえ覚えてしまえば、そう難しくはありません。むしろ、
日本に比べると幅が広い道路が多いので、運転しやすいと感じます。
 
　ただ、交通規制の取締り・罰則は日本よりも厳しい面があります。州によって制度は異なりますが、例えば、スピー
ド違反は、制限速度をわずかでもオーバーしていれば検挙されます。たとえその場で検挙されなくても、道路脇のい
たるところに設置されている監視カメラの画像をもとに、後日、きちんと罰金の請求書が自宅に届くようです。また、
学校付近のスクールゾーンでは、通常よりも重い罰則が科せられるほか、平日の登下校時間にはスクールゾーン限定
の速度制限もあるので、注意が必要です。さらに、クリスマスから年始にかけての期間やイースター休暇などの長期
休暇期間はダブルデメリット期間とされ、違反点数が倍になるので、この期間の運転には特に注意が必要です。
 
　近年は、運転中のスマホ使用に関する取締り・罰則が強化されており、ニューサウスウェールズ州では、運転中の
スマホ使用をＡＩ搭載カメラが自動検出する取り組みが、2020年３月１日より本格実施されており、ニューサウスウェールズ
州政府は、これを世界初の取り組みであるとしています。なお、違反者は344豪ドル（約２万5,800円）、スクールゾーン
での違反者は457豪ドル（約３万4,300円）の罰金を支払わなければなりません。
　また 、クイーンズランド州では、従来400豪ドル（約３万円）だった運転中のスマホ使用に係る罰金が、2020年２月１日
から1,000豪ドル（約７万5,000円）に引き上げられ、話題となりました。なお、スマホの使用制限は、信号待ちや渋滞解
消待ちの間も対象となるので、乗車中はスマホに触れないのが賢明です。
 
　さらに注意すべきは、野生動物です。オーストラリアでは、動物注意の標識を頻繁に目にしますが、野生動物との衝突は
致命的な自動車事故の原因の５％を占め、その約90％がカンガルーまたはワラビーとの衝突だと言われています。特に、
カンガルーとの衝突事故発生のピーク時間は午後５時から10時だと言われているので、この時間帯には動物注意の標識が
ある場所での運転を控えるのが無難です。
 
　以上のように注意が必要な点もいくつかありますが、日本の約20倍の国土面積を誇るオーストラリアの大自然や街並み
を満喫するには、車の運転は欠かせません。オーストラリアにお越しの際は、ぜひ安全運転でドライブを楽しんでください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所所長補佐　菊田

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ニューヨーク事務所】ジョージ・フロイド事件と警察改革
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ミネソタ州ミネアポリス市において、白人警察官が、手錠を掛けられた黒人男性を殺害した「ジョージ・フロイド」事件
をきっかけとして、市議会のメンバー過半数が、同市警察を解体する意向を表明しました。過去に何度も警察組織の改善が
図られてきたものの、根本的な解決に至っていないと指摘しています。さらに市民からは、同市の2020年度予算約13億ドル
のうち警察活動には１億8,900万ドルが計上されている点について、予算配分が大きすぎるとの追及がなされています。
　今のところ解体後の具体案は公表されていませんが、市長は「警察による組織的な人種差別の改善」、「コミュニティ主
導の公共安全戦略」を推進していく方針であると述べています。殺人罪や強制性交等罪、強盗罪などいずれも全米の平均数
以上に発生している都市としてどのような形で具体化されていくのか、非常に注目されるところです。
 
　一方でニューヨーク市では、今回の事件に対するデモ活動中、警察官による市民への複数の暴力事案が問題となりました。
これに対して市長は、当該警察官を懲戒処分とした上で、60億ドルの警察財源を縮小し、若者や社会的なサービスへ予算を
回すことや市民の声が市警幹部へ届きやすいシステムを構築することなど４項目を掲げ、警察改革を推進していく考えを表明しました。
　同様にニューヨーク州知事も今回の事件を重く受け止め、警察官の懲戒処分歴の公表や警察官による頸部圧迫の禁止、
警察官による殺人事件に対する州司法長官の独立した起訴権行使などの改革を発表しました。1991年のロサンゼルス暴動
のロドニー・キング氏等、人種差別事件の被害者達の名前を挙げ、「Say Their Name」運動として推進を強化する意向を示しています。
 
　今回の事件をきっかけに、警察改革が各方面で動き出しました。これが米国の根深い人種差別問題解決へ向けての一因
となるかは分かりませんが、少なくともごく一部の横暴な警察官の行動により、警察全体の信用が失われることに歯止めが掛かればと感じています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所所長補佐　柳井

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】工芸のまち金沢　コロナ禍をとおして　～金沢市の取り組みとこれから～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　藩政時代から工芸を受け継ぐまち、金沢。まちから世界へと工芸が発信され、世界市場における金沢の工芸の価値を
高めるべく、国内外において事業を展開しています。そうした中、今年は新型コロナウイルス感染が拡大したことにより、
経済活動は深刻な打撃を受け、金沢の工芸品産業も大きな影響を受けました。今、金沢市は、どのように取り組み、将来
へと向かっていくのでしょうか。今回、クラフト政策推進課の取り組みをご紹介します。

詳しくはこちらから
< http://economy.clair.or.jp/topics/6227/>

＜お問い合わせ先＞
 経済交流課
Tel：03-5213-1726　/　Mail：keishin@clair.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆CLAIRメールマガジンで取り上げて欲しいテーマを募集しています！☆★
https://bit.ly/3eNcQgt
（上記URLはMicrosoft Officeのフォームを利用した簡易回答様式です。個人情報の入力は一切必要ありません。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

Copyright(C) 2020 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 https://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe