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vol.273「アメリカに浸透する日本のコンテンツ『Manga』」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.273(2021年5月7日)
■□     「アメリカに浸透する日本のコンテンツ『Manga』」
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                            T O P I C S               
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【ニューヨーク事務所】アメリカに浸透する日本のコンテンツ「Manga」

【ロンドン事務所】英国地方自治体のワクチンコミュニケーション

【シンガポール事務所】シンガポールのスマートフォン事情

【ソウル事務所】ソウル特別市のMICE産業政策

【シドニー事務所】キャッシュレス化が進むオーストラリア

【北京事務所】2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックまで300日を切りました!~コロナ禍を
想定したテスト大会の実施について~

【INFO】海外経済セミナー「コロナ時代を生き抜く!アメリカ市場の実情と越境EC活用へのヒント」を
開催します!

【INFO】新たにアドバイザーが加わりました!~プロモーションアドバイザーが自治体の海外プロモー
ションの企画・立案を支援します~

【INFO】オンラインセミナー「日本の地域の魅力を、ロンドンから」開催のお知らせ
 
【INFO】5/17(月)、18(火)オンライン日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベント開催

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【ニューヨーク事務所】アメリカに浸透する日本のコンテンツ「Manga」
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 津波、かわいい、といった言葉がそのまま英語でも「Tsunami」「Kawaii」と表記され、日本語と同じ
意味で使われていることは知られていますが、近年、漫画-「Manga」という言葉もアメリカ文化の中に
浸透しつつあります。
 日本で社会現象になっている「鬼滅の刃」は、アメリカでは「Demon Slayer」というタイトルで発売
されており、人気を博しています。ニューヨーク市内では新型コロナウイルスの流行によりしばらくの
間映画館が休館となっていましたが、3月に再オープンし、4月23日からは同作品の劇場版が上映され
ています。

 日本の大手出版社が共同設立した現地法人が配信するアプリでは、漫画週刊誌が発売日と同時に英訳さ
れ、デジタル配信されています。最新号は無料で読める上に、過去の分も月に数ドルのサブスクリプショ
ンで読み放題となっており、アメリカに住んでいる方が手頃な金額で合法的に日本の漫画を楽しめる状況
になっています。

 アメリカでは90年代半ば頃から日本のアニメが数多く放送されるようになり、「ドラゴンボール」「セ
ーラームーン」「NARUTO」などのアニメを見て育った子供たちが今、20代、30代の大人になっています。
彼らは子供の頃から日本のアニメが身近な存在であり、アニメ以外の日本の文化にも親和性が高い人が多
いといわれています。
 彼らの中には漫画やアニメをきっかけに日本に興味や憧れを抱き、日本語を勉強する人も多くいます。
その中から漫画の翻訳家が生まれ、日本の漫画をアメリカに輸出する一翼を担うという循環も生まれてい
ます。

                                     ニューヨーク事務所所長補佐 廣澤

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【ロンドン事務所】英国地方自治体のワクチンコミュニケーション
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 世界経済フォーラムの調査によれば、英国はCOVID-19に関して最も「Vaccine Confident(ワクチンへの
信頼がある)」国と言われていますが、ソーシャルメディア上では、特に一部のマイノリティの間でワクチ
ンに関する誤情報の拡散が問題化しています。これに対する地方自治体・中央政府の取り組みについて紹介
します。

 ロンドンに次ぐ民族的多様性を持つバーミンガム市の「コミュニティ・チャンピオン・プログラム」では、
地域住民の無償ボランティア(チャンピオン、「熱心な擁護者・推進者」の意)が、家族や友人に向けて、
COVID-19に関する最新の正確な情報をシェアする活動を行っています。同市では700人以上がチャンピオンと
して登録されており、チャンピオンは専門家によるオンラインQ&Aセッションや多言語対応の説明素材の提供
などの支援を市から受けることができるようになっています。

 ロンドンのウォルサムフォレスト区では、住民アンケートの情報をもとに、ワクチンに抵抗感がある人を態
度別に3つのグループに分類し、グループ別にコミュニケーションの手法を変えるとともに、地域コミュニティ
のリーダー、例えば宗教指導者などにも協力を求め、地域住民の関心を引くことに注力するなど、ターゲット
を絞ったアプローチを徹底しました。これらの取り組みはワクチン接種を受けたいと考える人の増加などの形
で奏功しており、区は今後もこの取り組みを進めることとしています。

 また、英国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ庁は、誤情報を拡散しないためのメッセージをSNSで
発信する際に使用できる、画像やビデオなどの「ツールキット」をネット上で公表しました。ビデオの尺や画
像の寸法などがSNSでの表示方法に最適化されており、素材に添える文章例も含まれるなど、SNSでのシェアを
促す配慮がなされています。

 今後日本においても、ワクチンに対する誤情報の拡散が大きな課題となることが予想されることから、これ
らの取り組みを大いに参考にしたいと思います。さらに詳しい内容は、ロンドン事務所ホームページをご覧く
ださい。
( https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/vaccine_communication_of_la_in_the_uk/ )

                                          ロンドン事務所所長補佐 濱本
 
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【シンガポール事務所】シンガポールのスマートフォン事情
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 シンガポールにおけるスマートフォンのシェアは、1位Apple、2位Samsung、3位Huaweiなっており、世界で普
及しているスマートフォンとほぼ同じような状況です。しかし、シェア率に目を向けると、全世界では30%前
後であるAppleのシェアが2021年度3月においては40%を超えており、iPhoneを好んで使う人が多いところは日
本と似ています。

 一方で、街の家電量販店では、Huawei、Oppo、Xaomiといった中華系メーカーのスマートフォンの売り場面積
がAppleと同様に広く取られています。特にOppo、XaomiのスマートフォンはAppleと比べて非常に安いです。
iPhoneはハイエンドスマートフォンで1,000ドルを超える価格で売られていますので、100-500ドル程度で購入で
きるミドルレンジ、ローエンドの価格帯でAppleと住み分けて売られています。

 特徴的なのはOppo、XaomiはHDB(公営住宅)の一角にある個人経営の小さなお店でよく見かけることです。
このような規模の小さいお店ではiPhoneをあまり見かけません。近隣のHDBに住む高齢者層をターゲットに価格の
安いスマートフォンを取り扱っているようです。シンガポールのスマートフォンの普及率は90%を超えると言われ
ていますので、スマートフォンを持っている高齢者の方も多く、規模の小さいお店で安いスマートフォンを購入す
る人も多いと思われます。
 ちなみに日本メーカーの製品は、数年前までソニーのスマートフォンを見かけることがあったそうですが、現在
では残念ながらお店で見かけることはありません。今後の日本のスマートフォンの巻き返しに期待したいところです。

                                      シンガポール事務所所長補佐 清水

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【ソウル事務所】ソウル特別市のMICE産業政策
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 ソウル特別市は、ビジネストラベルアワードで「世界最高のMICE都市」に2015年から2020年まで6年連続で
選ばれるなど、グローバルMICE市場をリードする代表都市です。2019年には、MICE関連企業に対して総合的な
コンサルティングを提供する「ソウルMICE産業総合支援センター」を新設するなど、MICE分野の競争力強化に
向けた取り組みを積極的に行っており、年間約180件のMICE誘致に成功しています。
 しかしながら、2020年は、新型コロナウイルスの影響により、誘致の約80%がキャンセルになる危機に陥り
ました。そこで、コロナ時代に適応すべく、オンラインを活用しながらMICE市場に最適化した環境を迅速に構
築するため、「2021年ソウルMICE産業育成計画」を発表しました。

 この計画では、市が開発した3D国際会議場プラットフォーム「バーチャル会議ソウル」(※)を無償開放
するとともに、オンライン国際会議を開催する際の運営費支援、海外マーケティング・IT技術コンサルティン
グ支援、オフライン会場での防疫体制支援、MICEコンテンツの開発支援、MICE企画人材育成プロジェクトの開
始などを進めることとされています。落ち込んだMICE市場の活性化に向けて、自治体が各種支援を通じて様々
な取り組みを実施することが期待されます。

(※)ソウルを代表するメインスポット(昌徳宮、セビッ島、ソウル植物園、東大門デザインプラザ屋上庭園、
Nソウルタワーなど)が360度に広がる3D映像として登場し、世界各国からのオンライン出席者が、まるで実
際にソウルを訪れたかのようにプログラムに参加することができます。

                                            ソウル事務所所長補佐 福岡

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【シドニー事務所】キャッシュレス化が進むオーストラリア
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 オーストラリアで生活していて、日本に比べキャッシュレス化が進んでいると感じることがよくあります。
スーパーマーケットやレストランなどの支払いで現金を使っている人を見ることはまれで、多くの人がカードや
スマートフォンなどを使って支払いを済ませています。
 オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行による消費者の9,999豪ドル(約85万円)以下の支払
い手段に関する調査でも、10年ほど前は約6割が現金による支払いでしたが、近年その割合は3割未満に減り、
代わりに特にデビットカードによる支払いが4割を超えるまでに増えていることが示されています。公共交通機関
においてもキャッシュレス化が進んでおり、シドニー都市圏の公共バスは現金による支払いができません。

 また、新型コロナウイルスパンデミックの中、2020年4月から、支払いの際に暗証番号を入力しなければならな
い金額が、一定の店舗・カードでは、臨時的に100豪ドル超から200豪ドル超に変更されました。これは、暗証番号
入力時の接触による感染のリスクを減らす目的で変更されたものです。日常生活のほぼ全ての買い物がカードをか
ざすだけで済むので、非常に便利でもあります。パンデミックに伴う外出自粛などにより自宅で買い物をする人も
増え、さらにキャッシュレス化が加速したという見方もあります。

 一方で、特に高齢者などはキャッシュレス化に対応するのに苦労しているとも言われており、また、個人情報管理
をどのように徹底させるかなどの問題も指摘されています。オーストラリア社会の急速なキャッシュレス化に向けた
動きへの対応は、今後、日本がキャッシュレス化をさらに推進する上で参考になると思われますので、引き続き注目
していきます。

                                          シドニー事務所所長補佐 福田

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【北京事務所】2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックまで300日を切りました!~コロナ禍を想定したテスト
大会の実施について~
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 来年2月に開幕する北京冬季オリンピック・パラリンピックに向け、中国の北京冬季五輪組織委員会は新型コロナ
ウイルスへの対策を想定した10日間にわたるテスト大会を開催しました。
 テスト大会では、2021年4月1日~4月10日の期間中、5つの競技会場にてスケートやカーリングなど7つの氷上
種目の試合が行われました。新型コロナウイルス対策として、例えばアイスホッケーの会場では、約1,000名のスタッフ
の脇の下などにチップ状の無線式体温計を貼り、各自のスマートフォンを通じて管理センターに体温データを送り、
発熱者を即座に発見する試みが行われたそうです。ちなみに、スタッフは全員、新型コロナウイルスのワクチンを接種
したといいます。

 テスト大会は基本的に出場選手のみで行われましたが、観客を入れたものもありました。入場時に観客には、スマート
フォン表示型の健康証明「ヘルスコード」の提示を求め、感染者が発生した地区での行動歴があれば警告が出るシステム
が試験運用されました。
 試合直後の選手への取材についても、接触を避けるさまざまな方法が試されました。柵で約2メートルの間隔を取った
り、透明板で仕切ったりしたほか、別の部屋で待機する記者と選手をビデオ通話でつないだ会場もあったそうです。

 4月10日は、北京冬季オリンピック・パラリンピックの開幕まで300日を切る節目の日となりました。開幕に向けた気運が
高まる中、これから行われるさまざまな取り組みを引き続き注視したいと思います。
                           
                                            北京事務所 所長補佐 羽根

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【INFO】海外経済セミナー「コロナ時代を生き抜く!アメリカ市場の実情と越境EC活用へのヒント」を開催します!
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 本セミナーでは、アメリカ市場への日本各地の魅力発信・販路開拓を推進するため、新型コロナウイルス感染症の影響
を踏まえたアメリカ国内の食ビジネスの実情や、越境ECを中心としたアメリカ国内への販路開拓について、第一線で活躍
されている方々を講師としてお迎えし、先進事例なども交えながら、幅広く御紹介いたします。
 地域産業・産品など、地域資源の魅力発信・販路開拓に取り組みたい自治体の御担当者様をはじめ、多くの皆様の御参加
をお待ちしております!
 
日 時:令和3年5月27日(木)10:00~12:00 
開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)
主 催:一般財団法人自治体国際化協会
対象者:地方自治体職員(物産、中小企業支援、国際関係担当など)、各地域の輸出振興団体含む関連団体など
参加費:無料 ※事前登録制(先着順、定員500名)
内 容:
10:00~10:05 開会挨拶 
10:05~10:25 講演1
        講 師:一般財団法人自治体国際化協会 ニューヨーク事務所
            所長補佐 廣澤 由貴
10:25~11:05 講演2
        講 師:日本食文化振興協会 事務局長 二見 義之 氏
11:05~11:45 講演3
        講 師:楽天株式会社 グローバルアドディビジョン 
            パブリックアカウント課 グローバルアカウントチーム
            アシスタントマネージャー 大倉 エリ 氏
11:45~12:00 クレア事業紹介、閉会

参加申込:HPの申込フォームにてお申し込みください。(5月24日(月)まで)
( http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ )

<お問い合わせ先>
経済交流課 森下・柴田
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】新たにアドバイザーが加わりました!~プロモーションアドバイザーが自治体の海外プロモーションの
企画・立案を支援します~
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 クレアでは、自治体の海外プロモーションを支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家(プロモーシ
ョンアドバイザー)を派遣し、相談対応や専門的な助言・情報提供などを行うプロモーションアドバイザー事業を実施
しています。
 令和3年度は、新たに1社(Trip.comグループ 日本)が加わり、登録アドバイザー数が32名(社)となりました。オ
ンラインでの派遣も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
http://economy.clair.or.jp/activity/dispatch/

<お問い合わせ先>
経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp

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【INFO】オンラインセミナー「日本の地域の魅力を、ロンドンから」開催のお知らせ
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 クレアロンドン事務所では、欧州において各分野で活躍されている行政機関・企業等の専門家を講師に招き、日本の
自治体関係者様に有益な情報を定期的にオンラインセミナーでお届けしております。

 今回のセミナーでは、「JAPAN HOUSE LONDON」 館長の マイケル氏と、これまで自治体と連携して展示企画等に携わ
ってきたサイモン氏に、自治体がどのように「JAPAN HOUSE」を活用できるのか、また、現地の人の心にグッと響くプ
ロモーションについてご紹介いただきます。
 なお、セミナーをプロジェクターに投影して、研修の機会として取り入れている自治体もございます。ぜひ積極的に
この機会をご活用ください!

配  信:Zoom
対象者:自治体、観光物産協会等
参加費:無 料 (定員:500名)
日  時:2021年5月26日(水) 16:30~17:30(日本時間)
言 語:日本語(一部英語:日本語字幕付)
※質疑応答は通訳有

<申込方法>下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RRWxNQ7OTjesiPbbq8Gfrw
 ※お申し込みいただいた皆様には、「 JLGC London < no-reply@zoom.us > 」より登録完了メールが送信されます。


<前回セミナー「欧州―日本 離れていても伝わる、日本の工芸品の魅力」 の見逃し配信>
 ロンドンのテムズ川沿いに店舗を構える、株式会社ライヴス  ロンドン拠点  デザインショップ wagumi 
牟田園 涼子 氏に、イギリスから見た「日本の工芸品」ジャパニーズブランドとは?イギリスで成功する秘訣とは?
について、熱く語っていただきました。
 見逃し配信、資料については、以下リンクからどうぞ!
 https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

<お問い合わせ先> 
(一財)自治体国際化協会ロンドン事務所 新野・西川
 Mail:mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】5/17(月)、18(火)オンライン日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベント開催
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 日欧地域連携ヘルプデスク(※)では、日欧地域連携に取り組む日欧の自治体・地域・クラスターの戦略・政策、
実例を通じて、日欧地域連携の現状、課題、将来を考え、また、具体的な日欧地域連携の契機・機会を創出するため、
オンラインによる日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベントを開催します。
 日欧地域連携の可能性を知り、欧州地域へのPR、欧州の新たな産業連携パートナーを探す絶好の機会です。
ぜひ、お気軽にご参加ください。

<申込方法>下記フォームよりお申込みください。
https://eu-japan-regional-cooperation-conference.b2match.io/

<概要> 
場 所:オンライン(B2Matchプラットフォーム)
対象者:日本の都道府県・主要都市、欧州の地域、産業クラスターなど
参加費:無料
言 語:日本語、英語(同時(逐次)通訳付き)
登壇者:EU委員会、日欧産業協力センター、岩手県、岐阜県、ECCP、JETRO、愛知県、大阪府バイオヘッドクォーター、
グランテスト州(フランス)、コジッチ州(スロバキア)、茨城県、仙台市、アルファRH(フランス)、経済産業省、
他日欧地域・自治体、クラスター、企業 など(登壇順)
日 時:日欧地域連携年次会議「日欧地域連携の未来」
    5月17日(月)16:00~19:00(日本時間)(9:00~12:00(CET))

    マッチメイキングイベント(バイオテクノロジー・ヘルスケア、環境技術・循環経済、食品農業、デジタルICT、
光工学・製造業分野)
    5月18日(火)16:00k~19:00(日本時間)(9:00~12:00(CET))
ピッチ参加:マッチメイキングイベント(2日目)のピッチ(1~2分程度の自地域のPRプレゼンテーション)実施が可能です。
(参加申込時にあわせて希望)
詳 細: https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2021-jp/1491-2021-05-03-13-33-29?fbclid=IwAR1
Vezg0gvLoAMvZBjnc7MZegz6iIOX0pmYPwXnFrIV2XFLd2B7pC0KeqzM

(※)「日欧地域連携ヘルプデスク」:自治体国際化協会が、日本と欧州の間で地域の産業連携(産業クラスター、自治体
等による産業面における連携)を促進するため、2020年11月より新たにCEEJA(アルザス欧州日本学研究所)と協力して開始。

<お問い合わせ先>
(一財)自治体国際化協会パリ事務所
 Mail:ejrc@clair.or.jp
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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