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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.277（2021年７月９日）
■□　　　　　「ホーカー文化を次世代へ引き継ぐために」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【シンガポール事務所】ホーカー文化を次世代へ引き継ぐために

【北京事務所】「三人っ子政策」実施へ～変わる中国の人口政策～

【ソウル事務所】韓国語能力試験（TOPIK、トピック）の意外なハードル

【シドニー事務所】ニューサウスウェールズ州在宅（遠隔）勤務事情

【ニューヨーク事務所】地域コミュニティーを森林火災から守るウェブサイト「Wildfire Risk to Comm
unities」

【ロンドン事務所】英国の公共図書館におけるビジネス支援

【パリ事務所】クレアレポート「フランス中規模都市の中心市街地活性化政策」の紹介

【INFO】2021年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を募集します！

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「英国からの訪日旅行の現状と展望について」開催の
お知らせ

【INFO】JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です！（8月12日（木）締切）

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【シンガポール事務所】ホーカー文化を次世代へ引き継ぐために
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　シンガポール国内には100か所以上の屋台村・ホーカーセンターが存在し、「大衆食堂」という愛称で
親しまれています。中華、マレー、インドなど多様な料理が提供されているホーカーは、現地住民の生
活に根差しています。2020年には、多文化国家の形成に貢献しているという観点から、シンガポールの
ホーカー文化がユネスコの無形文化遺産に登録されました。

　そのようなホーカーですが、近年深刻な後継者不足に直面しています。多くのシンガポール人、特に
若者は現代的なおしゃれなお店を好むといわれており、店主の高齢化が進んでいる状況で、店主の熟練の
技術や伝統を次世代の若者たちに継承するため、政府はさまざまな施策を実施しています。

　まずは、環境庁とSkills Future Singapore（成人国民向けの再教育・職業訓練を目的とした法定組織）が
共同で実施している「Hawkers' Development Programme」です。ホーカーとして起業したい人が、研修生と
して実習を含む３つの段階を経て卒業し、屋台を運営するにあたって必要なノウハウを身に着けるプログラム
です。実習では、経験豊富なホーカーで２か月間修行を積むことになっています。プログラム卒業後は、起業
するにあたって、政府が一定期間屋台を格安で提供する事業も用意されています。提供される屋台には関連設
備が完備されているため、起業者が初期投資を抑えることができます。
　また、若いホーカー店主を育成するための事業が2021年１月に新設されました。当事業の対象者は国内の専
門学校や技術学校の新卒者に限られていますが、12か月間に講義、実習、インターンを実施することになって
おり、期間中研修生は月1,000シンガポールドル（約80,000円）の手当を受け取ることになっています。

　このように、政府はホーカー文化を次世代に継承していくために、幅広く取り組んでいます。筆者個人もホ
ーカーを大変気に入っており、シンガポールらしさを感じられるホーカーの雰囲気がこれからも残っていくこ
とを願います。

　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　藤井（昭）

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【北京事務所】「三人っ子政策」実施へ～変わる中国の人口政策～
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　中国の人口政策と聞くと「一人っ子政策」をイメージする方が多いと思いますが、最近、新たな人口政策が
打ち出されました。
　急速な人口増加に歯止めをかけるため、1979年に国策として導入された「一人っ子政策」ですが、2013年か
ら段階的に緩和され、2016年には第２子出産が全面的に認められるようになりました。そして、2021年５月31日、
中国共産党中央政治局会議における「出産政策の最適化による人口の均衡ある長期的発展の促進に関する決定」
の審議により、第３子までの出産を容認する方針が明らかになりました。

　その背景には、中国における高齢化と出生率の低下という課題があるようです。
　中国で2020年に実施された第７回全国国勢調査の結果では、65歳以上の人口が1億9064万人で全人口の13.5％を
占めており、8.87％だった前回の調査（2010年）と比べて高齢化が進んでいることが分かります。
　また、中国国家統計局が発表した統計によると2019年の出生率は10.48‰で、1949年以降最も低い出生率だった
そうです。少子高齢化が進むと、労働人口が減少し、国家の経済発展に大きな影響を与えかねないため、中国では
出生率を上昇させることが重要目標の一つになっています。一方で、「一人っ子政策」が厳格に適用されていた
1980年代から1990年代にかけて生まれた世代は、自身が定年を迎えた後に親の介護と孫の世話を同時に背負うこと
を懸念し、大きな不安を抱えています。

　「三人っ子政策」に関する政府の発表は中国国内で大きな話題となっていますが、都市部に住む若者は、共働き世
帯の保育負担、激しい受験競争の中で高額となる教育費、不動産価格の高騰による住宅購入の負担増大などを理由に、
第３子の出産を（第２子さえも）望まない人が多いようです。そのため、保育、教育、住居といった各方面における
施策の実施が喫緊の課題となっており、出産休暇制度の改善、家庭における教育費支出の軽減、税優遇や住居の支援
など、出産や子育てが負担にならない環境づくりが進められています。
　今後、中国において少子高齢化への対応のための法整備や具体的な政策がどのように行われていくか、引き続き注
視してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　根立

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【ソウル事務所】韓国語能力試験（TOPIK、トピック）の意外なハードル
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　韓国語能力試験（TOPIK）は、韓国語を母国語としない外国人などの韓国語使用能力を評価する試験で、2019年は
日本を含め83か国で実施されました。
　1997年に2,692人の志願者から始まったTOPIKは、K-POPや韓国ドラマなどの韓流ブームで韓国語学習者が激増し、
志願者は2015年に20万6,768人、2019年には37万5,871人に上りました。

　留学や就職などで成績が活用できる中級以上の試験では、聞き取り、読解、作文問題があり、短時間で多数の問題
を解き、また作文を書くのはなかなかハードルが高いと感じます。
　しかし、実はこの試験以上に高いハードルがあります。それは試験の「申し込み」です。いくら受験したくても、
申し込みすらできないことが多々あります。
　韓国で行われる試験の申し込みは、約２か月前に始まります。ホームページから申し込みますが、志願者が多いため、
なかなかアクセスすることができません。ようやくつながった時には、既に受付が終了している場合が多いです。特に
ソウル市内の会場は志願者が多く、すぐに満員になるので、どうしても試験を受けたい人は、空きがある遠方の会場で
受験することもあるようです。

　今後、韓国語能力試験は現在の紙ベースのテストから、インターネットを使ったテストへ転換される予定です。これ
を機に会場の定員超で受験できない状況が改善され、全ての志願者が受験できるようになることを期待しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　寺口

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【シドニー事務所】ニューサウスウェールズ州在宅（遠隔）勤務事情
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　オーストラリアでは、2020年3月から全国的にロックダウンが導入されたこともあり、在宅（遠隔）勤務への移行が
進んでいます。そこで、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ（NSW）州における在宅（遠隔）勤務の状況を
紹介します。

　NSW州政府が2020年11月に公表した報告書によれば、2020年4月下旬から5月上旬にかけての在宅（遠隔）勤務率は
46％以上に達しました。また、１週間のうち何日在宅（遠隔）勤務をしたかという質問に対しては、2019年は「多く
ても1日」との回答が４割強を占め最多となったのに対し、2020年6月～9月には「4～5日まで」との回答が約45％を
占め最多となりました。さらに、在宅（遠隔）勤務中の労働者は平均13％生産性が向上したとされています。

　もちろん、仕事内容によって在宅（遠隔）勤務への移行のしやすさは異なります。報告書では、職業を生産系産業
（農業、製造業など）、対人系産業（医師、トラック運転手など）、知識集約型産業（ジャーナリスト、科学者など）
の３つに分類し、生産系産業と対人系産業の業務内容の32～33％しか在宅（遠隔）勤務に移行できないと考えられるの
に対し、知識集約型産業の業務内容の77％が在宅（遠隔）勤務に移行できると考えられるとしています。
　また、1,500以上の職業の業務内容を20,000以上の作業に細分化し分析したところ、オーストラリアにおける仕事の
30％から47％は在宅（遠隔）勤務で対応できるとの調査結果と軌を一にするものとなったとしています。

　報告書では、2020年4月時点で回答者のオーストラリア人の67％がパンデミック後にこれまで以上に在宅（遠隔）勤務
することになるであろうと答えたとし、また、2020年8月にシドニー市が140以上の企業等に行った調査では、回答者で
ある管理職等の83％がパンデミック後にこれまで以上に在宅（遠隔）勤務をすることになるであろうと考えているとの
結果が示されたとしています。報告書は、これらの調査結果は、パンデミック対応で一時的に高まった在宅（遠隔）勤務
への移行の流れがパンデミック後も続くとの見方を支持するものであるとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　小杉

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【ニューヨーク事務所】地域コミュニティーを森林火災から守るウェブサイト「Wildfire Risk to Communities」
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　アメリカでは森林火災が毎年平均６万件発生しています。最近では、カリフォルニア州で2020年８月から11月にかけ
て発生した大規模森林火災が記憶に新しいかと思われます。2005年から2020年までの間にアメリカ全土で８万9,000を
超える建造物が森林火災により焼失し、地域コミュニティーの市街地から２マイル（約3.2km）以内で発生した大規模
火災は過去20年間で約2,000件に上ります。消火活動や復興等にかかる費用の45％以上は自治体や地元企業、不動産所
有者が負担していると言われ、地域社会にもたらす影響は甚大です。

　森林火災はアメリカ全土にわたってその頻度と深刻さが年々増していることから、各地域コミュニティーが火災発生の
危険度を把握することに加えて、そのリスクを管理・軽減するための科学的な情報の提供が求められていました。2020年、
米国農務省森林局（USDA Forest Service）がこの問題を解決する新たなツールとして、ウェブサイト「Wildfire Risk to　
Communities」を公開しました。これはアメリカ全域の森林火災について、一貫した地図とデータを提供する初めてのサイ
トです。以下の４つの指標によりリスクを数値化した地図や表を用いることで、地域の防災管理者などが森林火災のリスク
評価を独自に行うことができるようになりました。
　〇住宅に対するリスク：その地域の住宅が森林火災に直面する相対的な危険度
　〇発生原因：その地域の森林火災が直接的に発生するかもしくは間接的に発生するか
　〇発生可能性：その地域で森林火災が発生する年間の確率
　〇火災の危険に直面している人口とその割合：貧困、移動手段が限定的、健康状態などの理由で火災への備えが困難な
人口とその割合

　またサイトでは、森林火災に対応するための実践的な提案も行っています。その一例として「Home Ignition Zone（住宅
への防火ゾーン）」というアプローチが紹介されています。森林火災で失われた住宅の大半は、飛来した燃え殻や小さな炎
がきっかけとなっています。それを断ち切るため、住宅の基礎から100フィート（約60m）の範囲を３層に分け、草木の剪定
や構造物への難燃素材の使用など、各区域で行うべき延焼を防ぐための対策を提案しています。

　これまでは５月から10月が森林火災のシーズンと言われてきましたが、近年は気候変動の影響を受けて１年中、火災の危
険に直面しています。このサイトが森林火災のリスクが高い地域コミュニティーにおいて、住民への支援や注意喚起などに
活用されることが期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　猪丸

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【ロンドン事務所】英国の公共図書館におけるビジネス支援
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　英国の公共図書館では、地域の情報ハブとして、起業家や中小企業に対するビジネス支援サービスを展開しています。

　「ビジネス・知的財産センター」は、ビジネスアイデアを持つすべての人に開かれた場として、2006年より英国内の
図書館内に設置され、現在では、19か所に設置されています。同センターでは、特許情報や各国の商業データベースなど
が閲覧できるほか、無料または低価格で市場調査の依頼をすることができます。また、ビジネス支援専門の研修を受けた
職員による相談受付のほか、起業直後の経営者を対象としたワークショップなどが提供されています。さらに、過去に同
センターを利用した起業家などから指導を受けることのできるメンター制度も導入されており、多くの専門家、経営者から
実践的なアドバイスを受けることができます。

　同センターでは、過去３年間（2016-2018年）で、12,000を超える新規ビジネスの創業を支援しています。支援を受けて
起業した人の半数以上は女性、約３分の１は黒人やアジア人、少数民族出身者となっており、多様な起業家を輩出してきた
ことがわかります。
　新型コロナウイルスの影響により、多くの事業者が困難な状況に立たされた中においても、事業の変革や成長を推進する
ことを目指すプログラム「Reset. Restart」を開始し、事業者向けの無料ウェビナーを開催するなど、コロナ禍における
地域のビジネス支援にも大きく貢献しています。

　2020年、同センターの拡充に向けて、英政府から1,300万ポンド（約20億円）の資金提供が行われることが発表されました。
これを受けて、現在、都市中心部の図書館に集中して設置されているところ、2023年までにイングランド全土で100以上の
図書館へ拡大することが決定されました。中小企業や起業家が必要な支援や情報にアクセスしやすい社会の実現に向けて、
図書館が地域のなかで果たす役割が今後より一層重要になるものと期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　中村

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【パリ事務所】クレアレポート「フランス中規模都市の中心市街地活性化政策」の紹介
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　日本では、少子高齢化、若者の流出などを要因とする地方都市の活力低下、中心市街地の衰退が叫ばれて久しいですが、
フランスの１万～10万人程度の人口を有する「中規模都市」においても、同じように大都市へ人・モノ・金が流出する傾向
が見られます。この問題に対し、フランスでは近年、中規模都市が、ともに都市圏を形成する小規模コミューン(市町村に
相当)の牽引役となり、圏域全体を盛り上げていくという考え方の下、無秩序な市街地の拡大を抑制し、都市の顔ともいう
べき中心市街地に投資を集中して、まちや圏域の魅力を再興しようとする取り組みが進められています。

　こうした取り組みの一例としては、複数の政策分野間で一貫性のある政策に基づいた持続可能な都市開発の推進、中心市
街地にアクセスしやすい無料駐車場の整備や公共交通の無償提供、タウンマネージャーを活用した商店街の多様性の維持、
自動車を気にすることなくゆっくり散策できる歩行者にやさしいまちづくりなどが挙げられます。クレアパリ事務所では、
昨年度コロナ禍の中、フランス国内でも注目される仏中部シャトルー市の現地調査や仏政府の地域結束庁（ANCT）へのヒア
リング調査などを実施し、クレアレポートNo.514において、日本の地方自治体等が取り組む中心市街地活性化の一助となる
よう、フランスの地方自治体等におけるまちづくり制度とその事例を紹介しています。

　国の情勢や法制度の違いはあるものの、多くの課題を共有する日本とフランスではその解決の基本的方向性にも共通点が
あるはずです。まちづくりに関心を持つ皆様にぜひご一読いただき、我がまちの活性化のご参考となれば幸いです。
　詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/514.pdf

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【INFO】2021年度「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」の出展事業者を
募集します！
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　クレアでは、地方自治体が行う地域産品の海外販路開拓を支援するため、米国ニューヨークにおいて、日本全国の自治体
からの逸品を集めたオールジャパンの食品展を開催します。現在ご出展いただける事業者を募集しておりますので、地元特
産品輸出の足掛かりやテストマーケティングの機会としてぜひご活用ください。

開催日程：2022年２月24日（木）～27日（日）（４日間）
開催場所：米国　ニューヨーク（ジャパンビレッジ）
出展内容：原則、日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された地場の食品及び飲料品
申込締切：2021年７月30日（金）17：00
※輸出入手続きに期間を要するため、締切厳守でお願いいたします。

詳しい内容は以下のホームページをご確認ください。
http://economy.clair.or.jp/activity/exhibition/

自治体にとって「日本ふるさと名産食品展inニューヨーク」にはこんなメリットがあります。
1.自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピールできます。
2.初めての出展でも安心！米国輸出に係る手続きや本番までの準備等、全ての手続きをクレアがサポートします。
3.食品展開催を予定している自治体に対して、食品展のノウハウを提供します。
4.特産品の販売と併せて現地のブースや特設ホームページ内で観光PRをすることで、来場されたお客様に向けて自治体の
魅力を発信することができます。

＜お問い合わせ先＞
経済交流課
Tel：03-5213-1726　/ Mail：keishin@clair.or.jp


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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー「英国からの訪日旅行の現状と展望について」開催のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、欧州において各分野で活躍されている行政機関・企業等の専門家を講師に招き、日本の自
治体関係者様に有益な情報を定期的にオンラインセミナーでお届けしています。

　今回のセミナーでは、日本政府観光局（JNTO）ロンドン事務所次長の直井辰徳氏を講師にお迎えし、英国からのアウト
バウンドの最新動向やマーケットの現状、訪日旅行の状況やオリンピック・パラリンピックの影響、JNTOの取り組み・
支援メニューなどの紹介を通じて、ポストコロナ時代を見据えた海外誘客のヒントをご提供します。
　セミナーをプロジェクターに投影して、研修の機会として取り入れている自治体もございます。ぜひ積極的にこの機会
をご活用ください！

配　信：Zoom
対象者：自治体、DMO、観光協会、観光業関係企業など
参加費：無　料 （定員：500名）
日　時：2021年７月14日（水）１６：３０～１７：３０（日本時間）
言　語：日本語

＜申込方法＞下記登録フォームよりお申込ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_he9N1Kz_TQCkH7BZVbd18g
※お申し込みいただいた皆様には、「JLGC London  」より登録完了メールが送信されます。

＜前回セミナー「地域のスタートアップの支援について＝欧州の事例から」の見逃し配信＞
　欧州屈指のスタートアップ・エコシステムハブとして発展中のベルリンにて、欧州スタートアップとのビジネス連携や
共創、日系スタートアップの海外進出を支援するCROSSBIEの代表を務める山本知佳氏を講師としてお迎えし、欧州のスタ
ートアップ市場の最新動向をはじめ、地域の社会課題の解決や、地域産業の活性化につながるスタートアップの輩出に成功
している欧州自治体の支援事例をご紹介するオンラインセミナーを開催しました。
見逃し配信、資料については、以下リンクからどうぞ！
https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 新野・濱本
　 Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】JAPAN HOUSE巡回企画展の公募を受付中です！（8月12日（木）締切）
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　外務省は、サンパウロ、ロンドン及びロサンゼルスの3都市に、対外発信拠点であるジャパン・ハウスを創設しています。
意欲と才能のあるアーティスト、クリエイター、エンジニア、研究者、企業、団体等の皆さまに、それぞれが考える「日本
とは何か」という大きな問いに対する答えを、ジャパン・ハウスにおける「展示企画」として出展していただき、表現して
いただきたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
 JAPAN HOUSE巡回企画展第5期 公募ページ
https://www.japanhouse.jp/news/touringExhibition5.html

■スケジュール
巡回時期：2022年冬以降（順番は各拠点と調整の上、決定します）
会場：ジャパン・ハウス（サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルス）の３拠点

■応募締切
2021年8月12日（木）18:00

■募集する企画
日本を紹介する「もの」や「こと」を「展示企画」としてキュレーションした企画を、あらゆる領域から受け付けます。
「いかに日本を知らなかったか」に目覚めてもらう場として、日本への興味と共感を誘う企画力と発信力を備えるもので
あれば、伝統、ハイテクノロジー、芸術、デザイン、工芸、大衆文化、食、社会貢献など、ジャンルを問いません。 

■応募資格
1. ジャパン・ハウスの趣旨を御理解いただき、それに沿って活動いただける方（個人、グループ、企業、国籍問わず）
2. 採択された際、ジャパン・ハウス各都市拠点において企画の実現が可能な方 

■今後について（予定）
・応募期間：2021年5月28日〜8月12日
・書類及び面接による審査：2021年8月〜9月頃
・結果通知：2021年10月下旬頃

＜お問い合わせ先＞
ジャパン・ハウス東京事務局　巡回企画展窓口
touring.ex-japanhouse@mofa.go.jp

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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