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vol.304「ニューヨークで"焼酎"がもっと身近に」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.304(2022年9月9日)
■□       ニューヨークで"焼酎"がもっと身近に
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】9/26開催:明治記念館に於いて「沿岸部の持続可能な開発」をテーマにセミナー・レセプションを開催します

【INFO】9/30開催:(パリ事務所)フランスにおける伝統工芸品のプロモーション・販売に関するウェビナー「自ら価値を決めたいフランス人、決めてほし
い日本人」を開催します

【INFO】10/12開催:(交流親善課)日中国交正常化50周年事業「日中友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラム」を開催します

【INFO】10/14開催:(経済交流課)令和4年度第3回海外経済セミナー「シンガポールのスタートアップ・東南アジアにおける自治体の販路開拓」を開催し
ます

【INFO】11/30締切:(交流親善課)第17回自治体国際交流表彰(総務大臣賞 2023年)候補団体を募集しています

≪海外事務所コラム≫
【ニューヨーク事務所】ニューヨークで"焼酎"がもっと身近に

【パリ事務所】日本酒・焼酎の新イベント「MATSURI」にて自治体PR

【ロンドン事務所】ヨーロッパに熱波が襲来、イギリスでは観測史上初の40℃超え

【シドニー事務所】「日本語学習者」という切り口から考える国際交流

【シンガポール事務所】シンガポール建国57周年

【ソウル事務所】韓国歴史・文化の中心地「光化門広場」リニューアル

【北京事務所】中国の七夕はバレンタインデー!?

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             CLAIRからのお知らせ
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【INFO】9/26開催:明治記念館に於いて「沿岸部の持続可能な開発」をテーマにセミナー・レセプションを開催します
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 2022年9月26日(月)午後2時から明治記念館に於いて「沿岸部の持続可能な開発」をテーマにセミナー・レセプションを開催するとの駐日ノルウェー大使
館のお知らせです。

開催概要
 2022年9月中旬にノルウェー最古かつ最大の帆船《スターツロード・レムクル号》(以下「レムクル号」)が横浜に停泊します。
 1914年に建造され、現在は最先端の移動研究室となっているレムクル号は、国連の定めた「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」(2021年から
2030年)の一環として「ワン・オーシャン・エクスペディション」の旗のもと、2023年4月まで20か月をかけて地球を一周しています。
 航海終了までに世界36港を訪問、9月の横浜寄港によりアジアの国に初めて到達することになります。この地球一周の旅が「ワン・オーシャン・エクスペデ
ィション」です。
 航海の目的は、持続可能な開発における海洋の重要な役割を伝えることです。航海を通じて、学生や研究者、技術者が協力し、教育、科学、技術などの分
野で海に関する新しい知識を構築していきます。 
 その一環として、ベルゲン市からベルゲン商工会議所が取りまとめた視察団("TOP EXECUTIVE")が来日を致します。ベルゲン地域の政治家や地方自治体
職員、企業や組織の幹部など約45名を予定しています。来日期間中にはSustainable Coastal Development をテーマに会議やセミナーなどを通じて日本と
の交流を図ります。

イベント情報
■テーマ:「沿岸域の持続可能な開発」
■日時: 2022年9月26日(月)
■午後2時~午後5時50分 セミナー
■午後6時~午後8時 レセプション
■場所: 明治記念館
    蓬莱の間(セミナー)
    ビアテラス鶺鴒(レセプション)
■開催形式: 会場参加のみ(オンライン配信はありません)
■言語: 英語での進行、同時通訳有
■費用:無料

詳細及びご参加頂ける場合は、下記リンクの登録サイトからお申込み下さい。
BCC Seminar 26.th September (innovasjonnorge.no)

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【INFO】9/30開催:(パリ事務所)フランスにおける伝統工芸品のプロモーション・販売に関するウェビナー「自ら価値を決めたいフランス人、決めてほし
い日本人」を開催します
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 本ウェビナーでは、パリ中心のオペラ地区周辺で2店舗を経営し、日本の伝統工芸品のプロモーション・販売に長年携わってきた、SAS ENIS代表取締役 
塩川 嘉章 氏をお迎えし、「自ら価値を決めたいフランス人、決めてほしい日本人」と題して、フランスにおける日本の伝統工芸品への関心や評価といった
現地事情や、プロモーション活動を展開するうえで重要な視点等についてお話しいただきます。
 近年、欧州のトレンドの発信地とも言われるフランスでは、日本の伝統工芸品とその技法や歴史について、テレビやイベント等でも紹介されるなど、日本
文化への興味とともにその関心は高いものとなっています。こうした中で、フランスにおいて伝統工芸品のプロモーションを成功させるためには、どうした
らよいのでしょうか?
 自治体による工芸品の海外展開のための効果的な企画立案や事業実施へのキーポイントが満載です。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

(1) 日時:2022年9月30日(金)16時30分~17時30分(日本時間)
(2)	講師:SAS ENIS 代表取締役 塩川 嘉章氏
(3)	参加費:無料
(4)	配信:ZOOM
(5)	申込方法:下記登録フォームよりお申込みください
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_fgnalIXCSICOYQay8HwxKQ 

(一財)自治体国際化協会パリ事務所 担当:岩田、渡邉
連絡先:contact@clairparis.org

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【INFO】10/12開催:(交流親善課)日中国交正常化50周年事業
「日中友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラム」を開催します
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 日中国交正常化50周年を記念し、日中地方政府が交流する機会を設け、今後の友好関係の深化につなげることを目的として、「日中友好都市「協力win-
win・共同発展」フォーラム」を2022年10月12日(水)に開催します。
 つきましては、参加募集を行いますので、積極的な御応募をお願いします。
 なお、フォーラムの詳細などは、下記ホームページで順次お知らせしていきます。多くの自治体及び地域国際化協会等関係者の皆様のご参加をお待ちして
おります。

■テ ー マ:日中地方政府間における、青少年交流、産業発展に向けた経済
      交流、観光推進に向けた交流、低炭素社会の実現に向けた協力
      等、近年の取組事例と今後の展望
■開催日時:2022年10月12日(水) 日本時間14:30〜(2時間程度)
■開催方法:オンライン(ライブ配信)
■内  容:日中両国の地方政府首長等の講演
■主  催:(一財)自治体国際化協会、中国人民対外友好協会、中日友好協会
■対  象:国際交流に携わる自治体及び地域国際化協会等関係者
■申込方法:事前申込必要
※10月4日(火)までに、下記URLからお申し込みください。
参加申込フォーム https://forms.office.com/r/GJU1j1gmzZ 
■詳細などは下記HPに順次お知らせします。
当協会HP http://www.clair.or.jp/j/exchange/chiiki/50win-win.html
■お問い合わせ先
一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
担当:大石、杉本、君島
TEL: 03-5213-1723  E-mail: koushin@clair.or.jp

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【INFO】10/14開催:(経済交流課)令和4年度第3回海外経済セミナー「シンガポールのスタートアップ・東南アジアにおける自治体の販路開拓」を開催し
ます
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 クレア経済交流課とシンガポール事務所では、スタートアップ企業支援や、特産品の販売促進・地元中小企業の海外進出に関心がある自治体職員を対象
に、以下のセミナーを開催します。

 第1部ではESG(シンガポール企業庁)の職員から、世界的に評価の高いシンガポールのスタートアップ支援の取り組みについて紹介いただきます。
 第2部ではASEANの市場概況や、実店舗やECサイトを通じて海外販路開拓のポイント等について有識者の講演を行うほか、実際に展開されている自治体の事
例紹介を行います。
(詳細が確定次第、経済交流課ホームページにてお知らせします)

日時:2022年10月14日(金)11:00~17:00
会場:全国都市会館(東京都千代田区平河町2丁目4-2)
   またはZOOMウェビナー
※全国都市会館へご来場の皆様には、講師・参加者同士の名刺交換の時間を
 設けております
対象者:地方自治体職員
テーマ:第1部 シンガポールのスタートアップ
    第2部 東南アジアにおける自治体の販路開拓
申込先:下記URLよりお申し込みください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_fbkXGF1HRoKkErVgtAW6VA
※職場のメールアドレスにてお申し込みをお願いいたします

お問い合わせ 交流支援部経済交流課(担当:宮田、チャン)
TEL03-5213-1726 MAIL: keishin@clair.or.jp
URL:http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/

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【INFO】11/30締切:(交流親善課)第17回自治体国際交流表彰(総務大臣賞 2023年)候補団体を募集しています
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 クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の姉妹交流をはじめとした交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表
彰しております。公募は自治体だけでなく、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。
 経済、教育、文化・スポーツなど幅広い分野の交流を対象としています。皆様からのご応募をお待ちしております。

■表彰対象団体:都道府県、市区町村又は地域国際化協会
        もしくは国際交流協会等の民間非営利団体
■表彰対象となる取組:交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動のほか、海外自治体と特定分野(教育、経済、観光、防災など)の協定、覚
書などに基づく交流(協定等によらないが、国内自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流を含む。)、及び多文化共生の取組により交流活
動に発展したもの

■応募期限:2022年11月30日(水)

■お問い合わせ先:一般財団法人自治体国際化協会 交流支援部 交流親善課
        (担当:大石、灰屋)
         TEL: 03-5213-1723 FAX: 03-5213-1742 
         E-mail: shimai@clair.or.jp

詳しくは(http://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html)をご覧ください。

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              海外事務所コラム
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【ニューヨーク事務所】ニューヨークで"焼酎"がもっと身近に
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 ニューヨーク州では、6月30日にアルコール飲料管理法(ABC法)が改正され、アルコール度数が24%以下の輸入した焼酎であればワインの販売免許により
販売・提供できるようになりました。これまではニューヨーク州の飲食店などで焼酎を扱うためには、同法で定められるリカー(アルコール度数の高いウォ
ッカなどの蒸留酒)の販売免許を取得する必要がありました。リカーの販売免許取得はワインよりも高額なライセンス料が必要となるため、焼酎の販売拡大
の障壁となっていました。今回の法改正により、より多くの飲食店などで焼酎が取り扱われることが期待されます。
 ニューヨーク市内で焼酎や日本酒を多く取り扱うリカーショップ(酒屋)の店主にお話を伺ったところ、「これを機に焼酎がニューヨークに浸透し、近い
うちに市民権を得るのではないか。」と嬉しそうに話してくれました。今後のニューヨーク州での焼酎の動向に注目するとともに、筆者も普及に微力ながら
貢献していきたいと思います。

                                                  ニューヨーク事務所 所長補佐 長沼

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【パリ事務所】日本酒・焼酎の新イベント「MATSURI」にて自治体PR
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 2022年7月2日から4日までの3日間、パリ郊外パンタン市のラ・シテ・フェルティルを会場として、日本酒と焼酎のフェスティバル「MATSURI」が開催さ
れました。
 このイベントは今回初めて開催され、会場には日本酒・焼酎の試飲や販売だけでなく、着物、和雑貨、和食器などを販売するスペースも設けられており、
日本のお祭りを体験でき老若男女問わず楽しめるイベントとなっていました。
 クレアパリ事務所ではこのイベントにブースを出展し、日本の各地域のPRを行いました。ブースには多くの方々が訪れ、「最新の観光情報を教えてほし
い」というリクエストを多くいただきました。日本に行ったことがない方には東京・京都・大阪といったゴールデンルートを紹介し、2度、3度日本を訪問
している方にはお寺で禅の体験ができる福井県や自然豊かで海産物が美味しい北海道などの各都市も紹介しました。
 一方で、フランスから日本への渡航状況についてのご質問もいただき、コロナ以前のように日本へ渡航しやすくなることを期待する声も多く、日本への旅
行を待ち遠しく思っている方が多いことを実感しました。
 クレアパリ事務所では今後も日本関連のイベントに出展し、日本の各地方のPRを進めて参ります。
 本イベントについて、詳しくはこちらをご覧ください。(https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2022-jp/1641-2022-07-21-09-25-34)

                                                      パリ事務所 所長補佐 竹内

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【ロンドン事務所】ヨーロッパに熱波が襲来、イギリスでは観測史上初の40℃超え
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 今年7月、熱波がヨーロッパを襲い、フランスやスペインなどでは大規模な山火事が発生しました。イギリスでも、7月19日にイングランド東部のコニング
スビーで過去最高の40.3℃、ヒースロー空港周辺でも40.2℃を観測(2019年7月25日にケンブリッジで記録した38.7℃を更新)したほか、高温や乾燥が原因
と思われる火災の発生、避暑を求めた子どもたちの水難事故などがトップニュースで終日報道されておりました。
 さらに、身近なところでもこの熱波の影響を受けました。この日は高温による線路の歪み等で鉄道ダイヤの乱れが発生し、帰宅時に乗車した地下鉄が途中
で運転中止となる事態が発生しました。家の近くの大型スーパーではトマトなどの一部の野菜やミネラルウォーターが品切れになり、またスーパーの冷凍・
冷蔵ケースが十分機能しなかったために肉や魚などの生鮮食品が全く買えなくなるという事態が発生しました。
 イギリスは通常であれば、最高気温が30℃に達することは少なく、また湿度も低いため、夏でも比較的快適に過ごすことができています。そのため、現在
もほとんどの住宅に冷房機の設備がありません。私はこの熱波を冷房機なしで乗り越えることができるか不安でしたが、ニュースで「夜から朝方にかけて窓
を開けて冷たい空気を取り入れ、とにかく部屋を冷やしてください。日が出てきたら、窓とカーテンを完全に締め切り、外から熱が入らないようにしてくだ
さい。」と繰り返し注意喚起していたので、このやり方を試してみました。すると、家の外はうだるような暑さにも関わらず、家の中は意外と快適に夕方ま
で無事に過ごすことができました。
 イギリスではNetZero(温室効果ガスの排出量を正味ゼロにする)に向けた取り組みが進められており、我々の身近なところでもこのような動きが見受けら
れます。
 例えば交通においては、2019年に車の排出ガスについてULEZ(超低排出規制ゾーン)がロンドンに導入されたところですが、そのさらなる削減のため、こ
のULEZの拡大が現在検討されています。また、個人の消費においても、牛の排出するメタンガスが地球温暖化に悪影響を及ぼすという考え方がその他のベジ
タリアン志向の理由とあいまって、牛肉や牛乳を回避し、代替肉(大豆ミートやジビエなど)や代替乳(ヤギのミルクやオーツミルクなど)を選択する動き
にさらなる拍車をかけています。
 ニュースで知った今年6月の日本での記録的猛暑、そして今回のイギリスでの熱波の経験を通じて、地球温暖化が加速してきていることを、身をもって感
じました。私も日本にいるときにはあまり意識できていませんでしたが、地球温暖化を防ぐために自分たちができることは何か、一度立ち止まって真剣に考
えなければいけない時期が来ているのではないか、と強く感じています。

                                                    ロンドン事務所 所長補佐 西田

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【シドニー事務所】「日本語学習者」という切り口から考える国際交流
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 日本語学習者数は全世界でどの位いるのでしょうか。2018年の独立行政法人国際交流基金の調査によると1位中国が約100万人、2位インドネシアが約70万
人、3位韓国が約53万人、4位オーストラリアが約40万人と続いています。
 ただ、オーストラリアの日本語学習者数は人口10万人あたりで計算すると1,635人となっています。(※1)これは世界で最も多い人数となっており、単純
に計算するとオーストラリア人の約60人に1人が日本語を学習している計算になります。
 では、なぜこれほどオーストラリアでは日本語学習者数が多いのでしょうか?過去の(独)国際交流基金の調査をみると、日本語学習者数は2006年、2009
年と減少していますが、2012調査から増加に転じていることがわかります。オーストラリア連邦政府は2011年に策定した教育要領「Australia Curriculum
(2011)」において、外国語必修化の方針を示しました。この外国語必修化の方針を受けて、いくつかの州政府が日本の小学校から高校にあたる初等・中等
教育で新たに日本語を必修又は選択科目の一つに取り入れたことが、オーストラリアの日本語学習者数を押し上げた要因の一つと考えられます。さらに、日
本とオーストラリアは政治や経済においても非常に重要なパートナーであり、そのことが日本語学習の選択に影響を与えてきた可能性もあります。
 筆者はプライベートで日本語学習ボランティアに参加し、日本語を学んでいるオーストラリアの成人の方々の学習サポートを行っていますが、とても熱心
に日本語を学んでいます。筆者は日本語を通じて日本の魅力を伝えていきたいと考えています。
 また、新型コロナウイルスの影響によりオンライン活用のコミュニケーションも特別なことではなくなってきました。オーストラリアの小学校や中学校の
ニーズもあり、すぐには実施出来ないかもしれませんが、せっかくこれだけオーストラリアに日本語学習者がいるので、日本とほぼ時差の無いオーストラリ
アの小学校や中学校の児童や生徒と言語をきっかけに交流を深める良い機会だと捉えられるのではないでしょうか。

(※1)出典:2018年度海外日本語教育機関調査:1-1a 日本語教育機関数・教師数・学習者数(地域順/学習者数内訳)から算出

                                                    シドニー事務所 所長補佐 石田   

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【シンガポール事務所】シンガポール建国57周年
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 シンガポールは、今から57年前にあたる1965年の8月9日に、マレーシア連邦から脱退し、シンガポール共和国として独立しました。
 この8月9日は、シンガポールの独立記念日「ナショナルデー」です。

 ナショナルデーには、毎年、テーマが定められており、今年のテーマは「Stronger Together, Majulah」でした。
 シンガポール国歌にもあるマレー語の「Majulah」とは、「進む」という意味であり、多民族国家のシンガポールが多様性の中でも国民が団結し、課題に対
して乗り越えていくことで、シンガポールの未来をより良くしていくという決意が込められています。

 リー・シェンロン首相は、このナショナルデーにおけるスピーチの中で「Covid-19はシンガポールの最後の危機にはなりません。この先には、さらなる嵐
と激動が待ち受けています。しかし、恐れる必要はありません。私たちが団結し、決意を固める限り、私たちは国の平和と安全を維持し、より繁栄した経済
を構築し、誇りに思うことができる包括的な社会を、今後何年にもわたって築き上げることができます。」と、このテーマに沿ったメッセージを発信してい
ました。

 コロナ禍の影響もあり、近年は縮小開催や中止を余儀なくされていましたが、今年は3年ぶりのフルスケールでの開催ということもあり、国歌斉唱や軍隊
関連のエキシビション、上空にはシンガポール国旗を掲げたヘリコプターの飛行や花火といった様々なイベントが催されるなど、今年のナショナルデーは大
盛況でした。

                                                  シンガポール事務所 所長補佐 井藤

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【ソウル事務所】韓国歴史・文化の中心地「光化門広場」リニューアル
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 8月6日、約1年9か月の工事期間を終え、クレアソウル事務所の目前にある「光化門広場」がリニューアルオープンしました。
 同広場は、2009年に、「都心再創造プロジェクト」の一環として造成されてから、今では韓国を代表する空間となっています。
 今回のリニューアルでは、これまでの2倍以上に面積を広げ、約5千本の木を植栽しており、全体の約4分の1を緑地空間としています。
 同広場は大きく分けて、(1)遊び心のある水景・休憩空間、(2)発掘文化財の現場展示、(3)物語で楽しめる歴史・文化コンテンツ、(4)周辺エ
リアと連携した文化・夜景コンテンツの4つが特徴とされています。
 森と水を融合させた水景施設では、子供たちが水遊びできるようになっており、オープンしてからは、車両の騒音に混じり、子供たちのはしゃぐ声が聞こ
えてきます。
 また、同広場の使用許可領域は、以前と同じ規模・位置であり、8月22日から使用可能となっています。韓国ではデモが多数行われており、同広場での
開催も例外ではありません。
 本メルマガの配信時には、子供たちの元気な声の代わりに、大人たちの大きな声が聞こえているかもしれません。

                                                     ソウル事務所 所長補佐 木下

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【北京事務所】中国の七夕はバレンタインデー!?
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 中国の七夕は旧暦の7月7日なので新暦では8月頃にあたり、2022年は8月4日が七夕でした。中国では七夕はバレンタインデーとして位置づけられ、パ
ートナーと過ごす記念日として認識されています。
 七夕の起源は古代中国に遡ります。当時、人々が星占いのため星を観測していたおり、銀河に隔てられた二つの非常に明るい星を見つけ、それぞれを「牛
朗(彦星)」と「織女(織姫)」と名付けたのが始まりでした。その後、民間伝承の中でこの二つの星にいろいろな要素が加わり、ロマンチックな星物語と
なりました。
 西洋文化の流入により、1993年頃から2月14日のバレンタインデーが中国国内でも広がりを見せ始めましたが、中国独自の文化にも目を向け、大事にしな
ければならないという考えから、2006年に古代より続く愛の記念日である七夕が中国独自のバレンタインデーと位置づけられました。同年、七夕は中国国家
文化遺産に登録されました。
 七夕の日にはパートナーへ花束やケーキ、化粧品、お酒、その他嗜好品等をプレゼントとして贈るのが一般的です。プレゼント商戦は7月末から大手ECサ
イトをはじめ、様々なお店で始まります。今年のプレゼント用商品の売れ行きは好調で、大手ECサイトの京東によると、七夕期間の売り上げは直近の二週間
に比べ162.8%増となりました。また、別のECサイトでは生花の注文が200%増加し、雲南省のある生花市場では一日の出荷量が150万本にも上りました。
 中国にはパートナーへプレゼントを贈る「〇〇デー」がいくつかありますが、七夕も着実にこの一つとして根付いており、七夕商戦はまだまだ成長してい
く余地がありそうです。

                                                     北京事務所 所長補佐 福田

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
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