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□■□　　  CLAIRメールマガジン vol.327（2023年９月８日）
■□　　　　　　　　　　祝日は誰のため？
□　～FIFA女子ワールドカップ2023での快進撃が生んだ祝日騒動～

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　　　　　　　　　　　　T O P I C S　　　　　　　　　　　　
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】（経済交流課）第18回自治体国際交流表彰（総務大臣賞2024年）候補団体を募集しています！

【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー
「イギリスの地域活性化事例から学ぶまちづくり」開催のお知らせ

【INFO】（交流支援部）申込受付中！
令和６年度助成事業（交流支援部所管３事業）について 

≪海外事務所コラム≫
【シドニー事務所】祝日は誰のため？
～FIFA女子ワールドカップ2023での快進撃が生んだ祝日騒動～

【北京事務所】中国の２大スマホ決済、海外クレカに紐づけ可能に

【パリ事務所】フランス　男性の育児休暇取得率が70％越え

【ソウル事務所】韓国の梅雨について

【ニューヨーク事務所】ニューヨークで島根県松江市PRイベントを開催

【ロンドン事務所】UCLによるサマースクール　４年ぶりに現地開催～「ふくしまの今」を発信～

【シンガポール事務所】シンガポールの認知症患者に対する福祉施策「Dementia Go-To Points」

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　　　　　　　　　　CLAIRからのお知らせ
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【INFO】（経済交流課）第18回自治体国際交流表彰（総務大臣賞2024年）候補団体を募集しています！
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 クレアでは、総務省との共催で、日本の自治体と海外の自治体の交流活動のうち、創意と工夫に富んだ取組を行っている団体を表彰しております。
 自治体はもちろん、自治体からの推薦があれば、民間非営利団体からもご応募いただけます。経済、教育、文化・スポーツなど幅広い分野の交流を
対象としていますので、皆様からのご応募をお待ちしております。

■表彰対象団体
 都道府県、市区町村又は地域国際化協会もしくは国際交流協会等の民間非営利団体

■表彰対象となる取組
 ・交流分野を限定しない姉妹自治体提携に基づく交流活動
 ・海外の自治体と特定分野（教育、経済、観光、防災など）の協定、覚書などに基づく交流
 ・日本の自治体が公認し、継続性があるものなどこれに準ずる交流
 ・多文化共生の取組により海外の自治体との交流活動に発展したもの

その他詳細や応募方法はホームページをご覧ください。
 https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/hyoushou.html

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　交流親善課（担当：白水、久保）
TEL：03-5213-1723　FAX：03-5213-1742　
E-mail：shimai@clair.or.jp

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【INFO】（ロンドン事務所）オンラインセミナー
「イギリスの地域活性化事例から学ぶまちづくり」開催のお知らせ
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　クレアロンドン事務所では、幅広い分野で活躍されている方々を講師に招き、欧州における「状況」「ニーズ」「考え方」などの情報をお届け
しております。

　今回は、都市計画や地方創生、SDGsに関するコンサルタントとして活躍されているグローバルリサーチ代表の鍋島紀美代氏をお迎えし、イギリス
の地域活性化事例から学ぶまちづくりについてお話いただきます。

　日本では、少子化や高齢化、人口減少、都会への人口流出、地域経済の低迷などの課題に直面している地方が多くあります。イギリスでも古くは
産業革命による急激な都市化による地方からの人口流出、最近ではモータリゼーションと郊外化による中心市街地のドーナツ化など様々な問題に
直面してきましたが、その都度、政府や自治体が地域のステークホルダーと協力しながら、地域の特性に合った形で活性化に取り組んできました。
本セミナーでは、鍋島氏がイギリスの地方自治体で15年間都市計画家として勤務した経験から得たものや、イギリスでの最近の地域活性化の事例を
通して、日本の地方都市や小規模の町にとって参考になる学びやヒントを紹介します。

　なお、セミナー終了後も見逃し配信動画を閲覧可能ですので、当日ご都合のつかない方も、ぜひ、お申込み・ご視聴ください。

　この機会をお見逃しなく！皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2023年９月28日（木）18:00～19:00（日本時間）（10:00～11:00（英国時間））（セミナー終了後も見逃し配信動画として閲覧可能です）
配信：ZOOM
講師：グローバルリサーチ　代表　鍋島 紀美代 氏

申込方法：下記登録フォームよりお申込ください
　 https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

＜お問い合わせ先＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　佐々木・福田
　Mail：mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】（交流支援部）申込受付中！
令和６年度助成事業（交流支援部所管３事業）について
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　クレア交流支援部が所管する３事業の助成金について、令和６年度事業の募集を行っております。
　様々な分野にて活用が可能ですので、多くのご応募をお待ちしております！

申請期限：令和５年10月31日（火）必着
募集事業：
①自治体国際協力促進事業（モデル事業）
　対象：趣旨・内容等が他の自治体のモデルケースとなりえる国際協力事業及びその事前調査事業
　WEB： https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html
　E-mail：kokukyou@clair.or.jp
　担当：経済交流課　加納、山田

②経済活動助成事業（海外販路開拓支援・インバウンド支援）
　対象：将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組の参考となることが見込まれる事業
　WEB： https://economy.clair.or.jp/activity/grant/
　E-mail：keishin@clair.or.jp
　担当：経済交流課　山田、加納

③国際交流支援事業
　対象：国際交流事業のうち、交流の拡大や発展が見込まれ、地域住民等の幅広い参画が見込まれる事業
　WEB： https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/page-5.html
　E-mail：koushin@clair.or.jp
　担当：交流親善課　上田、小藏崎

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　　　　　　　　　　海外事務所コラム
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【シドニー事務所】祝日は誰のため？
～FIFA女子ワールドカップ2023での快進撃が生んだ祝日騒動～
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　オーストラリア（豪州）とニュージーランドが共催したFIFA女子ワールドカップ2023が、８月20日にスペイン代表の初優勝で幕を閉じました。
豪州国内は、７月31日に豪州代表（愛称「マチルダス」）が決勝トーナメント進出を決めると、急激に盛り上がりを見せはじめました。（※１）
　連邦政府首相は、開催前から「マチルダスが優勝したら祝日制定」というアイディアを発信していましたが、豪州の祝日制定権は連邦政府では
なく各州政府にあります。そこで、彼は８月１日～15日の間で実に６度も「16 日の連邦・州政府連絡会議で、各州政府首相に対し祝日制定を呼び
かける。」と発言していました。
　この発言に対する各州政府首相達の反応は、
　・決勝戦から１週間以内の祝日制定を確約する
　・「優勝の皮算用をすることで、快進撃を続けているチームに悪い結果を招きたくない。」と態度を保留する
　・質問を受けること自体を避ける
など、さまざまでしたが、中でもタスマニア州政府首相の言動は印象的でした。
　彼は、プロアマ問わずスポーツへの支援を真っ先に行ってくれる小規模事業者が祝日の追加で多大な金銭的負担を強いられることや、急な祝日
制定により学校や家庭に混乱が生じることを理由に挙げ、「マチルダスを全力で応援するものの、祝日制定には反対する。」と表明しました。（※２）
これに猛反発したのが、彼の娘たちでした。彼は、報道で父親の主張を知った娘たちから猛烈な非難を浴びましたが、その様子さえも自身の
Facebookに投稿し、ぶれない姿勢を示しました。
　結果的には、業界団体からの反発も加わってか、連邦政府首相は会議当日の朝になって、会議での提案自体を撤回しました。同日夜に行われた
準決勝で、マチルダスは敗退してしまいましたが、もし優勝していたらどんな結末になったのか。その答え合わせが４年後に出来ることを楽しみに
しています。

　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　竹村

（※１）開幕時点で最新のFIFAランクが10位だったマチルダスは、引き分け以下だと敗退濃厚な予選リーグ最終節において、格上とされるカナダ
代表（同７位）に４対０で大勝し、決勝トーナメント進出を決めました。
（※２）豪州では、全国最低賃金が時給23.23豪ドル(約2,200円)と高額です。また、職種や勤務形態によって差はありますが、一般的に、給与体系
が時給制であっても、祝日には通常の労働時間見合いの金額が100％支払われます。さらに、祝日に勤務すると、125％～150％が上乗せして支払われ
ます。なお、こうした追加費用を避けるために従業員の勤務日を変更することは禁じられています。

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【北京事務所】中国の２大スマホ決済、海外クレカに紐づけ可能に
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　７月24日付のTHE DAILY NNA中国総合版によれば、「微信支付（ウィーチャットペイ）」と「支付宝（アリペイ）」の中国２大スマホ決済サービス
が、海外のクレジットカードと紐づけた利用対応を始めたとのことです。これにより、中国の銀行口座を持たない出張者や旅行者でも気軽に買い物
などができるようになることが期待されます。
　中国では、スマホ決済の利用が普及しており、中国インターネット・ネットワーク情報センター（CNNIC）の調査によれば、ウィーチャットペイなど
スマホ決済の利用者は2022年時点で85％に達しています。日常生活のほとんどのサービスは、スマホ決済が主流でクレジットカードや現金の使用は
想定されていません。私自身、現金の支払いの際に店舗におつりが用意されていないというケースに遭遇することがしばしばありました。
　今後、海外での事業が再開されること等により中国に渡航する機会の増加が見込まれます。訪中をご検討の際は、クレア北京事務所にお気軽に
お問い合わせください。
　本件、決済方法の詳細を含め、幅広くアドバイスさせていただきますので、活動支援依頼も併せてご検討ください。

　　　　　　　　　　北京事務所　所長補佐　松本

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【パリ事務所】フランス　男性の育児休暇取得率が70％越え
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　フランスでは父親のための育児休暇制度の利用率（※）が少しずつ上昇しています。フランス保健省の統計部（DREES）が2023年７月に発表した
統計によると、育児休暇取得資格のある父親のうち、実際に休暇を取得した父親の割合は2013年には68％でしたが、2021年には71％まで上昇しました。
　フランスの父親の育児休暇制度の歴史は、1946年に３日間の出産休暇が父親に与えられたことから始まります。1970年代以降、男女の役割分担の
改善を主張する声によって、休暇が短すぎるとみなされるようになり、2002年に育児休暇制度が導入され、11日間の休暇が認められました。その後、
2021年に25日間に伸び、現在では、出生時の特別休暇と併せると28日間の休暇取得が可能となっています。
　育児休暇制度の利用率は全体として上昇しているものの、職業の種類によって偏りがあることが課題とされています。民間の正規雇用の従業員は
82％、公務員・公共部門の正規雇用職員では91％に達しているのに対し、自営業では46％、非正規雇用では51％の利用率と低くなっています。職業
別の取得率の偏りを是正しない限り、今後の利用率は伸び悩むだろうといわれています。
　フランスでは他にも、2030年までに20万カ所の託児所を設置することや保育士の賃金を上げることなど子育てを支援するさまざまな施策が進めら
れています。子育て支援について、今後フランスでどのような取組が行われていくか、引き続き注視してまいります。

※フランスでは出生時の父親の出生休暇（３日間）と育児休暇（４日間）の取得が義務付けられています。そのため、フランスの育児休暇の利用率
とは、義務的な休暇を取得した上で、育児休暇（最大21日間）を取得した父親の割合となります。

　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　笹川

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【ソウル事務所】韓国の梅雨について
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　韓国にも、日本と同じく梅雨（チャンマ）があります。梅雨の時期は、日本より少し遅めであり、例年、６月下旬から７月末頃にわたって到来し
ます。韓国で年間に降る雨は、ほとんどこの時期に集中して降るといわれています。
　韓国で雨の日に食べる代表的な料理として、チヂミやカルククスが知られています。チヂミは、ネギを使った「パジョン」や、キムチを使った
「キムチジョン」などがよく知られており、その他にも様々な種類があります。カルククスとは、日本のうどんに似た韓国の麺料理です。
　雨の日とチヂミの関連については諸説ありますが、チヂミを焼く時のパチパチという音が雨の降る音に似ているから、また、雨が降ると外へ買い
物に出かけることができず、家にある小麦粉から料理を作ろうとしたことが由来だという話もあります。
　今年は、韓国気象庁より７月26日に梅雨明けが宣言されました。６月末から始まった梅雨は約１か月程度続き、期間としては例年並みだったものの、
降水量は、近年にない多さだったと報道されています。年間気温の上昇は世界的な問題となっていますが、韓国でも、梅雨が明けると、全国各地で
猛暑の続く日々が始まります。一方で、台風や集中豪雨により、突然の大雨に見舞われる場合もあり、今年は、雨が多く暑い夏が予想されています。
　実際に、今年のソウルは、例年よりも多く雨が降りました。９月もまだ暑い日々が続きますが、韓国料理を食べながら、暑さを乗り越えていきた
いと思います。

　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　杉本

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【ニューヨーク事務所】ニューヨークで島根県松江市PRイベントを開催
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　７月17日、18日、日米間の相互理解等を目的としてニューヨークに設立された非営利組織であるジャパン・ソサエティーにおいて、松江市の歴史
や文化を紹介する「Get to Know Series: Matsue」が開催されました。同団体は日系企業やクレアニューヨーク事務所をはじめとする日系機関を
会員として日本の芸術、文化、ビジネス、政策、教育における日米間の国際交流を支援しており、その活動は100年を超えます。その活動の一環で
ある「Get to Know Japan Series」は、これまでにも多くの日本の地域を紹介してきました。
　本イベントでは、上定松江市長が松江市の歴史、豊かな文化遺産、美食などについて紹介し、日本茶インストラクターによる点前実演や和菓子
職人による和菓子の創作実演なども行われました。市長は、会社員時代にニューヨークに駐在していたこともあり、流ちょうな英語で来場者に語り
かけました。イベント終了後には、多数のマスメディアから取材を受けており、今後も松江の魅力を世界に伝えるべく、市長自らトップセールスを
行うことに強い意欲を見せていました。

　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　森下

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【ロンドン事務所】UCLによるサマースクール　４年ぶりに現地開催～「ふくしまの今」を発信～
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　イギリスの総合大学UCL(University college London)では、2015年よりJapan Youth Challengeというサマースクールを実施しています。この
サマースクールは、日英の高校生が約１週間のプログラムを通じて学習し、互いに文化交流を行うというものです。新型コロナウイルスの影響を
受け2019年以降オンラインにより開催していましたが、2023年は４年ぶりにイギリスでの現地開催となりました。
　今年は７月21日から30日にかけて開催され、28日には筆者の派遣元である福島県がUCLと共催で、サマースクールと同じく４年ぶりに、２回目
となるシンポジウム及びレセプションを行いました。これは、福島県が2015年にUCLと国際交流の進展や情報発信の促進等に向けた覚書を締結した
ことに基づいています。シンポジウムでは県広報課長が「ふくしまの今」をテーマに講演を行い、レセプションでは筆者もスタッフとして参加し、
福島県産の食品や日本酒、ジュースを参加者にふるまいました。会場は大盛況で、参加者から「この食品を買いたい。」といった声も聞かれました。
　今回のシンポジウム及びレセプションでは福島の食の安全・魅力を発信しましたが、このような取組みの成果は数字にも表れています。福島県の
農林水産物の輸出量は震災前を上回り、2021年には432トンと過去最高を記録しました。（※１）また日本全体においても、原発事故による海外の
輸入停止や規制があったものの、同年には初めて農林水産物・食品の輸出額が１兆円を突破し、2022年には過去最大の１兆4,140億円に上るなど、
これまで以上にその規模を拡大しています。（※２）
　今年の６月にはイギリスで日本産食品への輸入規制が撤廃され、８月にはEUでも規制が撤廃されました。これらを契機にして、海外でより一層
多くの人々が安心して日本産食品を食べる機会が増えることを期待します。

　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　佐々木

（参考資料）
（※１）復興庁「数字で「知って！」「食べて！」「行こう！」福島」
 https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/shiru/infographic/index.html
（※２）農林水産省「令和４年（2022年）農林水産物・食品の輸出額」
 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-11.pdf

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【シンガポール事務所】シンガポールの認知症患者に対する福祉施策「Dementia Go-To Points」
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　シンガポールでは現在、ベビーブーマーの世代が65歳以上の年齢層に入り始めてきており、高齢化が急速に進んでいます。シンガポール政府に
よれば2012年に11.1％であった高齢化率は、2022 年に18.4％まで上昇し、2030年には23.8％となるとされています。また、シンガポール保健省に
よると、現在60歳以上の10人に1人が認知症を患っており、2018年に約82,000人とされていた認知症患者は、2030年には152,000人に増加すると推定
されています。
　そのような中、2022年11月からシンガポールの認知症患者に対する福祉施策の１つとして、「Dementia Go-To Points（GTPs）」が開始されました。
　GTPsに指定された場所は主に２つの役割を有しています。
　(１)認知症に関する情報を提供する場所
　(２)道に迷った認知症患者や高齢者を連れて行くことができる場所
　GTPsの指定を受けている場所の１例として、シンガポール国内の大手スーパーマーケットチェーンの「FairPrice」と「Sheng Siong」があります。
GTPsに指定されている店舗は合計200箇所以上あり、延べ1,000人を超えるスタッフが、認知症患者等を支援するための研修を受けています。
　GTPsに指定された場所は、施設に掲示されているポスターやデジタルサイネージ等で確認することができます。「Dementia Go-To Point」と
目を引く色合いで書かれていることに加え、イメージキャラクターのキリンの絵が描かれているので、非常に分かりやすくなっています。
　シンガポールでは、急速な高齢化への対策として2023年１月に公開したアクションプラン「2023 ACTION PLAN FOR SUCCESSFUL AGEING」にも、
認知症対策を主要な目的として明記し、予防、認知、早期発見や介護者の支援をするなど、認知症に対応できる社会を実現するための取り組みを
進めています。

　　　　　　　　　　シンガポール事務所　所長補佐　宮田

（参考資料）
※１National Population and Talent Division
 https://www.population.gov.sg/our-population/population-trends/overview/
※２Ministry of Health Singapore「Your Guide to Understanding Dementia」
 https://www.healthhub.sg/live-healthy/679/yourguidetounderstandingdementia_pdf
※３Agency for Integrated Care
 https://www.aic.sg/resources/Documents/Brochures/Mental%20Health/AIC%20GTP%20Manual.pdf
※４Ministry of Health Singapore「2023 ACTION PLAN FOR SUCCESSFUL AGEING」

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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