CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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自治体の海外活動支援・依頼調査

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海外事務所ごとの個別事項:パリ事務所


フランスにおける自治体訪問のアポイントメントを成功させるために

パリ事務所
 

パリ事務所では、日本の自治体関係者の皆さまが、フランスでの自治体訪問のアポイントを成功させるためのポイントとなる事項を、以下のとおりまとめました。訪問調査を実施する自治体を選定する場合に事前に確認いただくとともに、これらのポイントはフランス以外でパリ事務所が支援対象とする地域(ベルギー及びスイスの仏語圏)においても、共通の事項とご理解ください。

 

1 事前の調査は十分に

フランスでは、例えば地方税の収税業務は地方自治体ではなく、国の機関が一括して行っており、また地方自治体の議会の議長が執行機関の長を兼ね、さながら議院内閣制のような仕組みを取っているなど、日本の地方自治制度とは大きく異なる点が多くあります。
限られた訪問時間で最大限の効果を上げるために、フランスの基本的な行政制度や権限の所在等について、事前に調べておくことをお勧めします。

当協会発行の「フランスの地方自治」をご活用ください。
http://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j30.pdf  (PDFファイル)
 

2 訪問先の選定に当たっては十分な理由付けと配慮を

フランスには3万7千近い基礎自治体、101の県、26の州が存在し、広域自治組織等を含めると訪問先を選定する選択肢は無数にあると言えます。

地方自治体等のアポイントを依頼する際は、その自治体の行政施策等を事前に確認し、「日本で有名だから」というような消極的な理由ではなく、「あなた方の施策が自分たちにとって非常に有益なものであるから」と言った積極的な理由を伝えると訪問が受入れられやすくなります。

また、自治体のホームページ等から日本においても入手可能な情報が沢山あります。訪問依頼に際しては、このような情報について事前に調べた上で訪問を希望していることを相手に分かってもらえるような理由付けをすることによって、アポイントが受入れられやすくなります。

なお、フランスでは、保守と革新が常に政権を争っており、地方自治体においても、首長がどの政党に属しているかによって少なからず一定の政治的傾向を持っています。訪問のテーマによっては、こうした政治的な傾向についても十分に考慮する必要があります。
 

3 バカンスシーズンに注意を

フランスでは、夏のバカンスシーズン(7月中旬~9月上旬)のほかにも、学校の休暇の時期に合わせて、家族で比較的短期のバカンスに出かけることがあります。

日本のように「隣の人が代わって処理する」というようなことはなく、担当者が不在になるとその間はアポイントメントの取得手続きは全く進まず、この時期においては訪問の可否を含めて何週間も回答が来ずに訪問日直前に回答があるということが多くあります。

訪問時期を検討する段階から、バカンスシーズンの訪問は避けることが無難ですが、こうしたフランス特有の事情に注意してください。
 

4 訪問希望日程は余裕を持って

訪問希望日は可能な限り、最低2日間ほど幅を持たせるとアポイントが受け入れられやすくなります。

訪問希望日時を限定してしまうと、相手のスケジュールを尊重しないといった悪い印象を与え、アポイントを断られる可能性が高まる恐れがあります。
 

5 早めのご相談を

アポイントメント取得依頼は、原則として、訪問希望日の2か月前までにご相談ください。

フランスでは慣例上、直接電話やメールによってアポイントメントを依頼することは行われておらず、通常は訪問希望日の1ヵ月前までにフランス語による公式レターを発送し、相手方の回答を待つことになります。フランスにおけるアポイントメント取得には、時間がかかる場合もあり、現に、実際の回答は直前になることも多くあります。

相談の際は、上記1から4までの事項を考慮していただいた上で訪問の目的及びテーマ、訪問希望日、質問内容、訪問都市選定理由、訪問結果の活用方法などに加えて、訪問者の肩書きや人数もお知らせください。

出来る限り早めにご相談をいただくことが、アポイント取得のための成功のカギと言えます。

なお、複数のルートでアポイントを依頼することは、相手先自治体の混乱を招くとともに相手の心証を害し、その後の日本の自治体訪問のアポイント取得にも支障をきたす可能性があることから、厳に慎むようお願いいたします。
 

6 訪問時には積極的な意見交換を

フランスは非常に議論が好きなお国柄であり、自治体等においても外国の自治体の訪問を受け入れる際、積極的な意見交換を望む傾向があります。

そのため、実際の訪問時には、調査テーマに関する意見交換を行いたいといった相手方にもメリットを感じさせるような内容を初めから想定していただき、相手待ちの説明を聞くだけではなく自分の自治体の課題と施策情報も伝えるなど、積極的に意見交換をすると喜ばれます。

また、訪問依頼時から、訪問結果の活用についても触れるなど、受入側にとって公務中に時間を割いて外国からの訪問団を受け入れるメリットを感じさせるような情報を提示すると訪問が受け入れられやすくなります。
 

7 通訳者について

調査訪問の場では、そのテーマに関連する専門用語を日仏双方の言語で理解し通訳をすることが必要となります。また、表敬訪問には相手の言外に隠れているニュアンスを汲み取った上で適切に通訳する必要があります。クレアパリ事務所では、自治体訪問について豊富な経験を有する通訳者のあっ旋も行っていますので、必要に応じてご相談ください。

なお、実際の訪問の前に通訳者と打合せをしてから訪問に望むと通訳者との意思疎通を上手く図ることができ、より良い訪問結果を得ることにも結びつきます。

 

このページに関するお問い合せ先
総務部企画調査課
Tel :  03-5213-1722
Fax :  03-5213-1741
Email : kikaku@clair.or.jp
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