CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

自治体職員協力交流事業(LGOTP)

はじめに

はじめに
近年、姉妹交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化する中で、その内容も「交流から協力へ」とさらに厚みのある活動が展開されるようになってきています。
地方自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力が進められていますが、この中心となっているのが、研修員の受け入れ、専門家の派遣等を通じた「人づくり」への協力です。
総務省及び(一財)自治体国際化協会では、このような地方自治体による主体的な国際協力の取り組みを一層推進していくため、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる際、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」(Local Government Officials Training Program in Japan)を平成8(1996)年度から実施しています。
当事業は、都道府県、政令指定都市、市町村が研修員の受け入れ主体であり、その研修分野も、一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野にわたっており、互いの地域発展に大きく貢献するプログラムとして国内外から高く評価されています。
また、最近では、自治体の課題解決に研修員のスキル・経験が大きく貢献している事例が増えてきております。それらの事例としては、観光客誘致や多文化共生分野における活用があげられます。(研修員報告書のページ参照)

 

事業概要

○事業目的
  海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」として日本の地方自治体に受け入れ地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受け入れ自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進します。
 
○事業主体
  事業主体は、都道府県、政令指定都市、市町村です。
 
○研修期間
  研修期間は、概ね6か月間から12か月間程度です。
 
○費用負担及び財源
  受け入れ自治体は、研修員の往復渡航費、滞在費(宿泊費・生活補助)、研修費、国内移動費などを負担することとなりますが、所要の費用については、都道府県は普通交付税、政令指定都市、市町村は特別交付税により財源措置がなされます。
 
○協力交流研修員の応募案件
  海外の自治体職員等であって、日本語または英語の会話能力を有するとともに、将来、指導者になり得る優れた資質を備えていることなどを応募の要件としています。
 
○協力交流研修員の募集・選考・斡旋
  日本の地方自治体の受入希望に基づき、総務省、CLAIRにおいて研修員の募集・選考を行い、地方自治体に候補者を斡旋します。また、受け入れ自治体が姉妹提携都市や交流の深い海外自治体等からの研修員を独自に選考することもできます。
 
○研修条件
  研修員の研修条件(研修時間など)は受入自治体側の勤務形態に合わせるなど、研修運営は、各自治体(研修先)の裁量に任されています。
 
○研修内容
  受入自治体、総務省、CLAIRが協力して次の研修を実施します。
   
  全体研修
  東京研修
    日本滞在中の生活及び研修を円滑なものとするための情報提供を行うため、来日直後に総務省、CLAIRが実施します。
  JIAM(全国市町村国際文化研修所)研修
    地方自治体での生活や専門研修に必要な日本語の習得並びに日本の地方自治制度、日本文化等についての理解を深める為、約1か月間研修を行います。
  専門研修
  事業の中核をなす研修で、研修員の研修分野に応じた専門的な研修を受入自治体において行います。研修内容は受入自治体が主体となって決定します。研修期間は5か月間から11か月間程度です。
  「自治体職員協力交流事業の仕組み」図表
  ・研修のあらまし
   来日から帰国までを時系列・写真付きで説明しています。
 
  ・自治体職員協力交流事業実施要項pdf
   本事業の実施要項です
 
  ・研修員受入実績pdf 

  ・研修員募集の案内
   *2016年(平成28年)度の募集を開始しました。(11月6日締切)
 
  ・研修報告書
   平成26年度協力交流研修員 研修報告書
   平成25年度~平成22年度協力交流研修員 研修報告書

啓発事業

  自治体職員協力交流事業(LGOTP)をはじめ、当協会の実施する事業の中から、
 他の自治体にとって参考になる優良な取り組み事例を紹介するため、事例報告会を
 開催し、実施団体による事業成果の発表を行っています。

 ・平成27年度の開催結果(平成26年度実施報告)pdf
 ・平成26年度の開催結果(平成25年度実施報告)pdf
 ・平成25年度の開催結果(平成24年度実施報告)pdf

このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : keishin@clair.or.jp
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