国際協力
自治体職員協力交流事業（LGOTP）
事業概要
はじめに
近年、姉妹交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化する中で、その内容も「交流から協力へ」とさらに厚みのある活動が展開されるようになってきています。地方自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力が進められていますが、この中心となっているのが、研修員の受け入れ、専門家の派遣等を通じた「人づくり」への協力です。
総務省及び（財）自治体国際化協会では、このような地方自治体による主体的な国際協力の取り組みを一層推進していくため、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れる際、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」（Local Government Officials Training Program in Japan）を平成８(１９９６)年度から実施しています。
当事業は、都道府県、政令指定都市、市町村が研修員の受け入れ主体であり、その研修分野も、一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野にわたっており、互いの地域発展に大きく貢献するプログラムとして国内外から高く評価されています。
また、最近では、自治体の課題解決に研修員のスキル・経験が大きく貢献している事例が増えてきております。それらの事例としては、観光客誘致や多文化共生分野における活用があげられます。（研修員報告書のページ参照）
事業概要
| ○事業目的 | ||
| 海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」として日本の地方自治体に受け入れ地方自治のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受け入れ自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進します。 | ||
| ○事業主体 | ||
| 事業主体は、都道府県、政令指定都市、市町村です。 | ||
| ○研修期間 | ||
| 研修期間は、概ね６か月間から１２か月間程度です。 | ||
| ○費用負担及び財源 | ||
| 受け入れ自治体は、研修員の往復渡航費、滞在費（宿泊費・生活補助）、研修費、国内移動費などを負担することとなりますが、所要の費用については、都道府県は普通交付税、政令指定都市、市町村は特別交付税により財源措置がなされます。 | ||
| ○協力交流研修員の応募案件 | ||
| 海外の自治体職員等であって、日本語または英語の会話能力を有するとともに、将来、指導者になり得る優れた資質を備えていることなどを応募の要件としています。 | ||
| ○協力交流研修員の募集・選考・斡旋 | ||
| 日本の地方自治体の受入希望に基づき、総務省、CLAIRにおいて研修員の募集・選考を行い、地方自治体に候補者を斡旋します。なお、姉妹提携都市又は交流の深い海外自治体等からの独自選考による研修員の受け入れについても支援します。 | ||
| ○研修条件 | ||
| 研修員の研修条件（研修時間など）は受入自治体側の勤務形態に合わせるなど、研修運営は、各自治体（研修先）の裁量に任されています。 | ||
| ○研修内容 | ||
| 受入自治体、総務省、CLAIRが協力して次の研修を実施します。 | ||
| 全体研修 | ||
| ① | 東京研修 | |
| 日本滞在中の生活及び研修を円滑なものとするための情報提供を行うため、来日直後に総務省、CLAIRが実施します。 | ||
| ② | ＪＩＡＭ（全国市町村国際文化研修所）研修 | |
| 地方自治体での生活や専門研修に必要な日本語の習得並びに日本の地方自治制度、日本文化等についての理解を深める為、約１ヶ月間研修を行います。 | ||
| 専門研修 | ||
| 事業の中核をなす研修で、研修員の研修分野に応じた専門的な研修を受入自治体において行います。研修内容は受入自治体が主体となって決定します。研修期間は、概ね５ヶ月間から１１か月間程度です。 | ||
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