CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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経済活動・国際協力

国際協力事業への助成

写真自治体の国際施策が「交流から協力へ」とステップアップすることを促進するため、自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を積極的に認定し、財政的に支援するとともに、これらの活動を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取り組みを促進しています。





平成27年度 地方自治体における国際交流・国際協力事業 事例報告会を開催します!(7月15日<水>)

当協会では、毎年度地域が行う国際化事業について支援等を行っております。
平成26年度に実施された自治体職員交流事業(LGOTP)、自治体国際協力専門家派遣事業、自治体国際協力促進事業(モデル事業)、地域国際化施策支援事業(国際交流分野)について他団体の参考となる優良事例報告会を開催します!皆様のご参加お待ちしております。

1 開催概要
(1)日時 平成27年7月15日(水)13:30~16:00(受付:13:00~)
(2)場所 日本財団ビル大会議室A(東京都港区赤坂1-2-2) 会場地図
(3)主催 一般財団法人自治体国際化協会
(4)参加方法 事前登録制。以下URLからお申し込みください。
  http://goo.gl/forms/jdrpsbvdej (※外部サイト<Google申込フォーム>に移行します。)

   申込締切:7月8日(水)

※URLからの申込ができない場合は、申込用紙をダウンロードして問合せ先のメールまたはFAXからお申し込みください。
 申込用紙:ダウンロード

(5)問合せ先
   (一財)自治体国際化協会 経済交流課 担当:小勝負(こしょうぶ)
   TEL: 03-5213-1726 FAX: 03-5213-7146 E-mail: kokukyou@clair.or.jp

(6) その他
当セミナーに併せて、市民国際プラザが主催する「第17回自治体とNGO/NPOの連携推進セミナー【効果的な連携/協働とは何か?~選ばれるパートナーとなるために必要なこと~】」が開催されます。この機会に併せてご参加ください。

  日時:平成27年7月14日(水)午後2時30分~午後5時40分
  場所:(一財)自治体国際化協会大会議室(東京都千代田区麹町1-7相互半蔵門ビル1階)
  詳しくはこちらhttp://www.plaza-clair.jp/information/event150714.html をご確認ください。

 

2 セミナー内容
(1) 自治体職員協力交流事業(LGTOP)
    「ブラジル・ミナスジェライス州政府職員受入による姉妹友好交流」
    山梨県観光部国際交流課 主事 奥脇 佑貴氏

(2) 自治体国際協力専門家派遣事業
    「中国山東省斉河県における都市機能の位置づけについて」
    名古屋市(OB) 経塚 茂氏

(3) 自治体国際協力促進事業(モデル事業)
    「世界遺産ボルブドゥール寺院遺跡地域のグリーン・ツーリズムを育てるコミュニティラジオの
    開設・運営支援」
    特定非営利活動法人エフエムわいわい 代表理事 日比野 純一氏

(4) 地域国際化施策支援事業
    「神戸・リガ市姉妹都市提携40周年記念"Riga days in Kobe”」
    神戸市市長室国際交流推進部 担当課長 豊島 英明氏

 

平成27年度の事業実施団体の募集のお知らせ(終了しました。)

平成27年度実施分の自治体国際協力促進事業(モデル事業)の要望調査を実施しています。
国際協力に取り組む地方自治体、地域国際化協会、またこれらと連携するNGO/NPOが対象となります。
締切は平成26年12月15日(月)まで必着です。

 

○お問い合わせ先
(一財)自治体国際化協会経済交流課
  Tel: 03-5213-1726
  E-mail: kokukyou@clair.or.jp

 

 事業内容

○支援の対象となる団体
(1) 地方自治体 
(2) 地域国際化協会 
(3) (1)または(2)と連携するNGO

○支援の対象となる事業 
上記団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となります。 
なお、資金供与だけの事業や調査だけの事業、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。

○助成金額 
単独事業:助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限300万円
共同事業:助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限500万円(複数の団体間で共同して行う場合)

○助成期間
新規事業を助成対象としているため原則1年間です。
(ただし、事業内容に質的な拡充が認められる場合は、2年を限度に継続を認めます。)

○自治体国際協力事業に関するQ&A は こちら

○事業全体のスケジュール

時 期内 容
11月頃~ クレア支部、地域国際化協会向けへの助成要望調査
12月頃 事業計画書提出締切
2月頃 内定通知
3月~4月 助成交付申請書の提出→交付決定
4月~3月 事業実施
8月、2月 概算払い(希望団体)
随時(~3月上旬) 実績報告書の提出⇒額の確定(精算払い)

支援団体

 ・平成27年度支援事業一覧.pdfpdf
 ・平成26年度支援事業一覧.pdfpdf

 

事業実績

○事業報告書
地方自治体や地域国際化協会の国際協力事業を一層促進することを目的に、各年度の助成事業の実施結果について報告書としてとりまとめています。

 ・平成25年度事業報告書(ダイジェスト版)pdf
 ・平成25年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成24年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成23年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成22年度事業報告書(全報告書)pdf

 ・自治体国際協力促進事業助成実績pdf

啓発事業

自治体国際協力促進事業(モデル事業)をはじめ、当協会の実施する事業の中から、他の自治体にとって参考になる優良な取り組み事例を紹介するため、毎年7月頃に事例報告会を開催し、実施団体による事業成果の発表を行っています。

 ・平成25年度の開催結果(平成24年度実施報告)pdf
 ・平成24年度の開催結果(平成23年度実施報告)pdf
 ・平成23年度の開催結果(平成22年度実施報告)pdf 
 ・平成22年度の開催結果(平成21年度実施報告)pdf

自治体国際協力促進事業の要綱

助成要綱pdf

(様式のダウンロード)
様式第1号word
様式第2号word
様式第3号word
様式第4号word

 
このページに関するお問い合せ先
交流支援部経済交流課
Tel :  03-5213-1726
Fax :  03-5213-1742
Email : keishin@clair.or.jp
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