国際協力

自治体国際協力促進事業

写真 自治体の国際施策が「交流から協力へ」とステップアップすることを促進するため、自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を積極的に認定し、財政的に支援するとともに、これらの活動を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取り組みを促進しています。




平成27年度の事業実施団体の募集のお知らせ

 平成27年度実施分の自治体国際協力促進事業(モデル事業)の要望調査を実施しています。
 国際協力に取り組む地方自治体、地域国際化協会、またこれらと連携するNGO/NPOが対象となります。
 締切は平成26年12月15日(月)まで必着です。

 

○お問い合わせ先

 (一財)自治体国際化協会経済交流課
  Tel: 03-5213-1726
  E-mail: kokukyou@clair.or.jp

 事業内容

○支援の対象となる団体
(1) 地方自治体
(2) 地域国際化協会
(3) (1)または(2)と連携するNGO

○支援の対象となる事業
上記団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となります。
なお、資金供与だけの事業や調査だけの事業、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。

○助成金額
単独事業:助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限300万円
共同事業:助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、1事業につき上限500万円(複数の団体間で共同して行う場合)

○助成期間
新規事業を助成対象としているため原則1年間です。
(ただし、事業内容に質的な拡充が認められる場合は、2年を限度に継続を認めます。)

○自治体国際協力事業に関するQ&A は こちら

○事業全体のスケジュール

時 期内 容
11月頃~ クレア支部、地域国際化協会向けへの助成要望調査
12月頃 事業計画書提出締切
2月頃 内定通知
3月~4月 助成交付申請書の提出→交付決定
4月~3月 事業実施
8月、2月 概算払い(希望団体)
随時(~3月上旬) 実績報告書の提出⇒額の確定(精算払い)

事業実績

○事業報告書
 
地方自治体や地域国際化協会の国際協力事業を一層促進することを目的に、各年度の助成事業の実施結果について報告書としてとりまとめています。

 ・平成25年度事業報告書(ダイジェスト版)pdf
 ・平成25年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成24年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成23年度事業報告書(全報告書)pdf
 ・平成22年度事業報告書(全報告書)pdf

 ・自治体国際協力促進事業助成実績pdf

啓発事業

  自治体国際協力促進事業(モデル事業)をはじめ、当協会の実施する事業の中から、他の自治体にとって参考になる優良な取り組み
 事例を紹介するため、毎年7月頃に事例報告会を開催し、実施団体による事業成果の発表を行っています。

 ・平成25年度の開催結果(平成24年度実施報告)pdf
 ・平成24年度の開催結果(平成23年度実施報告)pdf
 ・平成23年度の開催結果(平成22年度実施報告)pdf 
 ・平成22年度の開催結果(平成21年度実施報告)pdf

自治体国際協力促進事業の要綱

助成要綱pdf

(様式のダウンロード)
様式第1号word
様式第2号word
様式第3号word
様式第4号word