国際協力

平成24年度の事業実施団体の募集のお知らせ　※募集は終了しました

　平成24年度実施分の自治体国際協力促進事業（モデル事業）の要望調査を実施しています。

　締切は平成23年11月18日（金）までとなっています。

　国際協力に取り組む地方自治体、地域国際化協会、またこれらと連携するNGO/NPOが対象となります。

• 助成要綱
• 要望にあたっての留意事項
• 要望調査の流れ
• 様式（実施計画書・経費内訳書）    様式（実施計画書・経費内訳書）

○お問い合わせ先

　（財）自治体国際化協会経済交流課

　　Tel: 03-5213-1726

　　E-mail: kokukyou@clair.or.jp

 事業内容

○支援の対象となる団体
(1) 地方自治体
(2) 地域国際化協会
(3) (1)または(2)と連携するNGO

○支援の対象となる事業
上記団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となります。
なお、資金供与だけの事業や調査だけの事業、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。

○助成金額
単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限３００万円
共同事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限５００万円（複数の団体間で共同して行う場合）

○助成期間
新規事業を助成対象としているため原則１年間です。
（ただし、事業内容に質的な拡充が認められる場合は、２年を限度に継続を認めます。）

○自治体国際協力事業に関するQ&A は こちら

○事業全体のスケジュール

事業実績

○平成23年度助成決定状況
　平成23年度は、申請のあった34件の中から23事業に対して助成を決定しました。詳しくはこちら

○事業報告書
　地方自治体や地域国際化協会の国際協力事業を一層促進することを目的に、各年度の助成事業の実施結果について報告書として
　とりまとめています。

　・平成22年度事業報告書（ダイジェスト版）
　・平成22年度事業報告書（全報告書）
　・平成21年度事業報告書（全報告書）
　・平成20年度事業報告書（全報告書）

　・自治体国際協力促進事業助成実績

啓発事業

　　自治体国際協力促進事業（モデル事業）をはじめ、当協会の実施する事業の中から、他の自治体にとって参考になる優良な取り組み
　事例を紹介するため、毎年７月頃に事例報告会を開催し、実施団体による事業成果の発表を行っています。

　・平成23年度の開催結果（平成22年度実施報告）
　・平成23年度の開催案内（平成22年度実施報告）
　・平成22年度の開催結果（平成21年度実施報告）

自治体国際協力促進事業の要綱

・助成要綱

（様式のダウンロード）
・様式第１号
・様式第２号
・様式第３号
・様式第４号