2020 年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行。2022 年においても、収束の兆しが
見えず、入国制限や行動制限措置を継続している国もある。往来が難しいことから、多くの自治体で国際交流
事業が中止や延期となった。国際交流事業にとって最大の危機ともいえるこの状況下で、日本や海外の自治体
はどのような交流を行ったのか。本稿では、今後の国際交流の参考としてもらうべく、複数の自治体でオン
ラインを活用して事業を実施した事例と、日本と海外の自治体の国際交流の今を紹介する。