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vol.245「ロックアウト法による飲酒に係る規制の緩和」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.245(2020年2月7日)
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□       「ロックアウト法による飲酒に係る規制の緩和」
                           

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                            T O P I C S               
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【シドニー事務所】ロックアウト法による飲酒に係る規制の緩和

【シンガポール事務所】シンガポールの選挙制度と首相交代の見通し

【ソウル事務所】韓国の受動喫煙防止策
       ~2025年までに全ての公衆利用施設における全面禁煙化を目指す~

【パリ事務所】医師不足解消のための取り組み~フランス・モー市の場合~

【ニューヨーク事務所】カナダ・エドモントン市における科学技術イノベーションの創出

【ロンドン事務所】英国のプログラミング教育を紹介します

【INFO】日欧 地域・クラスター等連携会議のご案内

【INFO】多文化共生ポータルサイトをリニューアルしました

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました


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【シドニー事務所】ロックアウト法による飲酒に係る規制の緩和
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 ロックアウト法とは、シドニーの繁華街で飲酒に伴う暴行により若者が死に
至る事件が複数発生したことを受けて、2014年にオーストラリア・ニューサウ
スウェールズ州で酒類法を改正して施行された同州の法律の通称で、文字通り
バーやパブ等の酒場からの泥酔者などのロックアウト(締め出し)などの規制
を内容とするものです。

 同法施行後は、ロックアウト法により重点的に規制された地域における暴行
件数が減少しましたが、この規制によりニューサウスウェールズ州は年間約160
億豪ドル(約1兆2,000億円※1)の経済面でのマイナス効果を被っているとも
言われてきました。

 この規制が、2020年1月14日に緩和され、酒場への深夜1時30分以降の入店
制限が撤廃されたほか、酒屋でのアルコール類の販売可能時間が、月曜から土
曜は24時まで、日曜は23時までと1時間延長され、酒場でのアルコール飲料提
供終了時刻については、優良店のみ3時から30分延長されて3時半までとなり
ました。
 
 ただし、治安の改善がまだ十分でないとされるシドニー随一の繁華街キング
ス・クロスにおいては、規制が継続されるほか、この規制緩和1年経過後に、
その影響を監視し、レビューを行うこととされています。

 この規制緩和について、これまで経済損失を被ってきたとされる飲食業関係
機関などから構成されるナイトタイム産業協会からは歓迎の声が上がる一方で、
キングス・クロス近くに所在し、シドニー中心部における暴力事件による負傷
者の救急措置を行っているセント・ビンセント病院からは、悲観する声が聞か
れると報道されています。

 ナイトタイム・エコノミーの活性化と治安・安全の確保のバランスが上手く
取れた、安全で安心なナイトライフが実現し、世界に誇る国際都市としてシド
ニーがさらに発展することを願いながら、引き続き今回の規制緩和による影響
を注視していきたいと思います。

(※1)1豪ドル=75円換算
 ※ロックアウト法に関する過去の記事はこちら
 『自治体国際化フォーラム』2017年7月号
 < http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_333/07_genba.pdf >

                                       シドニー事務所 所長補佐 菊田


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【シンガポール事務所】シンガポールの選挙制度と首相交代の見通し
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 シンガポールの選挙制度では、選挙人の投票は義務とされています。

  海外勤務、海外留学、海外旅行、病気や出産などのしかるべき理由がなく、
投票に行かなかった場合は、選挙人名簿から名前が抹消され選挙権がはく奪さ
れます。選挙人名簿への再登録が可能ですが、正当な理由のない棄権の場合は
S$50の手数料が必要となります。また、法律により平日の投票日は国民の休日
となり、投票に行く機会が確保されます。

  そのため、シンガポールの投票率は日本では考えられないほど高く、2015年
の総選挙では93.56パーセント、2011年の総選挙では93.18パーセントでした。

 そのような選挙制度のもと、2021年4月までに次期総選挙が実施される予定
ですが、関係者や専門家の間では、今年2020年に選挙が実施されるとの見方が
有力です。総選挙後はリー・シェンロン首相が退任し、次世代指導者の新体制
に移行するとみられています。

 過去の首相決定の経緯からも、通常シンガポールの政治における世代交代は、
旧世代による新世代の選抜・登用・育成、新世代間でのコンセンサス形成と指
導者の決定というプロセスを経ることから、2019年5月にヘン・スイキャット
財務相が副首相に昇格したことで、ヘン氏が次期首相有力候補となりました。
次期政権は、新首相を中心とした集団指導体制としての性格が強いと考えられ
ています。
 
 また、選挙によりリー首相が退任することとなったとしても、歴代首相同様、
上級相や顧問相として閣内に留任し、新首相と新世代内閣を後見する可能性が
あると専門家はみています。

 シンガポールを取り巻く国内外の情勢は複雑化しており、特に国内では国民
の意見が多様化し論争が起こりやすい状態で、国家と国民の間の信頼関係を強
化することが求められています。

 国家と国民の距離が極めて近い、都市国家シンガポールでは、首相交代は国
家運営にも、国民の生活にも非常に大きな影響を与えます。やがて実施される
総選挙、そして首相交代から今後も目が離せません。

                  シンガポール事務所 所長補佐 田名邉


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【ソウル事務所】韓国の受動喫煙防止策
           ~2025年までに全ての公衆利用施設における全面禁煙化を目指す~
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 韓国の男性の喫煙者の割合は、OECD加盟国中4位と非常に高い状況ですが、
ほとんどの飲食店が禁煙で、街中に喫煙ブースの設置も多くないため、喫煙場
所を探すのに一苦労です。今回はそんな韓国での受動喫煙防止策についてご紹
介したいと思います。

 韓国では国民健康増進法に基づき、青少年や、患者などへの受動喫煙対策と
して、幼稚園や学校、図書館などの教育関連施設のほか、医療機関等について
は、敷地内が全面禁煙となっています。
 
 上記以外の、多くの人が集まる、空港や駅等交通関連施設の待合室・乗り場
や公共施設においては、建物内や敷地内の喫煙室での喫煙が可能となっていま
す。加えて、条例等で定めることにより、一定の区域内の路上における喫煙を
禁止している自治体も数多くあります。
 
 政府保健福祉部は2025年までにすべての公衆利用施設(健康や公衆衛生に寄
与する施設)における全面禁煙を目指し、段階的な規制を計画しているという
ことです。

 最後にご紹介するのは禁煙住宅です。これは、自治体の条例によりマンショ
ン等の共同住宅において、入居する世帯の2分の1以上が同意した場合に限り、
自治体が、当該アパートを禁煙共同住宅として定め、違反者からは過料を徴収
できるというものです。

 ただし、新聞報道によると、喫煙を禁止する区域が住宅の共用部分にとどま
り、家の中での喫煙について制限はできないため、喫煙者が周りの住居に住ん
でいる場合は、換気口やベランダからタバコの煙が入ってきてしまい、あまり
効果が表れていないとの声もあります。
 
 喫煙は個人の嗜好である一方、筆者のような喫煙者も周囲の方に迷惑をかけ
ず喫煙するなど配慮が不可欠となっています。

                     ソウル事務所 所長補佐 志水


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【パリ事務所】医師不足解消のための取り組み~フランス・モー市の場合~
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 パリに隣接するモー市(セーヌ・エ・マルヌ県)では、近年医師不足が問題
となっていました。2015年には、約56,000人の人口に対し、市民の長期医療に
携わる総合診療医が29人しかいない状況(人口10万人あたり51.8人)に陥った
ほどです。人口10万人あたりの総合診療医数は、当時の仏全土の平均155.2人を
大幅に下回っており、医師が新規患者を受け入れられない等、市民の医療への
アクセスは厳しい状況になっていました。

 ところがここ数年でモー市は、医師不足対策によって状況が好転しただけで
なく、地域圏保健庁(Agence régionale de santé)から医療政策に注力してい
る市として一目置かれるようになりました。モー市は医師不足対策の他、予防
医療にも注力しておりますが、ここでは、モー市が講じた医師不足対策につい
てご紹介します。

 モー市では打開策として、「メゾン・ド・サンテ(健康の家、の意)」の整
備と、医師を取り巻く環境を充実させることに注力しました。

 モー市は、約800平方メートルの広さをもつメゾン・ド・サンテを市中心部に
建設し、14の診療室を整備しました。メゾン・ド・サンテは、総合診療医や専
門医等複数の医師が共に診療を行う公設民営のグループ診療所です。医師が複
数在籍するため、医師間で運営経費の分担や診療日の調整を行うことが可能と
なります。また市民にとっても、症状ごとに異なる診療所へ行く必要がなくな
るという利点があります。

 またモー市は、市内に医師を誘致するため、メゾン・ド・サンテの診療室の
賃料を低価格に設定したり、住居や保育所探しの支援を行ったりする等、医師
を取り巻く環境を充実させる措置も講じました。同市はこうした施策や美しい
自然に囲まれた同市そのものの魅力を武器に、パリの大学病院等に出向いたり、
市のホームページ上で募集広告を出す等して医師の確保を図ったのです。

 このような努力の結果、モー市で診療を行う医師が増加し、メゾン・ド・サ
ンテでは、一般診療の他、産婦人科、眼科等の受診が可能となりました。その
他、診療室の1室では、外部の病院の消化器内科医や血管外科医等が交代で診
療して専門分野を補っており、市民の医療へのアクセスをより高めています。
医師不足による医療へのアクセシビリティの悪さは各地で見られる共通の課題
ですが、同市は今後も対策に注力していくそうです。

 詳しくはこちら↓
 < https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1376-2020-02-03-17-26-46 >

                                            パリ事務所 所長補佐 星


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【ニューヨーク事務所】カナダ・エドモントン市における科学技術イノベーションの創出
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 地域におけるイノベーション創出といえば、ボストンやシリコンバレーのよ
うな、研究大学を核として産業クラスターを形成しようという試みがよく知ら
れていますが、これらは今、全世界で行われています。

 カナダ西部アルバータ州の州都エドモントン市は、世界的な大都市とは言え
ませんが、近年AIやビッグデータ、ライフサイエンス分野におけるイノベーシ
ョン創出の取り組みが注目されつつあります。その背景には、カナダ連邦政府
が2017年にPan-Canadian Artificial Intelligence Strategyを策定、国内に3
か所ある世界的なAI研究機関と連携し、とりわけAI分野における研究を積極的
に推進している状況があります。

 3つのAI研究機関のうちの1つ、Alberta Machine Intelligence Institute
(AMII)が立地するエドモントン市では、ビジネス界におけるイノベーション
と生産性の強化のため、市の経済開発公社が主導し、主に科学技術を基盤とす
るスタートアップの支援などを行っています。

  AMIIが緊密に連携するアルバータ州立大学と同公社のパートナーシップによ
るジョイントベンチャーTEC Edmontonや、同公社の運営するビジネス・インキ
ュベータStartup Edmontonが、テック系のスピンオフ企業やスタートアップの
支援を通じ、ここ数年で投資の誘引や雇用の創出などで一定の成果を上げてお
り、こうした市政府の地道な取り組みが近年の成功の一因となっているようです。

 エドモントン市におけるスタートアップ数や投資額は、他の先進地域と比べ
るとまだ小規模で発展途上ではありますが、同市の挑戦はこれからも世界中か
ら注目を集めそうです。
 
                                    ニューヨーク事務所 所長補佐 永澤


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【ロンドン事務所】英国のプログラミング教育を紹介します
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 2020年度からプログラミング教育が日本の小学校で必修化されることになり
ましたが、ここイギリスはIT教育をいち早く義務教育に取り入れたことで有名
です。1995年には既に「IT」教科が学校に導入され、2013年からは「コンピュ
ーティング」教科という形で実施されています。

 イギリスのコンピューティングの授業は、実践で使えるプログラミングスキ
ルの習得を目的としている点が特徴です。

  コンピューティング科目の前半で、まずはゲーム等を通してアルゴリズムの
概念を理解し、後半ではビジュアルでプログラミングを学習できるScratchや、
HTMLやCSSでのマークアップ、Pythonなど最近人気のプログラミング言語の学習
も行われ、プログラミング的思考だけでなく、社会に出た時に実用できるスキ
ルも意識して、学習が行われています。

 コンピューティングは週1コマが一般的で、プログラミングだけでなく、世
の中のニーズに合わせて、Webデザインの基礎やWordPressを使った基本的なブ
ログ・HP運営の知識、動画の撮影方法などを教える学校まであるようです。近
年では、さらにプログラミングを勉強したい意欲的な児童のために、放課後に
「コーディングクラブ」という教室を開催する学校も増えています。

                                        ロンドン事務所 所長補佐 阿部


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【INFO】日欧 地域・クラスター等連携会議のご案内
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 欧州の地域・クラスターとの連携に関心をお持ちの自治体(都道府県・政令
指定都市)や団体の皆様、2020年4月、フランス・ストラスブールにおいて、
「日欧産業協力センター」「日欧地域連携ヘルプデスク(CEEJA、岩手県、岐阜
県)」「欧州クラスター協力プラットフォーム」の三者の協力により、「第1
回日欧 地域・クラスター等連携会議」が開催されます。

 本会議は、日欧の地方自治体やクラスターのさらなる連携を目的としたもの
です。

 本会議の主な対象分野であるバイオテクノロジー、農業・食品、循環経済・
環境技術、デジタル経済、サステイナブル・ツーリズム等の振興に取り組む自
治体や欧州の地域・クラスターとの連携に関心のある自治体や関係団体にとっ
て有益なものになることが期待されます。

 詳細をご覧いただき、参加をご検討くださるようご案内いたします。 
 
■開催日程:2020年4月27日(月)~29日(水)
 
■会  場:欧州議会(フランス・ストラスブール)※予定
 
■プログラム:
 (1日目)政策勉強会(EPA等政策についての勉強会)
 (2日目)マッチメイキング(日欧の連携推進のためのプレゼンや商談会)
 (3日目)地域視察・現地体験(ストラスブールのクラスターの視察等)

■申込み・問合せ先:
日欧地域連携ヘルプデスク
HP: https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/home
Mail: ejrc@eu-japan.eu

■関連アンケート
 日欧産業協力センターでは、クラスター間連携や産業、研究、イノベーショ
ンに関する日欧地域間協力に関するアンケートを実施しています。今後のさら
なる日欧地域間協力の発展のため、日欧連携の優良事例や課題がとりまとめら
れ、フィードバックもされる予定であり、よろしければご協力のほどお願いい
たします。
回答URL: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScxNdb9CjwHGL6O8CqGBZRzCYeKUIv2-vyN2f-K0hEfwotLtw/viewform?usp=sf_link


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【INFO】多文化共生ポータルサイトをリニューアルしました
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 自治体や地域国際化協会・市区町村国際交流協会の方を中心とした、多文化
共生に関わる方の施策立案や情報収集をより強力にサポートできるよう、多文
化共生ポータルサイトを全面リニューアルしました。

 新規事業を考える際など、まず国の動向や統計情報を確認する、他団体で同
様のツールが作成されていれば活用したり参考にする・・・など効果的な事業
の実施に活用していただければと思います。

 海外事務所の職員が執筆した、多文化共生に関するCLAIR REPORTもピックア
ップして掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

 これからも掲載内容の充実を図っていきますので、掲載してほしい情報やご
意見などがありましたら、クレアまでお寄せください。
  
■リニューアルしたポータルサイトはこちらから
 < http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/index.php >


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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 多文化共生ポータルサイト内での連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、
最新記事「「ワンチーム」から「多様性と調和」へー日本は共生社会に向かう
のか」を掲載いたしました。
(執筆者:明治大学 山脇啓造教授)
 
  ラグビーワールドカップ2019日本大会と東京2020オリンピック・パラリンピ
ックを通して、日本の多文化共生の社会づくりがさらに進んで行くことが期待
されています。

■コラムはこちらから 
 < http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/contents/114485.php >


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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