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vol.281「デジタル・ガバメントの先進国、イギリスから」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.281(2021年9月13日)
■□     「デジタル・ガバメントの先進国、イギリスから」
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                            T O P I C S               
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【ロンドン事務所】デジタル・ガバメントの先進国、イギリスから

【北京事務所】「反食品浪費法」施行とその背景

【ソウル事務所】ソウル特別市における「公共自転車(タルンイ)」の利用状況について

【ニューヨーク事務所】新しい移動手段「電動キックスクーター」

【シドニー事務所】シドニーの夜

【シンガポール事務所】常夏の国シンガポールのフルーツ事情

【パリ事務所】使用済みマスクは定規になって子供たちへ!~フランスにおけるマスクリサイクルの取り組み~

【INFO】調査員レポート「『レベリング・アップ』Part1 -Think Locally, Act Nationally?」を公開しました
(ロンドン事務所)

【INFO】令和3年度第1回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ

【INFO】「第60回ハビタットひろば×世界ハビタット・デー2021」オンラインイベント開催のご案内 

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【ロンドン事務所】デジタル・ガバメントの先進国、イギリスから
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 英国は、デジタル・ガバメントの先進国だと感じます。筆者自身、これまでさまざまな手続きを経てきましたが、
一度も「役所」を訪れたことがなく、全ての行政手続がオンラインで完結します。 
 実際に、デジタル化の国際順位を示すOECDの「デジタル・ガバメント・インデックス(2019)」では、韓国に次いで
2位、World Wide Web Foundation「オープン・データ・バロメーター(2016)」では1位にランクインしています。 
 積極的に政府のデジタル化が進められたのはキャメロン政権時であり、各政府機関のウェブサイトは単一の「GOV.UK」
に統合され、各政府機関を横断した内容(各種補助金やパスポートの申請など)掲載されています。
 また、英国医療制度である「National Health Service(「NHS」という。)」 は、独自にウェブサイトを持っており、
コロナ禍において、当該ウェブサイト上でワクチンの接種予約・変更手続が完結できます。 
 ここからは、筆者自身が体験した身近なデジタル化の一例を紹介します。   
筆者の住むロンドン・バーネット区では、図書館の利用登録はオンライン上で行うことができ、特に住所を証明するよう
な添付書類を求められることはありません。同区では電子図書サービスも提供しており、 以下3つのプラットフォームで
書籍などを借りることができます。 
〇BorrowBox(書籍・オーディオブックを提供) 
〇libby overdrive (主に子供向けの書籍が多い) 
〇pressreader(新聞や雑誌が多い) 
筆者はロックダウン中、本屋も図書館も開いていなかったため、電子図書館を頻繁に利用していました。利用できる書籍
数・オーディオブック数は予想以上に多いのですが、図書館と同じように、人気の本は予約が必要です。
 また、テニスコートの予約もオンライン上で可能です。同区とローンテニス協会(テニスの全国統治機関)がパートナ
ーシップを結び、同協会のウェブサイトで、公園内のコートの予約・使用料(※有料コートの場合)の支払いができます。
有料コートは機械施錠されており、使用料の支払後に送付されるPINコードを入力して解錠します。
もちろん、日本と英国では制度が異なる部分もあるため、一概に単純比較することはできませんが、上記事例のように、
民間事業者と連携してデジタル化を図る取り組みは、日本の地方自治体にとっても参考になるのではないでしょうか。  
※ その他デジタル化の事例については、こちらのADレポートをご覧ください。
https://www.jlgc.org.uk/jp/ad_report/digital_uk/

                    ロンドン事務所 所長補佐 新野

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【北京事務所】「反食品浪費法」施行とその背景
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 近年、フードロス問題は食料危機や環境保全を考える上で重要な問題となっています。この問題に本腰を入れて取り
組み始めた中国では、2021年4月29日、フードロスを防止する「反食品浪費法」が施行されました。
 フードロスの防止による国家の食料安全保障を目的とするこの法律は、消費者や飲食店等に対してフードロスの削減
を求めるだけでなく、メディアが大食いなど食品浪費を促すコンテンツを配信することを禁止し、違反した場合の罰則
規定(最高で罰金10万元(約170万円))も盛り込まれています。法律施行後、江蘇省南京市では、形がきれいではない
という理由でパンを廃棄したパン屋に対して初の是正命令が行われました。今ではテレビやSNSでも大食いなどのコンテ
ンツが消え、代わりに「食料を大事に」と訴えるCMが頻繁に流されるようになりました。
 ここまで徹底した取り組みの背景に、中国経済の発展に伴い食生活が豊かになり、食料の輸入が急増したことがあると
いわれています。主な食料輸入先の一つであるアメリカとの関係悪化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大などで
食料供給が不安定化し、中国当局の食料安全保障への危機感が高まっています。
 また、別の背景としてゴミ問題も指摘されています。中国国内で1年間に排出されるゴミの量は約6億トン(日本の約14倍の
量)に上り、そのうちの食品廃棄量は世界全体の食品排気量の3分の1にあたる約1.27億トンもあります。法律の施行による
食品廃棄量の削減がゴミの減量につながることが期待されています。
 最近では、期限切れ間近の食品の販売に特化した店舗やインターネットサイトが急速に増えるなど、この法律を追い風に
新たなビジネスも誕生しています。世界の人口の約18%にあたる14億人の食を支える中国の動向に引き続き注目していきます。

                      北京事務所 所長補佐 福田

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【ソウル事務所】ソウル特別市における「公共自転車(タルンイ)」の利用状況について
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 「タルンイ」とは、ソウル特別市が交通渋滞の緩和や環境保全のほか、市民の健康促進を図ることを目的として運用
する自転車の公共レンタルサービスです。スマートフォンのアプリケーションを利用して最寄りのステーション(貸出
場所)で貸出と返却ができます。
 同市は、新型コロナウイルス感染症による「社会的距離置き制限」が据え置かれる状況において、非対面の交通手段が
市民に好まれるようになったと分析しており、これを受けて新型車両や子ども用車両が追加で導入されるなど、新たな移動
手段として脚光を浴びています。
 実際に「タルンイ」の設置状況を見ると、試験運用が始まった2010年には400台が導入されましたが、2021年上半期時点では
37,500台にまで規模が拡大し、市内2,467箇所にステーションが整備されています。また、会員登録数に至っては、2021年
上半期時点の累計で300万人を突破しており、市民の3人に1人が利用している計算となっています。
 新型車両にはQRコード付きのロック装置が備わっており、IoT(モノのインターネット)の稼働状況を「ビッグデータ」と
して活用できるため、市民の需要を把握しながら、他の公共交通機関の利用状況とも比較できるなど、同市の交通政策の
分析に大きく寄与することが期待されます。
 今後も利用者数の着実な増加が見込まれ、車両とステーションの追加設置が計画されていることから、同市の取り組みを
注視していきます。

                     ソウル事務所 所長補佐 髙村

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【ニューヨーク事務所】新しい移動手段「電動キックスクーター」
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 最近になって、他者と十分に距離を保って移動することができる新たな移動手段として「電動キックスクーター」が脚光を
浴びています。
 ニューヨークにおいては2020年11月に合法化され、16歳以上であれば免許なしで利用できるようになりました。ニューヨーク
市で乗ることができる電動キックスクーターは、最高速度が時速20~25マイル(約32~40キロ)までのもので、自転車専用道路
と時速30マイル(約48キロ)規制がかかっている道路の車道を通行することができます。
 日本では、個人所有の電動キックスクーターは原動機付自転車として取り扱われており、免許が必要で、ナンバープレートの
取得や自賠責保険の加入も義務となっています。ただし、シェアリングを行う事業者が貸し出す電動キックスクーターに限って
は、特例措置が設けられており、原動機付自転車ではなくトラクターや耕運機と同じ小型特殊自動車として取り扱われていま
す。
 アメリカの先進導入地域の調査によると、電動キックスクーターの事故による怪我の多くは、ヘルメットの着用等で防止で
きたものであったと報告されています。世界中で注目されている電動キックスクーターですが、それぞれの国や地域によって
交通状況や、道路の幅、歩道や自転車専用道路の有無などは様々であるため、それぞれの交通状況に合わせたルール作りが
重要です。
 今後もニューヨーク市の安全対策などの動向を注視し、日本の参考となるような情報を発信していきます。
詳細はクレアニューヨーク事務所のブログ(下記URL)に掲載中です。
https://www.jlgc.org/ja/08-20-2021/10402/

                  ニューヨーク事務所 所長補佐 藤本

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【シドニー事務所】シドニーの夜
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 文化の薫り高い生活に憧れ、シドニーでオペラやオーケストラに足を運びましたが、驚いたのは開演時間の遅さです。
17時には暗い冬季の平日にも20時や21時に開演する公演があり、幕間もたっぷり20分、ワインなどを嗜みながらゆったり
過ごし、公演が終わるともちろん22時を過ぎています。朝早くに動き出し、夕方早くからビールやワインを飲んでいる
イメージが強いオージーですが、さらに夜遅くまで活動する元気は、ぜひ見習いたいところです。
 文化面では充実していると感じるシドニーの夜ですが、2020年9月、コロナ禍の真っ只中にニューサウスウェールズ州
政府が発表した「シドニー24時間経済戦略」では、シドニーの夜の経済の活性化に向けた多角的なアプローチが唱えられ
ています。文化芸術やスポーツ、食事やお酒などを中核ビジネスに位置付け、それを支える医療やジムなどの健康産業、
スーパーなどの食料品店、衣類や本などの小売業、公共交通機関、クリーニングやエステなどのサービス業を含めた広い
範囲のビジネスを、夜においても昼間と同様な状態に活性化しようとするものです。
 そして、夜の経済の活性化が海外や州外から人を呼び込むには不可欠であり、雇用創出やスペースの有効利用といった
経済面での効果に加え、人がいることによる治安向上といったメリットももたらすと捉えています。
 なお、この戦略によると、53%の人がシドニーにはオーストラリアで一番優れたナイトライフがあると考える一方、
56%の人はシドニーのナイトライフが年々悪化していると考えているとのことです。また、ナイトライフの過ごし方に
ついては、78%の人がアルコール中心ではない活動を望み、83%の人が親密な人たちともっと交流したいと考えるなど、
行動の嗜好が変化しているとのことです。
 シドニーでは6月下旬から始まったロックダウンが延長を重ね、9月上旬現在では9月末まで続く予定となっており、
ナイトライフを楽しむことができない状態が続いています。早くコロナ禍以前の生活に戻ることを願うばかりです。
 ところで、私の思うシドニーの残念なところは、夜遅くに食べられる物が非常に限られていることです。この戦略が
効果を上げ、〆のラーメンが普及する日を楽しみにしています。

                      シドニー事務所 次長 山田

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【シンガポール事務所】常夏の国シンガポールのフルーツ事情
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 シンガポールはフルーツの宝庫で、市場やスーパーには、お隣のマレーシアをはじめ、タイやフィリピン、ベトナム、
中国南部などの南国フルーツが旬を選ばず棚を彩ります。「人種のるつぼ」と言われるシンガポールですが、食べられて
いるフルーツも同じくらい多種多様です。
 シンガポーリアンの春の楽しみと言えば濃厚な甘みとすっきりとした酸味を併せ持つ「マンゴスチン」、初夏には中国産の
「緑ライチ」やインド産のマンゴーなどで食卓が賑わいます。そして7月には見た目以上に個性的な芳香、独特な食感や
味から「果物の王」と呼ばれる「ドリアン」、現在はドラゴンフルーツが旬を迎えています。食べ物の旬で季節の移ろいを
感じるのは、日本も常夏の国も変わりません。
 意外なフルーツとしては、6月に現地スーパーでリンゴのフェアを多く目にしました。リンゴは秋の果物なのになぜ、
と手に取ると、なるほどオーストラリアやニュージーランドなど南半球産のリンゴでした。スーパーによっては日本産の
リンゴも販売していますが、それぞれを比べてみると、まず大きさが全く違います。日本産のリンゴは、他国産のものに
比べて大きさが1.5倍、いや2倍ほどあり、そして姿見も素晴らしいです。しかし、グラムあたりの単価は2倍以上です。
購入者も日系や欧米系駐在員と思われる人がほとんどで、現地での認知度はまだまだのように見えます。
 これはイチゴ、メロンなどの他の日本産フルーツにも言える特徴で、ブドウにいたっては8月に日本産(巨峰)が
300g(1房)「18~20シンガポールドル(約1,450~1,600円)」で販売されているのに対し、北アフリカ産の種なしで
丸ごと食べられるのものが、500g(1.5房相当)「3~4シンガポールドル(約240~320円)」で売られるなど、完全に
別のカテゴリーの商品として扱われています。
 シンガポールへのフルーツの輸出については、南半球や北米、アフリカからの安価なものが大量に流通していること、
日本では「規格外」となりそうな小ぶりなものが通常の商品として成立していること、日本の旬や端境期といった概念が
通用しないこと、といった状況を踏まえた販売戦略も考えられそうです。

                  シンガポール事務所 所長補佐 中村

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【パリ事務所】使用済みマスクは定規になって子供たちへ!~フランスにおけるマスクリサイクルの取り組み~
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 フランスでは、コロナ禍において国内のマスク廃棄量が年間4~18万トンに上ると推計されており、街中でのポイ捨てを
含め、増大するマスクの廃棄が問題となっています。使い捨てマスクはその90%がプラスチック(ポリプロピレン)により
組成されているため、自然界に廃棄された場合、分解には400年から450年かかると言われています。また、そのまま廃棄
された場合にはウイルスなどの拡散の懸念もあります。
 パリ近郊に位置するムードン市は、イルドフランス州の中で初めてこの問題に着手し、市内25か所に回収ボックスを設け、
使用済みマスクの回収を開始しました。ボックスに集められたマスクは、市から委託を受けた障害者の就労・社会統合を
支援する団体により回収され、ウイルス不活性化のため7日間おかれた後、まず不要な金属部分などが取り除かれます。
その後、国内のスタートアップ企業へと運搬されたマスクは、プラスチック顆粒へと粉砕・加工され、最終的には市内の
子供達が使う定規や分度器などの文房具へと生まれ変わります。同市では、廃棄物対策や循環型経済に資するとともに、
リサイクルや環境に対する子供達の関心を高めるものとして、この取り組みが実施されています。
 使い捨てマスクの需要が今後もこのまま継続するか先行きが不透明であるため、採算性等が課題となって全国的なリサ
イクル制度の整備は必ずしも容易ではないようです。しかし、2021年1月にムードン市で始まったこの先駆的な取り組みに
続き、同スタートアップ企業にはその後国内の約30自治体から新たな発注があるなど、リサイクルの輪は広まりつつある
ようです。日本では、新型コロナウイルス感染症だけではなく花粉症対策などでも利用され、平時からマスクを着用する人が
多いことから、この取り組みは示唆に富むものと言えるのではないでしょうか。

                      パリ事務所 所長補佐 岩瀬

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【INFO】調査員レポート「『レベリング・アップ』Part1 -Think Locally, Act Nationally?」を公開しました
(ロンドン事務所)
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 クレアロンドン事務所では、英国・ドイツの調査員・駐在員が執筆したレポートを公開しています。
 今回のレポートでは、英国政府が不振にあえぐ地域を活性化し、地域間格差を縮めることを目的として取り組んで
いる「レベリング・アップ」について、その意味や背景を明らかにした上で、その目的とこれまでの取り組み、具体的な
施策の内容についてご紹介しています。
 英国政府が考えている地域政策の方向性をお知りになりたい方は、ぜひご一読ください。

調査員レポート「『レベリング・アップ』Part1 -Think Locally, Act Nationally?」
https://www.jlgc.org.uk/jp/researcher_expat/levelling-up-part%ef%bc%91think-locally-act-nationally/

<お問い合わせ> 
(一財)自治体国際化協会ロンドン事務所

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【INFO】令和3年度第1回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催のお知らせ
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 自治体国際化協会では、令和元年度まで当プログラムをオーストラリアの現地において開催してまいりましたが、
パンデミック下における渡航規制に伴い、今年度においては実地での開催が困難であることからオンラインにて開催します。
 第1回目は、ニューサウスウェールズ州消防庁(Fire and Rescue NSW)の地域安全コーディネーター
(Community Safety Coordinator)David Weir氏をお迎えし、ニューサウスウェールズ州消防庁における多文化共生施策に
ついて講演いただきます。自治体のご担当者様をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時:2021年9月30日(木)13:30 ~ 15:00(日本時間)
形式:Zoomウェビナー
対象者:自治体職員、地域国際化協会職員等
参加費:無料

【申込み方法】以下ホームページにて開催案内をご確認のうえ、9月22日(水)までにホームページ内の登録フォームにて
お申込みください。
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/jiam/page.html
※お申込みいただいた皆様には、「CLAIR Sydney」より登録完了メールが送信されます。

<お問い合わせ先>
プログラム内容について:シドニー事務所 市之瀨
お申込みについて:多文化共生課 畑
Tel:03-5213-1725 / Mail:tabunka@clair.or.jp

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【INFO】「第60回ハビタットひろば×世界ハビタット・デー2021」オンラインイベント開催のご案内
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 国際連合人間居住計画(国連ハビタット)とは、ケニアのナイロビに本部を置き、都市化や居住に関する様々な問題に
取り組む国連機関で、4つの地域事務所のうち、その1つが「福岡」にあります。
 国連は、毎年10月第一月曜日を都市問題や居住環境に対する理解や関心を深める日として、「世界ハビタット・デー」と
定めています。
 このため、今回のハビタットひろばでは、「世界ハビタット・デー」の特別イベントとして、「より良き都市の未来の
ために、脱炭素社会実現への歩みを考える」をテーマにオンラインイベントを開催します。

 気候変動分野の我が国の第一人者である東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏より、脱炭素社会実現に
向けた地方自治体や企業、市民社会の課題について、またRKB毎日放送株式会社報道部長の高藤秋子氏より、メディアの
視点で市民社会へ伝えたいことについてなどをご講演いただきます。

■日時:2021年10月4日(月) 17:30~19:00
■参加費:無料
■開催方法:Zoom
■申込方法:下記イベントチラシをご確認の上、登録フォームにてお申込みください。


公式HP
https://www.fukuoka.unhabitat.org/
イベントチラシ
https://www.fukuoka.unhabitat.org/info/event/2021/pdf/habitat_hiroba_60th_application.pdf

<お問い合わせ先>
国際連合人間居住計画(ハビタット)福岡本部(アジア太平洋担当)
(担当:北原)
TEL:092-724-7121 /FAX:092-724-7124
E-mail:habitat.fukuoka@un.org

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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