目的

人口の約３割が海外生まれという多民族国家オーストラリアでは、多文化主義の思想が社会各層に浸透しています。行政、NPO、地域社会が一体となって多文化主義政策を展開するオーストラリアの事例は、日本においても参考となるところが多いと考えられます。我が国の地方公共団体職員、また地域の国際交流を推進する地域国際化協会職員等が、オーストラリアで活躍している多文化共生実践者との意見交換などを通じて、オーストラリアの多文化主義政策に関する地方行政・地域づくりに対する先進的な取り組みを学び、国際感覚のかん養を図ることを目的としています。

実施主体

一般財団法人 自治体国際化協会

期間

令和5年11月27日（月）から12月2日（土）までの６日間

場所

オーストラリア　シドニー都市圏

対象

（１）地方公共団体（都道府県及び市区町村）の職員
（２）地域国際化協会の職員
（３）地方公共団体や地域国際化協会の推薦を受けたＮＰＯ等民間団体・国際機関の職員等、
　　　又は市区町村国際交流協会の職員
　　　※　通訳者が同行するため、英語の能力は問いません。
　　　※（３）の場合、別添の【参考様式】推薦書を御提出ください。
　　　　　　ただし、市区町村国際交流協会の職員については推薦書の提出は不要です。

研修の内容・参加申込書類

01_実施要領2023
02_【別紙１】参加申込書
03_【別紙２】日程案
04_【参考様式】推薦書
05_参考資料（航空券及び宿泊施設を予約するにあたっての留意事項）
06_参加募集チラシ
※行程表に記載されている日程は未確定なため、変更の可能性がありますことをご了承ください。

申込方法

上記「【別紙１】参加申込書」に必要事項を記入の上、下記の申込先までE-mailにてご送信ください。
※ＮＰＯ等民間団体・国際機関の職員等については、「【参考様式】推薦書」も併せてご提出ください。

【申込先】(一財)自治体国際化協会　東京本部　多文化共生部　多文化共生課
　　　　　 E-mail：tabunka@clair.or.jp

過去の実施状況

・報告書
令和５年度 報告書
令和４年度 報告書
令和３年度 報告書
※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止
令和元年度 報告書
平成30年度 報告書
平成29年度 報告書
平成28年度 報告書
平成27年度 報告書
平成26年度 報告書
平成25年度 報告書
平成24年度 報告書
平成23年度 報告書
平成22年度 報告書

・都政新報において、『豪州に学ぶダイバーシティー』として本プログラムに関する記事が連載されました。（令和２年８月７日～９月１日）
第１回：外国人材を活力に発展　～多文化主義政策～
第２回：的確な支援が経済発展へ　～ビクトリア州～
第３回：つなげる・広げる多様性の輪　～コミュニティーと移民～
第４回：多様性を未来への原動力に　～子どもの教育～
第５回：多言語で包摂的社会を実現　～医療での事例～
第６回：多様性で築く日本の未来～外国人との共生～