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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.295（2022年4月25日）
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□ 　　　　　　　　日本と海外の国際交流の取り組みについて
　　　　　　　　　                           
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≪CLAIRからのお知らせ≫
【INFO】英国における地域活性化策「レベリング・アップ」の実現を目指す12のミッションと方針について

【INFO】「食を通じた地域のプロモーション・交流事業」のツアー実績
（2021年12月：鳥取県）を掲載しました！

【INFO】アフターコロナを見据えた「リピーターづくり」の先進事例！
佐渡市「さどまる倶楽部」と「だっちゃコイン」の取組

【INFO】「各国の地方自治」（ドイツ・シンガポール・中国・ベトナム）
令和３年度改訂版を掲載しました

≪自治体国際化フォーラム情報≫
【特集】日本と海外の国際交流の取り組みについて

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【INFO】英国における地域活性化策「レベリング・アップ」の実現を目指す12のミッションと方針について
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　クレアロンドン事務所では、英国の調査員が執筆したレポートを公開しています。今回は2021年7月に掲載した「レベリング・アップ」Part１に続くPart2の公開を開始しました。
　「レベリング・アップ」政策は、国内格差の解消を目的とした英国政府による地域活性化策です。前回のPart１では、この政策に関して英国政府が発行する白書のとりまとめ作業についての、長く複雑な経緯を紹介したところです。
　その後、幾度かの発表延期の後、今年2月になってようやく白書が発表され、公共交通機関のサービスや教育水準の向上、健康寿命の延伸等をはじめとする12のミッションのほか、補助金のシンプル化や新たな独立機関の設立等の方針が示されました。
　今回の「レベリングアップ」Part2のレポートでは、ブレグジット後の英国における最大の課題への対応であり、ボリス・ジョンソン政権の目玉政策である同政策の具体的な内容について紹介していますので、是非ご一読ください。

調査員レポート「『レベリング・アップ』Part2 - Stay local but go far?」
https://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2022/03/Levelling-Up-Part2-Stay-Local-but-Go-Far.pdf

＜お問い合わせ＞ 
（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所　西田、中村
E-mail: mailbox@jlgc.org.uk

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【INFO】「食を通じた地域のプロモーション・交流事業」のツアー実績
（2021年12月：鳥取県）を掲載しました！
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クレアでは、株式会社 ABC Cooking Studioと連携し、地域の「食」をテーマとした体験等をSNSや各種メディアで発信してもらうことで、地方自治体の海外販路開拓やインバウンド促進につなげる「食を通じた地域のプロモーション・交流事業」を実施しています。
この度、中国で人気のインフルエンサーを鳥取県にお招きし、SNS等で鳥取の魅力を発信しましたので、是非ご覧ください。

URL：http://economy.clair.or.jp/activity/project/pro-past/

＜お問い合わせ先＞
自治体国際化協会 交流支援部 経済交流課（担当：宮田）
TEL:03-5213-1726　 
E-mail: keishin@clair.or.jp]

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【INFO】アフターコロナを見据えた「リピーターづくり」の先進事例！
佐渡市「さどまる倶楽部」と「だっちゃコイン」の取組
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コロナ禍で人々の旅行が制限される中で、今後のインバウンドにおいてはコンテンツの高付加価値化やリピーターづくりが重要であると言われています。
　この度、この「リピーターづくり」の先進事例として、2022年2月には「佐渡島の金山」が世界文化遺産国内推薦にも選定され、現在国内外から注目を集めている新潟県佐渡市の取組を取材しました！
佐渡市では、アプリや観光地域通貨電子マネーを活用し、アフターコロナを見据えた市の魅力発信・ファンづくりに取り組んでいます。全国の自治体のインバウンド誘致の参考になれば幸いですので、ぜひご覧ください。

URL:http://economy.clair.or.jp/topics/8613/

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
TEL：03-5213-1726   FAX:03-5213-1742
E-mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】「各国の地方自治」（ドイツ・シンガポール・中国・ベトナム）
令和３年度改訂版を掲載しました
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クレアでは、諸外国の地方自治制度を解説している「各国の地方自治」を発行し、当協会HPに掲載しています。この度、ドイツ・シンガポール・中国・ベトナムの４ヶ国について、令和３年度改訂版を作成しHPに掲載しましたので、是非ご覧ください。

ドイツの地方自治-2021年改訂版-
URL：https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/germany_2021.pdf

シンガポールの政策-2021年改訂版-
URL：https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/singapore_2021.pdf

中国の地方行財政制度-2021年改訂版-
URL：https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/2021_china.pdf

ベトナムの地方自治-2021年改訂版-
URL：https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/2021_vietnam.pdf

＜お問い合わせ先＞
自治体国際化協会　企画調査課（担当：阿部）
TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741
E-mail: kikaku@clair.or.jp

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は　日本と海外の国際交流の取り組みについて　です。

　自治体国際化フォーラム５月号が発行されました。
　クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-391.html >

2020 年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行。2022 年においても、収束の兆しが見えず、入国制限や行動制限措置を継続している国もあります。往来が難しいことから、多くの自治体で国際交流事業が中止や延期となっています。国際交流事業にとって最大の危機ともいえるこの状況下で、日本や海外の自治体はどのような交流を行ったのか。本稿では、今後の国際交流の参考としてもらうべく、複数の自治体でオンラインを活用して事業を実施した事例と、日本と海外の自治体の国際交流の今を紹介します。

バックナンバーについては、クレアホームページ（以下URL）からご覧いただくことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2022年4月号　地方自治体の海外活動とグローバル人材の育成について

2022年3月号　マンガ・アニメを活かしたアフターコロナのインバウンド促進

2022年2月号　日本全国で活躍するJET-ALT

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CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導などを行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う国際交流員などとして外国青年が地域と世界の架け橋となり各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取り組みへの助成などを通して、多文化共生のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金などにより自治体の国際協力を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供などをはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金などにより海外と日本の自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせんなどによる自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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