CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

サイト内検索

文字サイズの
変更

色の変更

CLAIRメールマガジン

CLAIRメールマガジンバックナンバー

vol.219 『 「多文化共生のまちづくり」を目指して~外国人が増加傾向にある中、先進自治体から学ぶ~』

___________________________________
■□■□
□■□      CLAIRメールマガジン vol.219(2018年12月25日)
■□
□      「多文化共生のまちづくり」を目指して
           ~外国人が増加傾向にある中、先進自治体から学ぶ~
                           

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            T O P I C S               
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【自治体国際化フォーラム情報】≪特集≫「多文化共生のまちづくり」を目指して
            ~外国人が増加傾向にある中、先進自治体から学ぶ~

【INFO】「日メコン交流年2019」事業認定の受付中です!

【INFO】JETプログラムの卒業生が海外目線でコアな日本文化を発信!

【REPO】クレアレポート
    『フランスの地方自治体における男女平等政策
     (L'egalite entre les femmes et les hommes)について』のご紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【自治体国際化フォーラム情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◆今月号の特集は
 「多文化共生のまちづくり」を目指して
             ~外国人が増加傾向にある中、先進自治体から学ぶ~ です。

本日、自治体国際化フォーラム1月号が発行されました。
クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-351.html >

1月号の特集は、「多文化共生のまちづくり」を目指して
         ~外国人が増加傾向にある中、先進自治体から学ぶ~ です。

日本に在住する外国人は2018年6年末で約264万人と過去最高となっており、
20年前と比較して100万人以上も増加しています。さらに、2018年12月に外国人材の
受入を拡大するための改正出入国管理法が成立して2019年4月1日から施行される予定
であるなど、今後、ますます増加していくことが見込まれます。このような中、今後の
各自治体における「多文化共生のまちづくり」に向けた取り組みの参考にしていただくべく、
外国人集住都市をはじめ、近年、外国人が急増している自治体や地方創生の観点から
多文化共生に取り組む自治体の取り組みを紹介します。


「自治体国際化フォーラム」は、地域が国際化を推進するうえで有益となる情報
(当協会の取り組み内容や各自治体の先進事例や取り組み事例の紹介など)につ
いて、地方自治体をはじめとする関係者の方々に広く紹介するため、当協会が毎
月発刊する機関誌です。


バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただく
ことが出来ます。
< https://bit.ly/2Od24GV >

≪最近の特集≫
2018年12月号 「アセアンが、暑い!、熱い!、厚い!!」
2018年11月号 「世界に広がる日本の茶文化」
2018年10月号 「インバウンド戦略」
2018年9月号 「中韓伯秘からのJET」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】「日メコン交流年2019」事業認定の受付中です!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外務省より「日メコン交流年2019」についてのお知らせです。
2019年に、日本とメコン地域諸国(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)
との交流事業等をご検討中の皆さま、「日メコン交流年2019」事業認定について
ご存じでしょうか?

日本とメコン地域諸国は、来年1年間を「日メコン交流年2019」として、幅広い分野で
交流を深めてまいります(実施期間:2019年1月1日~12月31日)。
この間、官民の様々な取組を通じて交流年の機運を高めていきたいと考えており、
同交流年の期間に日本又はメコン各国において実施する事業で、日本とメコン各国の
交流の促進、友好関係の強化に資するものについては、幅広く交流年事業として認定
していく考えです。認定事業に対してはロゴマークや「日メコン交流年2019」名義
の使用が可能となるほか、外務省交流年ホームページのイベントカレンダーにも掲載予定です。
また、同交流年の実施については2018年10月に開催された日メコン首脳会議でも
各国首脳から言及されており、認定を受けることで事業の発信力が一層高まることも期待されます。

関連する事業を検討中又は今後予定の皆さまにおかれましては、「日メコン交流年2019」
事業認定に是非お申し込みください。

<主な事業認定の条件>
・実施期間:2019年1月1日~12月31日
・実施箇所:日本またはメコン地域諸国(カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)
・実施内容:日本とメコン地域諸国との間の幅広い分野(青少年、芸術、学術、スポーツ、
      観光、政治等)における多国間又は二国間の交流の促進、相互理解の増進、
      友好関係の強化に資すると判断されるもの。
※2国間の交流行事や、メコン各国以外の国が含まれる行事についても、対象となります。

例えば、このような事業・・・・・・
・日本とメコン各国の学生同士の交流事業
・日本の地元企業と、メコン各国の企業のマッチングイベント
・メコン各国の料理や文化などを紹介するフェスティバル
・メコン各国のスポーツチームを招いた交流
・メコン各国からの観光客増加に向けた地域の魅力発信イベント
等々、幅広い分野で認定可能です。

このほか、詳細につきましては下記URLをご参照ください。
※「日メコン交流年2019」について
 < https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page25_001514.html >
※「日メコン交流年2019」事業認定について
 < https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page22_003069.html >

<お問い合わせ先>
日メコン交流年事務局(外務省南部アジア部南東アジア第一課)
(担当者:笠松)
住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-5501-8263
E-mail:mekongjapan2019@mofa.go.jp



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【INFO】JETプログラムの卒業生が海外目線でコアな日本文化を発信!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現代の東京と江戸時代から続く文化と歴史が融合するまち日本橋。海外から東京に
やって来た観光客にとって、浅草や銀座ほどポピュラーではない分、日本の文化に
深い興味を持つリピーター層が多く訪れています。
そんな日本橋エリアで海外からの観光客に日本をもっと知ってもらおうと働くのは、
(商業施設COREDO室町(三井不動産)の館内にある)
日本橋案内所・インターナショナル・コンシェルジュのローズさん。アメリカ出身の
ローズさんはJETプログラムの卒業生で2013年から3年間、岡山市の小中学校で
外国語指導助手(ALT)として子供たちへ英語を教える仕事をしていました。
今回は、日本橋案内所(株式会社スパートが運営)のローズさんと山本さんに
日本橋エリアの近況およびローズさんの仕事内容について取材しました。

詳しくはこちらから http://economy.clair.or.jp/topics/4053/


<お問い合わせ先>
経済交流課(高山)
Tel:03-5213-1726 
Mail:keishin@clair.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【REPO】クレアレポート
    『フランスの地方自治体における男女平等政策
     (L'egalite entre les femmes et les hommes)について』のご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回紹介するクレアレポートは、
平成30年12月17日に発行した『フランスの地方自治体における男女平等政策
(L'egalite entre les femmes et les hommes)について』です。


第4次男女共同参画基本計画(2016年12月25日閣議決定)では、「社会の多様性と
活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等
を担保する観点から極めて重要な目標」として、「2020 年までに、指導的地位に
女性が占める割合が、少なくとも30%程度となるよう期待し、引き続き更なる努力
を行う」とされ、地方公共団体も、この目標を共有して取り組みを進めています。
しかし、現時点では結果は伴っていないと言わざるを得ない状況です。

本レポートは、この10年の間に議会及び管理職における女性の割合が大きく飛躍し
たフランスに着目し、日本の現状と比較しながら、フランスの地方自治体における
男女平等政策を紹介しています。
本レポートが、日本における地方自治体の男女共同参画施策の参考になり、女性
活躍推進及び男女共同参画社会の実現、ひいては、持続可能な地域社会の実現に
少しでも貢献できれば幸いです。


本レポートはクレアホームページ(以下URL)よりご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/475.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >                 

                                  (企画調査課)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 CLAIRはこんな活動をしています!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆JETプログラム
 小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
 国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
  http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
 多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
 のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
  http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
 海外自治体職員の日本の自治体への受入、海外自治体から要請された課題に関する自
 治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
 
◆活動支援・調査依頼
 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
 んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
  http://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

Copyright(C) 2018 Council of Local Authorities for International Relations.
All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

配信解除は、下記の登録解除フォームにより手続きをお願いします。
 http://www.clair.or.jp/j/mailmagazine/index.html#unsubscribe

このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

ページの先頭へ