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CLAIRメールマガジンバックナンバー

vol.242「農泊で切り拓くインバウンドの未来」

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□■□      CLAIRメールマガジン vol.242(2019年12月25日)
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□        「農泊で切り拓くインバウンドの未来」
                           

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                            T O P I C S               
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【自治体国際化フォーラム情報】
≪特集≫『農泊で切り拓くインバウンドの未来』

【INFO】海外経済セミナー「アメリカへの販路開拓・インバウンド」を開催します!

【INFO】国際協力の先に見据える経済面での繋がり
    ~北海道滝川市 クレア事業を活用したモンゴルとの交流の事例~

【REPO】クレアレポート『英語を母国語としない生徒への多文化教育と英語教育
    - ニューサウスウェールズ州Intensive English Centre の取組み -』のご紹介

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【自治体国際化フォーラム情報】
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 ◆今月号の特集は
 「農泊で切り拓くインバウンドの未来」です。

自治体国際化フォーラム1月号が発行されました。
クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-363.html >

1月号の特集は、「農泊で切り拓くインバウンドの未来」です。

観光庁が公表した2019年版「観光白書」によると、三大都市圏以外の地方部を
訪問する訪日客が増加しているといいます。その背景には、訪日客による「コ
ト消費」への関心の高まりがあると考えられています。

「コト消費」の中でも「農泊・ファームステイ」は、日本人と触れ合いながら、
日本の暮らし、文化を体験できる魅力的なコンテンツですが、いまだ観光資源
として定着していません。他人を家に受け入れること、そして、農業を体験と
して売り出すことに抵抗がある人も少なくないからです。

しかしながら、地方を訪れるインバウンド旅行者の拡大により、地域経済の活
性化や関係人口の増加が期待でき、今後、「農泊・ファームステイ」の可能性
は計り知れません。このことから、今月の特集では、「農泊・ファームステイ」
をきっかけに、訪日観光客との交流が生まれたことで、国際化や地方活性化へ
つながった先進事例を紹介します。

バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくこ
とが出来ます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2019年12月号 「世界スポーツ×地域国際化~スポーツを通じた国際化は新たな時代へ~」
2019年11月号 「日本で就労する外国人との共生に向けて」
2019年10月号 「日本のポップカルチャー~世界の現状と日本の地域振興~」
2019年9月号 「災害時の外国人住民・訪日旅行者支援~2018年に発生した災害から学ぶ~」


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【INFO】海外経済セミナー「アメリカへの販路開拓・インバウンド」を開催します!
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令和元年度第3回海外経済セミナーを開催します。
本セミナーでは、アメリカに焦点をあて、販路開拓やインバウンドなど、アメリ
カ市場へアプローチする際のポイントや先進的に取り組まれている自治体の事例
を紹介します。アメリカ販路開拓やインバウンドの第一線でご活躍されている方
々を講師としてお迎えし、情報提供いただきますので、是非お申し込みください。
多くの皆様のご参加をお待ちしております! 

◆日 時:令和2年2月7日(金)13:10~16:45 (12:45開場予定) 

◆場 所:都道府県会館 4階402会議室 (東京都千代田区平河町2-6-3)
     永田町駅より徒歩1分・赤坂見附駅より徒歩5分

◆主 催:一般財団法人 自治体国際化協会

◆参加者:自治体、DMO・観光協会含む関連団体等職員(定員80名)

◆参加費:無料(※事前登録制、先着順)

◆内 容:
13:20~14:10 講演1
講師:米国カリフォルニア州登録特定非営利活動法人 日本食文化振興協会
日本代表顧問 田中均 氏

14:10~15:00 講演2
講師:JTB USA,Inc. シニアマネージャー 二見義之 氏

15:10~15:45 講演3
講師:楽天株式会社 広報営業部 パートナーセールス課
パブリックアカウントグループ 大倉エリ 氏

15:45~16:20 講演4
講師:岐阜県 商工労働部 観光国際局 海外戦略推進課
インバウンド推進監 加藤英彦 氏

◆◇参加申込◇◆
下記のHPの申込フォームにてお申し込みください。
【〆令和2年2月4日(火)】
< http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ >

<お問い合わせ先>
経済交流課 担当:渡辺・新野
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp


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【INFO】国際協力の先に見据える経済面でのつながり
    ~北海道滝川市 クレア事業を活用したモンゴルとの交流の事例~
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北海道のほぼ中央、札幌市と旭川市の中間に位置する、人口約4万人の滝川市。
同市では、クレアの自治体職員協力交流事業(LGOTP)を活用し、毎年モンゴル
から研修員を受け入れ、農業・建設分野の知識や技術を提供しています。予算や
人員が限られる中で、自治体が国際協力に取り組むことは容易なことではありま
せん。そういった中で、同市が国際協力に取り組んでいる理由は何なのでしょうか。
今回、滝川市を訪れ、市役所、研修員、そして研修員を受け入れている企業の方に
お話を伺いました。
< http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/5672/ >  

<お問い合わせ先>
経済交流課
Tel:03-5213-1726 / Mail:keishin@clair.or.jp


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【REPO】クレアレポート『英語を母国語としない生徒への多文化教育と英語教育
    - ニューサウスウェールズ州Intensive English Centre の取組み -』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、2019年12月6日に発行した『英語を母国語と
しない生徒への多文化教育と英語教育 - ニューサウスウェールズ州Intensive
 English Centre の取組み -』です。

日本では、2019年4月に新たな在留資格が創設されたことに伴い、今後ますます
日本語指導が必要な児童生徒が増加していくと考えられています。
一方、オーストラリアは、人種、文化、言語、宗教などの多様性に富む多文化主
義国家として、英語を母国語としない移民等の児童・生徒に対する多文化教育と
英語教育が充実しています。

本稿では、オーストラリアでの多文化・英語教育の代表事例として、ニューサウ
スウェールズ州のIntensive English Centre の取り組みを詳細に紹介することに
加え、オーストラリアと移民の歴史や、多文化主義政策の歴史、ニューサウスウ
ェールズ州における児童・生徒の言語の多様性など、オーストラリアにおける英
語を母国語としない移民等の児童・生徒への充実した教育の仕組みの背景にある
ものを、丁寧に紹介しています。

本レポートはクレアホームページ(以下URL)よりご覧いただくことができます。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/492.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/dynamic/clair_report.html >                 

                                  (企画調査課)


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 CLAIRはこんな活動をしています!
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◆JETプログラム
 小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行
う国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍してい
ます。
  http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
 多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生
のまちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
 訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモー
ションのための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
  http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
 海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に
関する自治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等によ
り支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
 姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協
力セミナーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流
を支援します。
  http://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
 
◆活動支援・調査依頼
 7つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳の
あっせんなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
  http://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F
HP < http://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741

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All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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