地域国際化協会連絡協議会（会長：神田 真秋 愛知県国際交流協会会長）は、出入国在留管理庁に対し、外国人受入環境整備交付金の財源確保等を求める提言を実施しました。令和8年8月4日、神田会長が出入国在留管理庁を訪問し、出入国在留管理庁磯部在留管理支援部長に対し提言書を手交しました。

　　　　　　　　　
　△提言書手交の様子　　　　　　　　　　 　　　△意見交換の様子
　左から磯部在留管理支援部長、神田会長　　　　 手前側：出入国在留管理庁　奥側：地域国際化協会連絡協議会

提言書

令和９年度　外国人受入環境整備交付金に係る提言.pdf

実施日

令和8年8月4日（火）

場所

法務省　出入国在留管理庁

提出先

出入国在留管理庁在留管理支援部長　礒部　哲郎氏

提言概要

1　 外国人受入環境整備交付金について、自治体に対する十分な財政措置を講じること。

２　交付限度額の上限を引き上げ、地域の人口規模等による行政サービスの格差が生じることなく、一元的相談窓口を安定的かつ円滑に運営できるような十分な財政措置を講じること。

３　交付率については、交付要綱が定める率（対象経費の10分の10又は2分の1）を遵守し、取扱要領に基づく交付基準による減額を行わないこと。

４　外国人受入環境整備交付金の見直しに当たっては、自治体及び地域国際化協会をはじめとする関係者の意見を十分に踏まえること。