多文化共生に関わる施策・立案の支援
JIAMと共催する専門的研修
自治体国際化協会（CLAIR）では、在住外国人に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力および企画・立案能力の向上を図ることを目的として、全国市町村国際文化研修所（JIAM）と多文化共生研修を共催しています。受講者の募集や研修の実施はJIAMで行い、CLAIRは共催研修の受講にかかる経費を下記のとおり助成しています。
令和５年度研修計画
| 研修名 | 研修期間 |
| 多文化共生の実践コース※ | 【前期】 令和5年7月5日（水）～7月7日（金） （3日間） |
| 【後期】 令和5年9月13日（水）～9月15日（金） （3日間） |
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| 多様性社会を生きる「次世代」の育成 ～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～ |
令和5年7月24日（月）～7月28日（金） （5日間） |
| 多文化共生の地域づくりコース | 【第1回】 令和5年8月21日（月）～8月25日（金） （5日間） |
| 【第2回】 令和6年1月15日（月）～1月19日（金） （5日間） |
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| 災害時における外国人への支援セミナー | 令和5年9月25日（月）～9月27日（水） （3日間） |
| 外国人相談窓口の運営 | 令和5年8月2日（月）～8月4日（水） （3日間） |
| 外国人が安心して医療を受けられるための環境整備 | 令和6年2月26日（月）～2月27日（火） （2日間） |
各研修の詳細の情報は、JIAMホームページに掲載されている 年間研修計画 等をご確認ください。
※「多文化共生の実践コース」は、多文化共生に関わる１年以上の実務経験を有する自治体職員、地域国際化協会職員及び市区町村国際交流協会の職員等を対象としています。
研修費の助成について
対象者
・地方公共団体の職員（議員を除く）
・地域国際化協会の職員
・市区町村国際交流協会の職員
・地方公共団体や地域国際化協会（※）と協働して多文化共生等の事業展開に取り組む団体で、（※）から推薦を受けたNPOまたはNGOの職員
助成申請の手続き
不要（対象者の研修費をCLAIRからJIAMに支払うことで助成します。）
備考
食費・研修生活動費は助成対象外です。JIAMからの請求に基づき各団体でお支払いください。
交通費の助成について
対象者
・地域国際化協会の職員
・市区町村国際交流協会の職員
・地方公共団体や地域国際化協会（※）と協働して多文化共生等の事業展開に取り組む団体で、（※）から推薦を受けたNPOまたはNGOの職員
助成申請の手続き
研修の修了後、申請により実際の要した交通費の全額を基準とした額を助成します。
ただし、実際に要した交通費が当協会の旅費規程に基づいて算出した額を超えた場合、当協会の旅費規程に基づく額を助成します。
多文化共生研修助成金交付要綱
多文化共生研修助成金交付支払申請書（様式第１号）
CLAIR旅費規程（抜粋）
助成申請FAQ
＜通常の申請では提出不要＞
申請に係る補足事項（別紙様式１）
多文化共生研修の中止に伴う実費弁償申請書（様式第３号）
多文化共生マネージャーについて
多文化共生マネージャーとは
外国人住民の滞在の長期化や多国籍化等に伴い、言葉の問題にとどまらず、解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきている一方で、外国人住民を支援の対象として見るだけではなく、新たな地域の力や対等なパートナーとして共に活動していくことも必要とされています。
このような現状を踏まえ、当協会では地域における多文化共生を推進していくため、当該研修の履修など必要な専門的知識を備えた人材を「多文化共生マネージャー」として認定するなど地域における人材育成等を支援しています。
多文化共生マネージャー認定要件の変更について
平成29年度まで実施されていた「多文化共生マネージャー養成コース」のカリキュラム見直しに伴い、平成30年度から下記2要件が新たな認定要件となりました。
①CLAIRとJIAMが共催する「多文化共生の実践コース」の修了
②当協会が指定する課題研究の修了
認定要件の詳細及び課題研究の内容については、下記よりご確認ください。
・令和4年度「多文化共生マネージャー（タブマネ）」認定要件について(PDF)
・課題研究実施要領 (PDF)
＜研究計画書様式＞
・様式①（Word）
・様式①（Excel）
＜課題レポート様式＞
・様式②（Word）
・様式②（Excel）