自治体国際化協会では、在住外国人に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力および企画・立案能力の向上を図ることを目的として、全国市町村国際文化研修所（JIAM）と共催で多文化共生研修を実施しています。

　また、自治体国際化協会では、これらの研修についての助成を行っています。具体的には、地方公共団体や地域国際化協会等（地域国際化協会、市町村（特別区を含む。）の国際交流協会及び地方公共団体や地域国際化協会と協働して多文化共生等の事業展開に取り組むNPOまたはNGOで、地方公共団体又は地域国際化協会から推薦を受けた団体）を対象に、これらの団体に属する職員（受講者）の研修費を負担しています。地域国際化協会等については、交通費の助成も行っています。
なお、研修の募集については、ＪＩＡＭで行っています。

交通費の助成について（※）
　地方公共団体の職員を除く、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員については、研修終了後、申請により実際の要した交通費の全額を基準とした額を助成します。ただし、実際に要した交通費が当協会の旅費規程に基づいて算出する交通費を超えた場合においては、当協会の旅費規程に基づいて算出した交通費となります。

多文化共生研修助成金交付要綱
多文化共生研修助成金交付支払申請書（様式第１号）
申請に係る補足事項（別紙様式１）※通常の申請では提出不要です
多文化共生研修の中止に伴う実費弁償申請書（様式第３号）
CLAIR　旅費規程（抜粋）


◆多文化共生マネージャーについて◆
　外国人住民の滞在の長期化や多国籍化等に伴い、言葉の問題にとどまらず、解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきている一方で、外国人住民を支援の対象として見るだけではなく、新たな地域の力や対等なパートナーとして共に活動していくことも必要とされています。
　このような現状を踏まえ、当協会では地域における多文化共生を推進していくため、当該研修の履修など必要な専門的知識を備えた人材を「多文化共生マネージャー」として認定するなど地域における人材育成等を支援しています。

★多文化共生マネージャー　一覧

＜多文化共生マネージャー認定要件の変更について＞
　平成29年度まで実施されていた「多文化共生マネージャー養成コース」のカリキュラム見直しに伴い、平成30年度から下記2要件が新たな認定要件となりました。
　① 当協会と全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）の共催研修である「多文化共生の実践コース」修了
　②当協会が指定する課題研究の修了
　認定要件の詳細及び課題研究の内容については、下記よりご確認ください。

・令和4年度「多文化共生マネージャー（タブマネ）」認定要件について(PDF)
・課題研究実施要領 (PDF)

　　＜研究計画書様式＞
・様式①（Word）
・様式①（Excel）
＜課題レポート様式＞
・様式②（Word）
・様式②（Excel）