地域国際化協会連絡協議会（会長：神田 真秋 愛知県国際交流協会会長）は、出入国在留管理庁に対し、外国人受入環境整備交付金の財源確保等を求める緊急提言を実施しました。令和7年8月28日、神田会長が出入国在留管理庁を訪問し、出入国在留管理庁加藤審議官に対し提言書を手交しました。

　　　　　　
　△提言書手交の様子　　　　　　　　　　 △意見交換の様子
　左から神田会長、加藤審議官　　　　　　 手前側：出入国在留管理庁　奥側：地域国際化協会連絡協議会

提言書

令和８年度 外国人受入環境整備交付金に係る緊急提言

実施日

令和7年8月28日（木）

場所

法務省　出入国在留管理庁

提出先

出入国在留管理庁審議官　加藤　経将氏

提言概要

（１）外国人受入環境整備交付金について、自治体に対する十分な財政措置を講じること。
（２）交付限度額の上限を引き上げ、地域の人口規模等の多寡により行政サービスの質に差異が生じることなく、相談窓口を全国一律に円滑に運営するための十分な財政措置を講じること。
（３）１日当たりの相談件数を人件費の交付基準とすることとせず、整備事業は必要経費の１０分の１０、運営事業は必要経費の２分の１とされている交付率を遵守すること。