苫小牧都市再生コンセプトプランを具現化し、本市の課題解決と成長戦略の一つとして外国人材活躍社会の実現と日常的に外国人と共生する社会の実現に向け「苫小牧市多文化共生指針」を策定した（令和5年度の指針策定事前整備事業を踏まえ、指針を策定するもの）。

　外国人材を採用する事業者訪問を実施し課題の把握に努めてきたが、外国人労働者が市内事業所以外のネットワークづくりに苦慮している実態が明らかになったことから、外国人労働者を対象に、食を通じた交流会を開催するとともに、働き方、暮らし方に関するワークショップを実施することで、生活環境や労働環境の改善を図った。

　外国人留学生が在籍する大学や外国人材が働く企業等を対象とした外国人住民向け防災出前講座を地域と連携して実施した。外国人が災害の基礎知識を得るだけでなく、町内会等の協力を得て、地域での交流の機会を設けることも目的としており、日本人学生や近隣住民などにも講座への参画を呼びかけることで、外国人住民と地域住民との交流のきっかけづくりを行った。

・外国にルーツのある若者たちの活動の場の提供企画会議
・キャンプでキャリア教育 キャリア教育を目的とした青少年のキャンプ体験
・「先輩のはなし」 高校生、大学生、社会人など支援を受けて育った子どもたちが後輩へ自分の経験を伝える場つくり

　学齢期を超えて来日する外国にルーツを持つ若者が増えている。日本の進学制度についての知識が乏しいこと、高校受験に必要な日本語能力が備わっていないこと等から、進学や希望する職業と現実との間で大きな隔たりがみられる。以上のことから、高校進学のための日本語指導の場と、キャリアコンサルタントによる進路相談や先輩との交流を通じ、自ら課題解決しながら進学を含め、進路選択する力を育むことを目指した。

　外国人の子どものロールモデルをなる存在を示し、外国人の子どもの学習意欲の向上や日本の雇用形態への理解につながる動画を作成するとともに、親子で進路について考える場を設けることで、外国人の子どもが、日本人の子どもと同様にこの地域で進学・就職し、地域社会の一員として活躍できる環境を整備した。また、作成した動画等をWebページやSNS上で広く周知することで企業や学校関係者等をはじめとする日本人県民への意識啓発にもつなげた。

　外国人市民の増加や散在化が見込まれる中で、特に子どもについては、将来において自立した生活を送るために日本語学習支援等の拡充が必要である。また、これまでの集住地区における支援に留まらず市内全域へ支援を展開する必要がある。そのため、活動の担い手の掘り起しから育成につなげるため、既存活動の紹介冊子・WEBサイト等への掲載記事作成、冊子等作成のための検討会議の開催、研修会の開催を主に行った。

　三重県内において外国人住民数が多く、医療機関においてニーズの高い言語（英語、スペイン語、ポルトガル語）について、外国につながる子どもの発達障がいに関する支援の場面に特化した通訳を育成した。育成した通訳者は登録試験を経て発達支援通訳パートナーとして登録いただき、医療機関等からの依頼に基づき紹介するとともに、医療機関への配置により専門通訳の有用性について理解が進むよう働きかけた。シンポジウムの開催により、外国につながる子どもの発達障がいに関する課題の整理、専門通訳の普及を図った。

　地域の社会福祉協議会と連携し、在住外国人を対象とした相談会や先進事例の紹介を実施。併せて、社会福祉協議会、国際交流協会、行政及び民間等の職員を対象に、在住外国人支援の必要性を共通認識するための研修会やフィールドトリップを実施した。また、在住外国人を巻き込んだ福祉活動を行い、社会福祉協議会と国際交流協会が連携して在住外国人支援活動を行う土台をつくった。

　　「多文化共生」をテーマに、2040年頃の社会の担い手となる県内高校生が記者となり、愛媛県、地域の企業や団体、在住外国人等からの取材による「えひめ愛顔の多文化共生新聞」を作成した。作成にあたっては、新聞記者等が指導・助言し、作成した新聞は県内の各学校へ配布することで、若年層の意識・関心を広げた。

　　外国にルーツをもつ小中学生を対象に、日本語指導および学校での学習内容のサポートを行う場を開設・運営した。日本語講師及び地域ボランティア、近隣の大学・高校に通う学生ボランティアが連携しながら、日本語指導においては、生徒の習熟度に応じて指導し、学習サポートにおいては、学校教育の内容や宿題への理解の深化を図る。地域住民と外国にルーツをもつ子どもたちとの接点を作ることで、本市における多文化共生の実現を目指した。

　県内各地で働く外国人材を対象に，外国人材が地域へ定着しやすい環境を整備するため，地域における交流や異文化理解のための取組を実施した。地域での取組においては，外国人材だけでなく，外国人材が居住する地域の住民や外国人材受入企業，市町村等と共同で実施し，地域で安心して働き，暮らせる環境を整備するとともに，実施した取組内容を県内市町村，企業等に共有し，県内各地における外国人材の地域定着を促進させることを目的とした。