本事業は、公益財団法人都道府県センターが、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に大きな被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。（制度の詳細は、下記＜参考＞の都道府県センターのHPをご覧ください。）
　対象は、全壊世帯のほか、大規模半壊・中規模半壊世帯、長期避難世帯、やむを得ず住宅を解体した世帯などとなっています。
　支援金は、被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」により構成され、被災後の状況に応じて柔軟に活用いただけます。

　本制度を外国人住民の方々にも周知いただくため、令和７年台風15号による被災事例に際して、公益財団法人浜松国際交流協会において、「被災者生活再建支援金のご案内」のパンフレットと同内容の多言語版が、６か国語（英語・インドネシア語・ヒンディー語・フィリピン語・ベトナム語・ポルトガル語）で追加作成されました。
　これらの資料は、自治体や関係団体において、外国人への案内や窓口での説明時などにご活用いただけます。

【外国人住民に対する「被災者生活再建支援金のご案内」】

※令和８年６月時点の情報をもとに作成されておりますので、ご注意ください。

　本資料を活用いただくことで、より多くの被災者に対し円滑に制度周知を行うことができ、生活再建支援の一層の推進につながることが期待されます。

＜参考＞

公益財団法人都道府県センター「被災者生活再建支援事業」

URL：https://www.tkai.jp/reconstruction/